亀田製菓株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 23,501 24,837 103,808
（百万円） 579 1,052 6,909
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 309 686 4,463
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 98 642 2,920
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,199 54,382 53,902
純資産額
（百万円） 80,442 85,296 85,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.67 32.57 211.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.4 61.9 61.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、 主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
（ 主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結 累計 期間において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の第三者割当増資の引受けにより、同
社（特定子会社）及び同社の子会社である Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. を連結子会社（特定子会
社）としております。
この結果、2020年６月30日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社16社、持分法適用関連会社３社によ
り構成されることとなりました。
（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結 累計 期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の 状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発
出が、個人消費、企業活動への強い制約となり、経済活動は低水準での推移を余儀なくされました。また、同宣
言解除以降も、感染拡大の懸念が払拭されず、経済活動の正常化への道筋は見えていません。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はわが国以上に深刻であり、国境を越えた移動へ
の強い制限と各国経済の停滞が重なり、先行き不透明感を強めています。
食品業界においては、各社供給責任を果たすべく、操業維持に全力を挙げている一方で、コスト面は上昇基調
にあり、今後の景気減速局面において想定される消費者の生活防衛意識の高まり、低価格志向の進行等により、
引き続き厳しい収益環境が続くものと想定しております。
このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、
“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For
You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業
価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For
Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、
特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡
大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改
革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化
を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図ってまいります。国内米菓事業は圧倒的№１の地位
を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体
の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重
点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、足元の巣ごもり消費等による需要増加に対して生活必需品としての供給責任を果た
すために、生産、販売インフラの維持に全力を挙げる展開となりました。この為、一部製品の終売や休売を通じ
て、主力製品の製造販売に集中化する等の打ち手を講じました。
加えて、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中した需要喚起策の一環とし
て、「亀田の柿の種」は昨年実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるべく、約40年振り
に柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。併せて、家飲需要を捕捉するためにおつまみ系商品を強化し
ております。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、
「ソフトサラダ」、「技のこだ割り」、「ぽたぽた焼」、「揚一番」、「堅ぶつ」が前年同四半期を上回った一
方で、「亀田のまがりせんべい」、「うす焼」、「手塩屋」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡
した結果、前年同四半期を下回りました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の国でロックダウンの発令等もあり、一時
的にオペレーションの変更や操業停止を余儀なくされた地域もありましたが、主要拠点と位置付ける北米のMary
’s Gone Crackers, Inc.については、生活必需品との位置づけから操業を継続する等、総じて、商品供給を維持
しています。また、これまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大効果や、家庭内消費と備蓄需要の増
加もあったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
2020年６月には世界的に広がる米菓需要を捕捉する観点から、クロスボーダービジネスの新たな拠点として、
タイにおいて同様のビジネスを展開するSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事
業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな
拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。
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食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレ
ルゲンフリー玄米パンなどが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は24,837百万円（前年同四半期比5.7%増）となりました。
営業利益については、亀田製菓単体の米菓事業において巣ごもり需要に伴う増収効果と製品供給の最大化を企
図した主力商品への絞り込みによって生産性向上に取り組み増益を確保しましたが、外出自粛や移動制限の影響
により、百貨店や土産物を扱う子会社の販売が低迷した結果、国内米菓事業は減益となりました。
一方で、海外事業のMary's Gone Crackers, Inc.は増収による増益に加え、予てより進めてきた構造改革効果
も着実に発現し持続的に黒字を確保しました。更には、食品事業において長期保存食の備蓄需要等が拡大した結
果、グループ全体では増益を確保しました。
これらの取り組みの結果、営業利益は893百万円（ 前年同四半期比 110.6%増）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.は増益を確保したものの、Daawat KAMEDA （India） Private
Limitedの工場稼働等に伴い持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,052百万円（前年同四半期比
81.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（前年同四半期比122.0%増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円の
減少となりました。これは主に「現金及び預金」が908百万円、「商品及び製品」が198百万円それぞれ増加した
一方、「受取手形及び売掛金」が3,026百万円減少したことによるものであります。固定資産は63,253百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が489百万円、有
形固定資産の「その他」が611百万円、「のれん」が573百万円、投資その他の資産の「その他」が283百万円それ
ぞれ増加した一方、「投資有価証券」が426百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円の減
少となりました。これは主に「短期借入金」が716百万円、「賞与引当金」が820百万円それぞれ増加した一方、
「支払手形及び買掛金」が479百万円、「未払法人税等」が208百万円、「その他の引当金」が316百万円、「その
他」が1,049百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7,284百万円となり、前連結会計年
度末に比べ441百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が486百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、30,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円の
増加となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が91百万円、「非支配株主持分」が610百万円それ
ぞれ増加した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」686百万円及び「剰余金の配当」780百万円により、
「利益剰余金」が93百万円、「為替換算調整勘定」が151百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9%（前連結会計年度末は61.6%）となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について 重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得
