ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目９番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第２四半期 第２四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 863,961 1,033,834 1,797,801
経常利益 (千円) 283,389 272,987 617,714
親会社株主に帰属する
(千円) 192,028 184,310 446,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 168,116 △ 11,073 147,969
純資産額 (千円) 1,647,457 1,443,494 1,446,567
総資産額 (千円) 2,211,101 2,030,704 2,200,215
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.28 28.10 68.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.35 27.43 65.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.5 71.1 65.7
営業活動による
(千円) 109,358 △ 133,080 177,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 58,104 4,641 43,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,801 △ 30,747 △ 92,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 957,430 950,439 1,105,226
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.57 11.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融
合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0（経済発展と社会的課題の解
決を両立する社会）へ向かっています（出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで
当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of
Everything）の世界を見据えた取り組みを、国内だけではなく北米地域も含め継続して進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネ
ス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第２四半期連結累計期間においても、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めて
おり、前年同期と比較して月額課金売上は159,935千円純増し、上場以来22四半期連続で過去最高の月額課金売上
のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。
IoT分野においては、大手クラウドプラットフォームとの統合を通じてグローバルなエンタープライズ顧客への
提供を可能にし、IoTエンジン「neqto:」は、産業機器、オフィス機器、製造装置など世界中のあらゆるサービス
との連携と内蔵・搭載するための具体的な取り組みが進んでおります。引き続き、高いレベルの事業成長に向け
研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較して約192,000千円増加さ
せております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,033,834千円（前年同期比19.7％増）、営業利益
133,405千円（前年同期比26.6％減）、経常利益272,987千円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益184,310千円（前年同期比4.0％減）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,398,681千円（前連結会計年度末比68,818千円減）となり
ました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比75,510千円増)した一方で、現金及び預金が減少（前連
結会計年度末比154,787千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は、632,022千円（前連結会計年度末比100,692千円減）となりました。これは主に、有形固定
資産が増加（前連結会計年度末比106,033千円増）、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加
（前連結会計年度末比57,890千円増）した一方で、投資有価証券が減少（前連結会計年度末比267,966千円減）し
たことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,030,704千円となり、前連結会計年度末に比べ
169,511千円減少いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、380,932千円（前連結会計年度末比109,877千円減）となり
ました。これは主に、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比77,286千円減)したことによるものであります。
また、固定負債は、206,277千円（前連結会計年度末比56,560千円減）となりました。これは主に、長期借入金
が減少（前連結会計年度末比38,018千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、587,210千円となり、前連結会計年度末に比べ
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166,438千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,443,494千円（前連結会計年度末比3,073千円減）となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比184,310
千円増）した一方で、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比188,450千円減）したことによるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、950,439千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、133,080千円（前年同期は109,358千円の
獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益261,522千円の計上により資金が増加した一方で、
投資有価証券売却益134,238千円、売上債権の増加額75,510千円、法人税等の支払額147,425千円により資金が減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、4,641千円（前年同期は58,104千円の獲
得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入129,074千円により資金が増加した一方で、有形
固定資産の取得による支出120,957千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、30,747千円（前年同期は184,801千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出37,998千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79,993千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,746,000 6,749,000
(マザーズ) であります。
計 6,746,000 6,749,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
31,000 6,746,000 3,875 350,482 3,875 327,412
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
1,098,000 16.68
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
山川 真考 東京都港区 925,000 14.05
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS （TREATY） TOWER, SINGAPORE 048583 451,000 6.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
斉藤 誠 東京都港区 363,600 5.52
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 236,400 3.59
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 167,700 2.55
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 160,000 2.43
イ） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
前田 英仁 岩手県宮古市 131,000 1.99
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C FJ-1309 121,700 1.85
SINGAPORE 018983
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
