日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp &Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 133,918 118,042 534,782
経常利益 (百万円) 2,594 2,082 9,800
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,065 1,052 5,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,129 △448 3,170
純資産額 (百万円) 87,286 85,354 87,246
総資産額 (百万円) 351,575 327,379 341,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 146.37 76.95 365.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 145.65 76.71 363.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 23.9 23.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「(２)その他の緊急性の高いリスク イ 新型コロナウイルス感染拡大の影響」
にて、2021年３月期通期業績予想は合理的に予想することが困難であると記載しておりましたが、現時点で入手可能
な情報を基に業績予想を算定いたしました。詳細は「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (5) 連結業績予想」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は 売上高118,042百万円 （前年同期比11.9％減 ）、 営業
利益1,914百万円 （同29.4％減 ）、 経常利益2,082百万円 （同19.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
1,052百万円 （同49.1％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務の増加等社会経済活動が制限され、紙に関しては、主
にチラシや各種イベント等の開催に 伴うパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しました。また、板紙に関
しても、通販関連や加工食品向けの需要が増加したものの、輸出梱包向けの出荷が減少しました。これらの結果、
売上高は 前年同期比18.0％減 の59,509百万円 となり、経常利益は 50.4％減 の618百万円 となりました。
「海外卸売」
当社グループが事業活動を行う各地域において、デジタル化に伴う印刷・情報用紙の需要減に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が減少しているものの、前第２四半期連結会
計期間末に連結の範囲に加わったPremier Paper Group Limitedの業績が反映されていることから、 売上高は 前年同
期比1.9％減 の44,652百万円 となりました。 一方利益面では、Premier Paper Group Limitedの業績が反映されてい
ることおよび為替差益の計上により、 238百万円 の経常利益（前年同四半期連結累計期間は 70百万円 の経常損失）と
なりました。
「製紙及び加工」
売上高は、再生家庭紙が新型コロナウイルス感染症の影響によって前事業年度末に需要が増加した反動を受けて
販売数量が減少したことなどにより、 前年同期比8.7％減 の5,838百万円 となりました。また、経常利益は再生家庭
紙及び、段ボール原紙の販売が減少したことにより、 19.3％減 の1,165百万円 となりました。
「資源及び環境」
国内の製紙メーカーの生産数量減少に伴う原料古紙の販売数量の減少により、 売上高は 前年同期比16.9％減 の
6,737百万円 となりました。利益面では古紙事業における売上高の減少と、バイオマス発電事業における定期点検に
よる稼働日数の減少により、 経常利益は 16.1％減 の47百万円 となりました。
「不動産賃貸」
既存テナントビルの高稼働が継続しており、 売上高は 前年同期比0.1％減 の1,306百万円 となりました。経常利益
は、 賃貸物件の修繕の発生等により、 4.9％減 の396百万円 となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上
債権の減少およびたな卸資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べて14,560百万円減少 し、 327,379百万円 とな
りました。
総負債は、仕入債務の減少等により、 前連結会計年度末に比べて12,668百万円減少 し、 242,024百万円 となりまし
た。
純資産は、 在外子会社の四半期末為替換算時の円高に伴う 為替換算調整勘定の減少等により、 前連結会計年度末
に比べて1,892百万円減少 し、 85,354百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 連結業績予想
2020年５月20日公表の2020年３月期決算短信では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が当社グループ事業に
もたらす影響について合理的な算定が困難であったことから、業績予想を未定としておりました。当第１四半期報
告書提出日現在でも当社グループの業績への影響は引き続き不透明ではありますが、当第１四半期連結累計期間の
業績および、現時点において入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の
影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、当連
結会計年度の業績予想を以下のとおりといたしました。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益
経常利益 帰属する
当期純利益
(百万円)
(百万円) 当期純利益
(百万円)
(円)
(百万円)
通期 438,000 7,200 7,200 3,000 219.45
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 15,021 ― 16,649 ― 15,241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,223,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,646,700
完全議決権株式(その他) 136,467 ―
普通株式 79,251
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 136,467 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,205株
(議決権の数1,232個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,223,800 ― 1,223,800 8.1
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
中津川包装工業㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,295,600 ― 1,295,600 8.6
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,205株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
３ 中津川包装工業㈱は、2020年４月１日付で商号をナビエース㈱に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627 9,150
受取手形及び売掛金 127,748 115,307
たな卸資産 40,470 36,952
その他 3,858 7,629
△1,243 △1,197
貸倒引当金
流動資産合計 178,460 167,841
固定資産
有形固定資産
※１ 47,735 ※１ 46,980
建物及び構築物（純額）
土地 33,075 32,754
※１ 34,034 ※１ 32,734
その他（純額）
有形固定資産合計 114,844 112,468
無形固定資産
のれん 6,705 5,805
2,109 2,028
その他
無形固定資産合計 8,814 7,833
投資その他の資産
投資有価証券 31,771 31,687
その他 10,068 9,534
△2,140 △2,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,700 39,121
固定資産合計 163,358 159,423
繰延資産 120 115
資産合計 341,939 327,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,209 81,454
