株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 13,292,245 7,899,387 55,557,698
経常利益又は経常損失（△） （千円） 140,261 △ 961,304 946,636
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 73,700 △ 694,984 △ 777,962
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 256,105 △ 666,473 △ 1,829,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,817,440 15,369,358 16,033,335
純資産額
（千円） 57,010,206 52,987,285 54,221,924
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 2.45 △ 23.56 △ 26.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.9 28.7 29.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、 第45期及び第46期第１四半期連結累計期間 については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染急拡大に対応するた
めの各国政府の対策強化に伴い、経済活動の大幅な縮小により過去に類を見ない景気低迷 に見舞われ ました。５月
頃から先進国を中心に経済活動の再開に向けた動きが顕在化する中で、景気回復の兆しも僅かながら見られました
が、先行きは依然不透明で予断を許さない状況が継続しました。国内経済においても、感染者が急拡大した４月に
政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、景気の急速な悪化が見られましたが、５月の緊急事態宣言解除
を受け、経済活動が徐々に再開されつつある一方で、感染症拡大の第二波に対する懸念も広がりました。
このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティン
グ等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、
「M1000」の経営スローガンの下、年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。
しかしながら、2020年３月期第４四半期後半から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷は、当
四半期を通して影響を与え、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの
売上高に多大な影響をもたらしました。これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のため
の施策を実施することとあわせ、厳しい経営環境に適切に対応しつつ将来の回復に向けた備えとして、主力の加沢
工場(長野県東御市)において４月21日から６月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進
めるとともに、間接部門においても計画休業による一時帰休を行うなど、業務の効率化や固定費の削減に取り組み
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 78億99百万円（前年同期比40.6％
減）、営業損失は11億10百万円 （前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は ９億61百万円 （前年同期は経常
利益１億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 は６億94百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益73百万円）となりました。
また、当第１四半期における主要な為替レート（2020年４月～2020月６月の平均レート）は、１米ドル＝107.62
円（前年同期 109.09円）、１ユーロ＝118.47円（前年同期 123.49円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を
押し下げる要因（特にユーロ）となっております 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の 影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は44億41百万円（前年同期比28.3％減）となりました。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国
では、一部需要の持ち直しも見られ、インクが前年同期並みで推移するなど、前年同期比での販売減少幅は大き
くなかったものの、日本及び中国以外のアジア・オセアニアでは、景気低迷の影響を受けた結果、当セグメント
は大幅な減収となりました。
（北・中南米）
売上高は15億86百万円（同46.6％減）となりました。北米では、設備投資の抑制等により、本体を中心に販売
が減少しました。また、ブラジルを含む中南米では、景気低迷の影響を大きく受けました。以上の結果、当セグ
メントは大幅な減収となりました。また、為替がドルや中南米通貨が前年同期より円高で推移したことも、減収
要因となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は18億71百万円（同54.6％減）となりました。欧州主要国における厳しい外出規制等による深刻な景気
低迷の影響を受け、大幅な減収となりました。加えて、為替相場が前年同期よりユーロ安で推移したことも、減
収要因となりました。
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当 第１四半期連結累計期間 における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S ▶ 市 場 向 け
3,290,519 41.7 △37.1
I P 市 場 向 け 1,885,335 △47.5
23.9
T A 市 場 向 け 571,878
7.2 △60.7
F A 事 業 702,664
8.9 △23.1
そ の 他 1,448,989
18.3 △31.0
合 計
7,899,387 100.0 △40.6
（SG市場向け）
売上高は32億90百万円（前年同期比37.1％減）となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大防止の
ため、各種展示会・イベント等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な
減収となりました。なお、３月に上市した新製品「UJV100-160」は着実に立ち上がっており、今後の販売拡大を
期待しています。
（IP市場向け）
売上高は18億85百万円（同47.5％減）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりました。
（TA市場向け）
売上高は５億71百万円（同60.7％減）となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキ
スタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、
大幅な減収となりました。
（FA事業）
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の
塗布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。FA事業における売上高は、
７億２百万円（同23.1％減）となりました。
当 第１四半期連結累計期間 における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
2,751,509 34.8 △51.0
イ ン ク 2,986,401 △36.3
37.8
保 守 部 品 585,535
7.4 △39.6
そ の 他 1,575,940
20.0 △21.8
合 計
7,899,387 100.0 △40.6
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円減少し、 529億87 百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億85百万円減少し、 398億17 百万円となりました。こ
れは、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。また、固定資産は
前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、 131億69 百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産
ともに減少した一方、繰延税金資産を計上したこと等によります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ５億70百万円減少し、 376億17 百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億75百万円減少し、 262億70 百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億４百万円増加し、 113億
47 百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億63百万円減少し、 153億69 百万円
となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は７億37百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は４億63百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受
け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主
力の加沢工場(長野県東御市)において４月21日から６月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫
調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
(7）主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました、当連結会計年度における重要な設備の新
設、改修等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2020年 2021年
長野県東御市 ア・オセア 金型 231,836 6,861 (注)２
