東京テアトル株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,030,561 2,017,252 17,218,262
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 190,700 △ 697,778 251,461
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 149,774 △ 745,123 50,638
する四半期純損失（△）
（千円） 123,097 △ 703,939 △ 127,480
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,813,201 12,716,230 13,547,306
純資産額
（千円） 24,574,934 22,977,299 23,984,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.51 △ 97.71 6.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.2 55.2 56.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の
発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画配給事業）
当社
・映画の配給
映像関連事業 株式会社テアトルプロモーション
・映画、ドラマの制作
アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
当社
（飲食事業）
飲食関連事業 札幌開発株式会社
・飲食店の経営
株式会社テアトルダイニング
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日、以下「当四半期」といいます。）にお
ける当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１） 財政状態
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,007百万円減少し、22,977百万円となりました。これは、販売用不動産が267百
万円増加しましたが、現金及び預金が1,089百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて176百万円減少し、10,261百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
260百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて831百万円減少し、12,716百万円となりました。これは、その他有価証券評価
差額金が41百万円増加しましたが、利益剰余金が821百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による、外出自粛及び休業要請等の影響により
社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大による事業所休業や営業時間
短縮等の影響が大きく、売上高2,017百万円（前年同期比50.0％減）となり、営業損失731百万円（前年同期は営業
利益146百万円）、経常損失697百万円（前年同期は経常利益190百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失745
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期 増減
4,030 2,017 △2,013
売上高
146 △731 △878
営業利益
190 △697 △888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 149 △745 △894
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期 増減
1,118 431 △686
映像関連事業
1,631 640 △990
飲食関連事業
1,280 944 △335
不動産関連事業
4,030 2,017 △2,013
計
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期 増減
86 △237 △323
映像関連事業
28 △463 △492
飲食関連事業
220 167 △53
不動産関連事業
△188 △197 △9
調整額
146 △731 △878
計
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
自治体からの要請に伴い４月より全館を休館いたしました。５月下旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を
再開いたしましたが、新作映画の公開延期や外出自粛により前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
自治体からの要請に伴い主要都市の映画館が休館し、『映画 きかんしゃトーマス』や『それいけ！アンパンマ
ン』などが公開延期になったことから前年同期比で減収となりました。
（ソリューション事業）
映画館の休館やイベントの開催中止、外出自粛の影響を受けてシネアドやイベントプロモーション、屋外広告等
の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は431百万円（前年同期比61.4％減）となり、営業損失は237百万円（前年同
期は営業利益86百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
自治体からの要請に伴い４月より全店で休業もしくは営業時間短縮を行いました。５月上旬より感染予防措置を
講じた上で休業店舗は順次、営業を再開いたしましたが、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、
前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 44 44 0
5 5 0
串焼専門店「串鳥番外地」他
8 8 0
ダイニング＆バー
57 57 0
飲食店 合計
以上の結果、飲食関連事業の売上高は640百万円（前年同期比60.7％減）となり、営業損失は463百万円（前年同
期は営業利益28百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響から、販売件数が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収と
なりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は944百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は167百万円（前年同期比
24.2％減）となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2020年８月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
（市場第１部）
であります。
8,013,000 8,013,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
348,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,651,000 76,510 －
普通株式
13,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,013,000 － －
発行済株式総数
－ 76,510 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 348,600 － 348,600 4.35
東京テアトル株式会社
－ 348,600 － 348,600 4.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,783,651 2,693,764
現金及び預金
466,185 269,493
受取手形及び売掛金
200,000 －
有価証券
209,370 194,891
商品
1,281,706 1,549,234
販売用不動産
23,230 22,500
貯蔵品
597,757 548,865
その他
△ 486 △ 197
貸倒引当金
6,561,415 5,278,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,552,477 4,558,624
機械装置及び運搬具（純額） 32,874 38,787
工具、器具及び備品（純額） 254,960 257,017
9,977,189 9,977,617
土地
58,843 53,464
リース資産（純額）
14,876,345 14,885,512
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
55,153 52,282
ソフトウエア
－ 184,784
のれん
3,776 3,995
その他
93,167 275,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,684,345 1,750,309
投資有価証券
440 340
長期貸付金
411,508 418,913
差入保証金
238,950 227,845
繰延税金資産
208,410 225,799
その他
△ 90,085 △ 85,274
貸倒引当金
2,453,569 2,537,933
投資その他の資産合計
17,423,082 17,698,746
固定資産合計