当社は、2020年６月29日に第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の発行する株
式を取得し、同社及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第４［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表］ 注記事項（企業結合等関係）」
に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部）
100株
22,318,650 22,318,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,063,500 210,635 －
普通株式
20,750 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,318,650 － －
発行済株式総数
－ 210,635 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新潟市江南区亀田
1,234,400 － 1,234,400 5.53
工業団地３丁目１番１号
亀田製菓株式会社
－ 1,234,400 － 1,234,400 5.53
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,665株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合5.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,586 5,494
現金及び預金
12,586 9,560
受取手形及び売掛金
1,966 2,165
商品及び製品
685 736
仕掛品
3,215 3,306
原材料及び貯蔵品
966 813
その他
△ 24 △ 33
貸倒引当金
23,982 22,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,370 15,859
機械装置及び運搬具（純額） 16,117 16,044
11,714 12,326
その他（純額）
有形固定資産合計 43,201 44,230
無形固定資産
495 1,068
のれん
784 768
顧客関係資産
637 625
商標資産
395 387
技術資産
1,042 1,030
その他
3,354 3,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,898 11,471
投資有価証券
3,432 3,716
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
15,286 15,142
投資その他の資産合計
61,842 63,253
固定資産合計
85,825 85,296
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,032 3,553
支払手形及び買掛金
2,637 2,613
電子記録債務
7,483 8,200
短期借入金
725 516
未払法人税等
1,401 2,221
賞与引当金
155 129
工場閉鎖損失引当金
969 652
その他の引当金
70 71
資産除去債務
6,719 5,670
その他
24,197 23,629
流動負債合計
固定負債
5,397 4,910
長期借入金
455 452
退職給付に係る負債
資産除去債務 188 254
53 53
役員退職慰労引当金
1,632 1,614
その他
7,726 7,284
固定負債合計
31,923 30,914
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
51,853 51,760
利益剰余金
△ 1,899 △ 1,900
自己株式
52,071 51,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
617 709
その他有価証券評価差額金
▶ 1
繰延ヘッジ損益
1,332 1,180
為替換算調整勘定
△ 1,137 △ 1,110
退職給付に係る調整累計額
818 781
その他の包括利益累計額合計
1,012 1,623
非支配株主持分
53,902 54,382
純資産合計
85,825 85,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,501 24,837
13,631 14,341
売上原価
9,870 10,495
売上総利益
9,445 9,602
販売費及び一般管理費
424 893
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
21 21
受取配当金
147 122
持分法による投資利益
43 53
その他
214 199
営業外収益合計
営業外費用
39 26
支払利息
19 12
その他
59 39
営業外費用合計
579 1,052
経常利益
特別損失
48 53
固定資産処分損
48 53
特別損失合計
530 998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 419 560
△ 167 △ 241
法人税等調整額
252 319
法人税等合計
277 678
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 △ 7
309 686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
277 678
四半期純利益
その他の包括利益
△ 180 91
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 3
繰延ヘッジ損益
32 △ 49
為替換算調整勘定
0 26
退職給付に係る調整額
△ 216 △ 101
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 376 △ 36
その他の包括利益合計
△ 98 642
四半期包括利益
（内訳）
△ 66 650
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及
びその子会社である Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,181百万円 1,154百万円
のれんの償却額 25 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
額
国内
海外 食品 計
(注)３
米菓
売上高
外部顧客への
19,142 1,716 879 21,738 1,763 23,501 － 23,501
売上高
セグメント間の
0 258 2 261 1,327 1,588 △ 1,588 －
内部売上高又は
振替高
19,143 1,974 881 21,999 3,090 25,090 △ 1,588 23,501
計
セグメント利益
818 △ 280 △ 143 394 26 420 3 424
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
額
国内
海外 食品 計
(注)３
米菓
売上高
外部顧客への
19,240 2,248 1,633 23,122 1,714 24,837 － 24,837
売上高
セグメント間の
1 262 14 278 1,366 1,644 △ 1,644 －
内部売上高又は
振替高
19,241 2,510 1,648 23,400 3,080 26,481 △ 1,644 24,837
計
セグメント利益
608 △ 18 216 806 84 890 2 893
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度
において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、
「海外事業」及び「食品事業」の三本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推
進していくことをより明確化いたしました。
このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から
事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、当第１四半期連結会計期間より報告セ
グメントを３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得し、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末と
して連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメントにおい
て、のれんが589百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 米菓の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社が持つ日本国内で培った米菓関連製造技術及び安全・安心な商品開発ノウハウと Singha Corporation
Co., Ltd.の持つ販売及びマーケティング機能を融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グ
ローバルな拠点として強化を図り、海外事業の拡大を通じて、当グループの企業価値向上に寄与するため。
（3）企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社がSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の議決権の50.0％を取得したことに
よるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年６月30日であるため 当第１四半期連結会計期間 においては、被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. の普通株式の時価 1,202百万円
取得に 直接 要した費用 アドバイザリー費用等 76
取得原価 1,279
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
589百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円67銭 32円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
309 686
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
309 686
利益（百万円）
21,084 21,084
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 亀田製菓株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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