株式会社インターワークス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社インターワークス
【英訳名】 Interworks,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和之
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 902,941 409,070 3,147,677
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 16,975 △ 159,877 122,088
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 2,490 △ 121,001 45,854
する四半期純損失（△）
（千円） 2,490 △ 121,001 45,854
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,464,072 2,107,842 2,520,437
純資産額
（千円） 2,816,257 2,295,021 2,771,204
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.26 △ 12.45 4.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 87.5 91.8 91.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や東アジアにおける地政学的問題が解
決しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の
下で経済が抑制された事により、リーマンショックや東日本大震災以来の低水準と景況感が悪化し、極めて厳しい
経済状況にあると共に、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります
緊急事態宣言の５月下旬の解除を受けて国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国中心に世界的
な感染拡大が続く中で国内の第２波への懸念も根強く、製造業においては世界経済の動向次第、非製造業において
はインバウンドの反発待ちといった、急激な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年５月の完全失業率（季節調整値）は2.9％
（前年同月2.4％、前月2.6％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前年同月1.62倍、前月1.32倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.43倍、前月1.85倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて下降傾向にあり、概ね３年程度前の水準での労働市場の状況
となっております。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働
き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「私たちは、機会創造企業として、人と組織をつなげる可能
性を拡げ、みんなの自由な選択と夢の実現をサポートし続けます」というミッションを掲げて事業を運営してまい
りました。
なお、当第１四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりま
した。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、
過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、減収減益と
なりました。
人材紹介事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場
の停滞と採用活動の延期等により、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、新卒採用市場における採用活動の
自粛及び延期等により、減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高409,070千円（前年同期比54.7％減）、営業損失
160,054千円（前年同期は、営業利益17,792千円）、経常損失159,877千円（前年同期は、経常利益16,975千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円）と
なりました。
②事業部門の営業概況
（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の
経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至
５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。これに伴
い、主力サービスである「工場ＷＯＲＫＳ」における引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラット
フォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりまし
たが、それを補うには至りませんでした。
なお、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図るため、顧客へ向けてのサービスプランを展開し
て取引顧客数を増やす施策をとっております。
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これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高134,616千円（前年同期比63.0％減）、セ
グメント損失132,835千円（前年同期は、セグメント利益2,634千円）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
（ロ）人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労
働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、営業活動が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高161,581千円（前年同期比39.0％減）、セ
グメント利益2,527千円（前年同期比64.3％減）となりました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月
の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場におけ
る採用活動の自粛及び延期等により、営業が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112,872千円（前年同期比58.9％減）、セ
グメント損失29,823千円（前年同期は、セグメント利益7,980千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて476,182千円減少し、2,295,021千円
となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び経営成績を反映した結果、現金及び預金が
322,434千円減少、売掛金が195,893千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産が39,150千円増加、税効果を
反映して投資その他の資産が40,310千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,587千円減少し、187,179千円
となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が75,686千円減少したことによるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて412,594千円減少し、2,107,842千円
となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が412,594千円減少したことによるもので
す。
(3) 重要な 会計上の 見積り 及び 当該 見積り に 用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、この四半期
連結財務諸表の作成にあたって、当社が用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
「第４ 経理の状況」の「注記事項」に「追加情報」として記載しております。
(4) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて493,871千円減少し、409,070千円（前年同期比54.7％
減）となりました。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の
経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至
５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。特に、製造
業界に特化した求人メディアである「工場ＷＯＲＫＳ」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を
主な顧客としている事から、需要動向や顧客（メーカー）の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著であ
り、これに伴い「工場ＷＯＲＫＳ」の受注も大幅に減少し、売上高134,616千円（前年同期比63.0％減）と減収に
なりました。
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労
働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、売上高161,581千円（前年同期比39.0％減）
と減収になりました。
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採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月
の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場におけ
る 採用活動の自粛及び延期等により、売上高112,872千円（前年同期比58.9％減）と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて358,061千円減少し、232,218千円（前年同期比
60.7％減）となりました。売上総利益率は56.8％（前年同期65.4％）となりました。これは主に、売上高の減少を
受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、原価が前年同期に比べて135,810千円減少の176,851千
円（前年同期比43.4％減）と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるも
のです。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて177,846千円減少し、営業損失160,054千円（前年同
期は、営業利益17,792千円）となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期
は、営業利益率2.0％）。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び
一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜
適切な費用管理を行う事により、前年同期に比べて180,214千円減少の392,273千円（前年同期比31.5％減）と経費
節減を果たしています。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて176,852千円減少し、経常損失159,877千円（前年同
期は、経常利益16,975千円）となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期
は、経常利益率1.9％）。これは主に、営業損失となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて123,492千円減少し、親
会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しており
ません（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益率0.3％）。これは主に、経常損失となったことによる
ものです。
（収益性の分析）
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、