23,984,497 22,977,299
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
829,758 569,361
支払手形及び買掛金
40,000 330,000
短期借入金
1,017,044 1,008,184
1年内返済予定の長期借入金
35,957 35,977
リース債務
379,229 1,472,345
未払金
49,719 30,206
未払法人税等
168,551 137,464
前受金
174,820 116,549
賞与引当金
399,665 459,886
その他
3,094,746 4,159,975
流動負債合計
固定負債
380,000 380,000
社債
2,714,926 2,555,179
長期借入金
57,633 48,592
リース債務
1,157,800 1,500
長期未払金
826,405 826,615
長期預り保証金
310,117 350,701
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
923,653 951,821
退職給付に係る負債
121,192 135,965
資産除去債務
7,342,445 6,101,093
固定負債合計
10,437,191 10,261,068
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
4,064,938 3,243,171
利益剰余金
△ 553,136 △ 630,991
自己株式
11,802,089 10,902,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,307 48,491
その他有価証券評価差額金
1,737,910 1,737,910
土地再評価差額金
1,745,217 1,786,401
その他の包括利益累計額合計
－ 27,361
非支配株主持分
13,547,306 12,716,230
純資産合計
23,984,497 22,977,299
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,030,561 2,017,252
売上高
2,766,679 1,771,600
売上原価
1,263,882 245,652
売上総利益
販売費及び一般管理費
51,454 54,343
役員報酬
18,540 7,107
広告宣伝費
582,409 492,262
人件費
70,459 75,038
賞与引当金繰入額
18,782 16,856
退職給付費用
86,722 78,503
賃借料
水道光熱費 55,398 36,763
233,141 216,173
その他
1,116,908 977,049
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 146,973 △ 731,397
営業外収益
74 16
受取利息
48,171 31,773
受取配当金
4,828 5,100
貸倒引当金戻入額
1,208 7,037
その他
54,283 43,928
営業外収益合計
営業外費用
9,484 8,582
支払利息
206 224
借入関連費用
864 1,502
その他
10,556 10,310
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 190,700 △ 697,778
特別損失
343 15
固定資産除却損
2,590 －
減損損失
2,933 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
187,766 △ 697,793
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,290 4,561
24,701 42,768
法人税等調整額
37,992 47,329
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,774 △ 745,123
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
149,774 △ 745,123
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,774 △ 745,123
その他の包括利益
△ 26,676 41,184
その他有価証券評価差額金
△ 26,676 41,184
その他の包括利益合計
123,097 △ 703,939
四半期包括利益
（内訳）
123,097 △ 703,939
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー
株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連
結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 100,040千円 97,093千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月24日定
76,777 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日定
76,643 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
1,118,320 1,631,646 1,280,594 4,030,561 － 4,030,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 69 1,000 1,069 △ 1,069 －
売上高又は振替高
1,118,320 1,631,715 1,281,595 4,031,631 △ 1,069 4,030,561
計
86,540 28,761 220,294 335,596 △ 188,622 146,973
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△188,622千円には、セグメント間取引消去△63千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△188,559千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,590千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
431,415 640,873 944,963 2,017,252 － 2,017,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 16 2,854 2,870 △ 2,870 －
売上高又は振替高
431,415 640,889 947,817 2,020,123 △ 2,870 2,017,252
計
セグメント利益
△ 237,225 △ 463,422 167,038 △ 533,608 △ 197,788 △ 731,397
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△197,788千円には、セグメント間取引消去△1,925千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△195,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、「映像関連事業」において184,784千円ののれんが発生しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクシー株式会社
事業の内容 字幕版・吹替版の制作、ビデオ編集室・ＭＡスタジオの運営など
（2）企業結合を行った主な理由
アクシー株式会社は創立以来約30年にわたり、映画やドラマの字幕版・吹替版の制作事業、ポストプロ
ダクション事業、映像制作事業等を行い成長を続けてまいりました。両社が保有するノウハウや顧客をそ
れぞれの事業に反映させることで、映像関連事業を更に強化できると期待したことが、当該企業結合を
行った主な理由であります。
（3）企業結合日
2020年６月12日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の90％を取得したものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
は、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 431,036千円
取得原価 431,036千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,961千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
184,784千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
19.51 △97.71
四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
149,774 △745,123
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
149,774 △745,123
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,677,753 7,625,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 神山 貞雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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