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2020年４月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、次のとおりであります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,545,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,490,000 294,900 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 294,900 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 － 2,545,700 7.95
乙2182番地３
ンジニアリング
－ 2,545,700 － 2,545,700 7.95
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,134,570 11,776,641
現金及び預金
9,476,875 6,409,767
受取手形及び売掛金
12,143,940 12,138,610
商品及び製品
1,402,066 1,408,935
仕掛品
4,494,144 5,810,701
原材料及び貯蔵品
2,510,248 2,426,215
その他
△ 58,687 △ 153,245
貸倒引当金
41,103,159 39,817,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,951,579 3,870,298
3,275,034 3,275,034
土地
2,931,239 2,748,891
その他（純額）
有形固定資産合計 10,157,854 9,894,225
無形固定資産
453,783 419,245
のれん
786,949 725,807
その他
1,240,732 1,145,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,287 121,443
投資有価証券
845,210 1,160,630
繰延税金資産
1,282,955 1,417,037
その他
△ 471,275 △ 568,732
貸倒引当金
1,720,178 2,130,379
投資その他の資産合計
13,118,765 13,169,657
固定資産合計
54,221,924 52,987,285
資産合計
負債の部
流動負債
3,524,748 2,814,734
支払手形及び買掛金
3,746,579 3,251,210
電子記録債務
10,701,488 8,003,895
短期借入金
5,276,116 6,153,842
1年内返済予定の長期借入金
111,477 98,892
リース債務
69,508 66,430
未払法人税等
賞与引当金 740,274 364,969
- 1,020
役員賞与引当金
864,481 742,049
製品保証引当金
4,111,384 4,773,581
その他
29,146,058 26,270,625
流動負債合計
固定負債
8,066,340 10,390,712
長期借入金
313,351 306,919
リース債務
71,669 48,785
繰延税金負債
450,251 466,431
退職給付に係る負債
48,255 49,359
資産除去債務
92,661 85,094
その他
9,042,530 11,347,301
固定負債合計
38,188,589 37,617,926
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
10,280,826 9,585,842
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,329,614
自己株式
17,925,708 17,230,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,481 △ 1,411
その他有価証券評価差額金
△ 2,102,648 △ 2,065,746
為替換算調整勘定
41,984 39,965
退職給付に係る調整累計額
△ 2,066,145 △ 2,027,192
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,892 29,388
146,880 136,438
非支配株主持分
16,033,335 15,369,358
純資産合計
54,221,924 52,987,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,292,245 7,899,387
7,499,605 4,665,606
売上原価
5,792,640 3,233,780
売上総利益
5,665,796 4,344,237
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 126,843 △ 1,110,456
営業外収益
9,440 2,893
受取利息
618 575
受取配当金
88,891 939
受取保険金
8,688 2,919
仕入割引
為替差益 - 3,294
- 87,116
助成金収入
- 121,091
事業譲渡益
40,540 12,468
その他
148,179 231,298
営業外収益合計
営業外費用
68,365 49,098
支払利息
22,277 12,676
売上割引
15,398 -
為替差損
6,977 5,033
持分法による投資損失
21,743 15,338
その他
134,761 82,147
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 140,261 △ 961,304
特別利益
5,865 2,064
固定資産売却益
5,865 2,064
特別利益合計
特別損失
423 108
固定資産売却損
- 47,563
固定資産処分損
423 47,672
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
145,703 △ 1,006,912
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 60,467 1,729
14,441 △ 301,795
法人税等調整額
74,908 △ 300,066
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,794 △ 706,846
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,905 △ 11,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,700 △ 694,984
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,794 △ 706,846
その他の包括利益
△ 485 4,070
その他有価証券評価差額金
△ 324,356 37,273
為替換算調整勘定
△ 2,545 △ 2,019
退職給付に係る調整額
487 1,048
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 326,900 40,373
その他の包括利益合計
△ 256,105 △ 666,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 250,378 △ 656,031
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,726 △ 10,441
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され95,995千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,981
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,014千ブラジルレアル）に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 418,441千円 380,267千円
のれんの償却額 66,424千円 37,593千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月 27 日
229,981 7.5
普通株式 2019 年 ３ 月31日 2019 年 ６ 月 28 日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間
期末において自己株式が1,329,614千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米
オセアニア アフリカ
売上高
6,198,764 2,968,557 4,124,923 13,292,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,839,219 3,255 184,139 5,026,614
売上高又は振替高
11,037,983 2,971,812 4,309,063 18,318,860
計
セグメント利益又は損失（△） 111,299 △ 67,874 △ 83,625 △ 40,200
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△40,200
報告セグメント計
167,044
セグメント間取引消去
126,843
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米
オセアニア アフリカ
売上高
4,441,418 1,586,556 1,871,412 7,899,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,521,968 692 227,640 2,750,301
売上高又は振替高
6,963,386 1,587,249 2,099,052 10,649,688
計
セグメント損失（△） △ 632,029 △ 284,106 △ 327,294 △ 1,243,430
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△1,243,430
報告セグメント計
132,974
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,110,456
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2.45円 △23.56円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 73,700 △694,984
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
73,700 △694,984
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,115,888 29,494,233
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については、 希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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