株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しておりま
す。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し
経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益
の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても
重要であると認識するからであります。
当第１四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった
事に伴い、△5.2％（前年同期0.1％、前年同期比5.3ポイント減）となりました。
なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益
ROE（自己資本四半期純利益率） ＝
（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「事業推進上の課題：経済活動の回復の局面における受注の確保」に
関する課題については、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は
５月下旬に解除され、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、未だに新型コロナウイルスの収束と世界
的な経済活動の回復の局面には至っていません。
当社グループでは、引き続き、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数を増やし、同時に顧客動向
の注視により経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を
図って対処してまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,800,000 9,800,000
普通株式
市場第一部 であります。
9,800,000 9,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 9,800,000 － 172,198 － 145,569
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,658,700 96,587 －
普通株式
61,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,800,000 － －
発行済株式総数
－ 96,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区西新橋一丁
80,200 － 80,200 0.82
目６番21号
株式会社インターワークス
－ 80,200 － 80,200 0.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,592,985 1,270,551
現金及び預金
319,630 123,736
売掛金
177,354 141,856
その他
△ 6,540 △ 6,439
貸倒引当金
2,083,430 1,529,704
流動資産合計
固定資産
52,102 50,186
有形固定資産
無形固定資産
307,866 347,029
ソフトウエア
1,591 1,578
その他
309,458 348,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
326,277 366,522
その他
△ 64 △ 0
貸倒引当金
326,212 366,522
投資その他の資産合計
687,774 765,317
固定資産合計
2,771,204 2,295,021
資産合計
負債の部
流動負債
123,507 47,821
買掛金
3,134 4,249
未払法人税等
4,737 3,214
解約調整引当金
114,161 126,225
その他
245,540 181,510
流動負債合計
固定負債
5,226 5,668
退職給付に係る負債
5,226 5,668
固定負債合計
250,767 187,179
負債合計
純資産の部
株主資本
172,198 172,198
資本金
595,825 595,825
資本剰余金
1,757,836 1,345,242
利益剰余金
△ 5,423 △ 5,423
自己株式
2,520,437 2,107,842
株主資本合計
2,520,437 2,107,842
純資産合計
2,771,204 2,295,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
902,941 409,070
売上高
312,662 176,851
売上原価
590,279 232,218
売上総利益
572,487 392,273
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,792 △ 160,054
営業外収益
18 18
受取利息
437 86
未払配当金除斥益
51 76
その他
507 182
営業外収益合計
営業外費用
1,212 －
支払補償費
111 5
その他
1,323 5
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 16,975 △ 159,877
特別損失
11,635 0
固定資産除却損
11,635 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,339 △ 159,877
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,105 1,426
△ 256 △ 40,302
法人税等調整額
2,849 △ 38,875
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,490 △ 121,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,490 △ 121,001
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,490 △ 121,001
四半期純利益又は四半期純損失（△）
2,490 △ 121,001
四半期包括利益
（内訳）
2,490 △ 121,001
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年４月乃至５月に緊急事態宣言が発令さ
れ、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グ
ループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の
見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルス
の感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。
これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関連）
「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計
期間より独立掲記することとしました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度についても独立掲記しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 13,808千円 12,734千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
290,844 30.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
291,592 30.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
363,523 264,929 274,488 902,941 － 902,941
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
363,523 264,929 274,488 902,941 － 902,941
計
2,634 7,082 7,980 17,697 94 17,792
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
134,616 161,581 112,872 409,070 － 409,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 1,200 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
134,616 161,581 114,072 410,270 △ 1,200 409,070
計
セグメント利益又は損失（△） △ 132,835 2,527 △ 29,823 △ 160,132 77 △ 160,054
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
0.26円 △12.45円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,490 △121,001
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,490 △121,001
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,694,809 9,719,762
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年８月17日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 47,738株
（3）処分価額 1株につき346円
（4）処分価額の総額 16,517,348円
（5）処分先及びその人数 取締役2名（※）47,738株
並びに処分株式の数 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと
一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年6月27日開催の第29回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、
当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下
「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年９月25日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 32,500株
（3）処分価額 1株につき346円
（4）処分価額の総額 11,245,000円
当社の従業員 15名 28,500株
（5）処分先及びその人数
当社子会社の従業員 3名 4,000株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員18名（以下「対象従業員」
といいます。）に対して金銭債権合計11,245,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式32,500株（以下
「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業
員１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から5,000株（50単元）までの範囲で単元株式を付与するもの
です。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を
3年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己
株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従
業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に
対してのみ割り当てることとなります。
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………291,592千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社インターワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 陽一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インターワークスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連
結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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