サンエイト１号投資事業有限責任組合
東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 118,000 1.79
計 ― 3,772,400 57.29
（注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」に含
まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は
無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後
もその予定はございません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 161,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,574,800
完全議決権株式(その他) 65,748 単元株式数は100株であります。
普通株式 9,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,748 ―
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北海道札幌市北区北
JIG-SAW株式会社 161,600 ― 161,600 2.40
八条西３丁目32番
計 ― 161,600 ― 161,600 2.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,226 950,439
売掛金 282,880 358,390
その他 79,421 89,887
△ 28 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,499 1,398,681
固定資産
有形固定資産 136,404 242,437
無形固定資産 37,933 38,394
投資その他の資産
投資有価証券 368,521 100,554
敷金及び保証金 180,151 177,879
その他 10,244 73,296
貸倒引当金 △ 540 △ 540
投資その他の資産合計 558,377 351,190
固定資産合計 732,715 632,022
資産合計 2,200,215 2,030,704
負債の部
流動負債
買掛金 109,511 107,002
1年内返済予定の長期借入金 75,996 76,016
未払法人税等 158,565 81,279
146,736 116,633
その他
流動負債合計 490,809 380,932
固定負債
長期借入金 233,018 195,000
資産除去債務 583 549
29,237 10,728
その他
固定負債合計 262,838 206,277
負債合計 753,648 587,210
純資産の部
株主資本
資本金 346,482 350,482
資本剰余金 305,955 309,955
利益剰余金 1,325,238 1,509,549
△ 718,458 △ 718,458
自己株式
株主資本合計 1,259,219 1,451,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,892 △ 557
△ 547 △ 7,480
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,345 △ 8,037
新株予約権 2 2
純資産合計 1,446,567 1,443,494
負債純資産合計 2,200,215 2,030,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 863,961 1,033,834
223,652 291,665
売上原価
売上総利益 640,308 742,168
※ 458,448 ※ 608,763
販売費及び一般管理費
営業利益 181,860 133,405
営業外収益
受取利息 25 20
為替差益 ― 887
投資有価証券売却益 105,127 134,238
614 4,926
その他
営業外収益合計 105,768 140,072
営業外費用
支払利息 55 256
為替差損 3,220 ―
自己株式取得費用 943 ―
19 233
その他
営業外費用合計 4,238 490
経常利益 283,389 272,987
特別損失
― 11,464
解約手数料
特別損失合計 ― 11,464
税金等調整前四半期純利益 283,389 261,522
法人税、住民税及び事業税
91,971 71,584
△ 611 5,628
法人税等調整額
法人税等合計 91,360 77,212
四半期純利益 192,028 184,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,028 184,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 192,028 184,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,024 △ 188,450
△ 3,887 △ 6,933
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,911 △ 195,383
四半期包括利益 168,116 △ 11,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,116 △ 11,073
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 283,389 261,522
減価償却費 19,694 21,948
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 7
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 360
支払利息 55 256
自己株式取得費用 943 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105,127 △ 134,238
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,722 △ 75,510
仕入債務の増減額（△は減少） 15,832 △ 2,508
20,207 △ 61,157
その他
小計 202,222 9,959
利息及び配当金の受取額
25 72
助成金の受取額 593 4,569
利息の支払額 △ 55 △ 256
△ 93,426 △ 147,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,358 △ 133,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,847 △ 120,957
投資有価証券の取得による支出 △ 17,087 ―
投資有価証券の売却による収入 106,994 129,074
△ 13,954 △ 3,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 58,104 4,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,994 △ 37,998
自己株式の取得による支出 △ 178,807 ―
9,000 7,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,801 △ 30,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,335 4,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,673 △ 154,787
現金及び現金同等物の期首残高 979,104 1,105,226
※ 957,430 ※ 950,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、 当社の売上は、安
定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、引き続き解約率の低い月額課
金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を
及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積り
には不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
給料手当 96,279 千円 186,540 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金 957,430 千円 950,439 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 957,430 千円 950,439 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が178,807千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が530,716千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 29.28 28.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
192,028 184,310
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,028 184,310
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,558,068 6,558,708
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 28.35 27.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 215,100 161,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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