短期借入金 39,430 46,823
1年内返済予定の長期借入金 13,385 5,343
コマーシャル・ペーパー 10,000 13,000
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 2,693 613
引当金 2,791 1,495
11,217 11,133
その他
流動負債合計 170,747 159,883
固定負債
社債 30,034 30,034
長期借入金 35,418 34,811
引当金 1,099 1,082
退職給付に係る負債 6,146 6,116
11,248 10,099
その他
固定負債合計 83,945 82,142
負債合計 254,693 242,024
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 10,452 10,439
利益剰余金 54,243 54,099
△5,207 △5,117
自己株式
株主資本合計 76,138 76,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,217 5,011
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 64 △1,685
△1,118 △1,074
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,164 2,252
新株予約権
152 117
6,792 6,915
非支配株主持分
純資産合計 87,246 85,354
負債純資産合計 341,939 327,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 133,918 118,042
117,384 102,299
売上原価
売上総利益 16,534 15,742
販売費及び一般管理費 13,822 13,828
営業利益 2,712 1,914
営業外収益
受取利息 18 88
受取配当金 340 352
持分法による投資利益 84 72
118 241
その他
営業外収益合計 559 753
営業外費用
支払利息 561 516
116 69
その他
営業外費用合計 677 585
経常利益 2,594 2,082
特別利益
固定資産売却益 237 5
負ののれん発生益 442 －
段階取得に係る差益 83 －
投資有価証券売却益 7 －
18 －
その他
特別利益合計 787 5
特別損失
固定資産処分損 34 14
投資有価証券売却損 － 5
投資有価証券評価損 6 －
3 3
その他
特別損失合計 44 22
税金等調整前四半期純利益 3,337 2,065
法人税、住民税及び事業税
823 558
263 236
法人税等調整額
法人税等合計 1,086 794
四半期純利益 2,251 1,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 186 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 1,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,251 1,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,582 △223
繰延ヘッジ損益 △4 △0
為替換算調整勘定 436 △1,576
退職給付に係る調整額 77 44
△50 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,122 △1,718
四半期包括利益 1,129 △448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 871 △860
非支配株主に係る四半期包括利益 258 412
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は引き続き不透明ではありますが、当第１
四半期連結累計期間の業績および現時点において入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による
社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かう
という前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の規模や収束時期等に関して不確実性が大きいため、今後の状況
によっては当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
松江バイオマス発電㈱ 518 百万円 507 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 〃 32 〃
アライズイノベーション㈱ 26 〃 26 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 36 〃 8 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 8 〃 8 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. 4 〃 －
計 936 〃 905 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3百万円 1百万円
〃
受取手形割引高 2 －
輸出信用状付荷為替手形
〃 〃
633 693
銀行間未決済残高
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,535 〃 3,535 〃
計 4,110 〃 4,110 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,859 百万円 1,887 百万円
のれんの償却額 409 〃 442 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 55 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるBall &Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 72,576 45,532 6,392 8,111 1,307 133,918 － 133,918
セグメント間の内部
2,402 148 6,661 1,907 31 11,149 △11,149 －
売上高又は振替高
計 74,978 45,680 13,052 10,018 1,339 145,067 △11,149 133,918
セグメント利益
1,246 △70 1,443 55 416 3,090 △496 2,594
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △112百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連
会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百
万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 59,509 44,652 5,838 6,737 1,306 118,042 － 118,042
セグメント間の内部
1,688 338 5,910 1,538 28 9,502 △9,502 －
売上高又は振替高
計 61,197 44,989 11,749 8,276 1,334 127,544 △9,502 118,042
セグメント利益
618 238 1,165 47 396 2,464 △382 2,082
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △129百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
146円37銭 76円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,065百万円 1,052百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,065百万円 1,052百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,107千株 13,670千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
145円65銭 76円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 69千株 43千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間130千株、当第１四半期連結累計期間116千
株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇 印
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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