株式会社オロ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,299,704 2,479,758 5,022,672
経常利益 (千円) 543,761 702,948 1,357,727
親会社株主に帰属する
(千円) 359,621 476,514 900,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,991 465,761 894,857
純資産額 (千円) 5,619,373 6,497,383 6,164,021
総資産額 (千円) 6,770,274 7,600,125 7,681,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.66 28.70 54.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.0 85.5 80.2
営業活動による
(千円) 351,999 846,148 853,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,786 △ 112,931 △ 135,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,797 △ 161,052 △ 125,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,699,993 5,697,182 5,135,866
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.74 13.17
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成
長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境
の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国
におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は
時々刻々変化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを
求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移
行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれ
る、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっ
ております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長
し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコン
テンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デ
ジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そし
て持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みま
した。また、事業等のリスクに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上で
の打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,479,758 千円（前年同期比 7.8％増 ）、営業利
益 686,920 千円（同 26.2%増 ）、経常利益 702,948 千円（同 29.3%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
476,514 千円（同 32.5%増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上高は 1,446,076 千円（前年同期比 10.9%増 ）、営業利益は 618,306 千円（同 9.3%増 ）となりました。期初の計
画に対し、売上高・営業利益ともに未達となりました。
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（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上高は 1,033,682 千円（前年同期比 3.7%増 ）、営業利益は 68,614 千円（同 89,949千円増 ）となりました。新型
コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、売上高・営業利益ともに期初の計画に対して大幅に下回る結
果となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 81,614千円減少 し、 7,600,125 千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が 558,674千円 増加した一方、受取手形及び売掛金が 355,170千円減少 し、仕掛
品が 238,674千円減少 したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 414,975千円減少 し、
1,102,742千円 となりました。主な要因は、未払法人税等が 112,886千円減少 し、受注損失引当金が 210,113千円減
少 したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ 333,361千円増加 し、 6,497,383 千円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 476,514千円 の計上による増加、配当金の支払い
149,397千円による減少があったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 5,697,182 千円
となり、前連結会計年度末と比べ 561,316千円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 846,148 千円（前第２四半期連結累計期間は 351,999千円の獲得 ）となりまし
た。これは主に、売上債権の減少 352,739 千円、たな卸資産の減少 238,695 千円、税金等調整前四半期純利益
702,948 千円の計上及び法人税等の支払 274,994 千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 112,931 千円（前第２四半期連結累計期間は 67,786千円の使用 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 98,166 千円、無形固定資産の取得による支出 10,108 千円があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 161,052 千円（前第２四半期連結累計期間は 124,797千円の使用 ）となりまし
た。これは主に、配当による支出 149,350千円 があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15,405 千円であり、クラウドソリューション事業において発
生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,606,453 16,606,453 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
―
計 16,606,453 16,606,453 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月24日 6,453 16,606,453 8,498 1,193,528 8,498 1,103,528
（注）当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行いました。これにより株式数は6,453株増加し、発行済株式総数は16,606,453株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
川田 篤 東京都江東区 6,507,027 39.18
日野 靖久 東京都目黒区 3,237,898 19.50
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
804,200 4.84
(常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 633,900 3.82
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号
619,000 3.73
信託銀行株式会社（信託口９）
藤崎 邦生 東京都目黒区 400,949 2.41
MINISTRIES COMPLEX, BLK3, PO BOX64, SAFAT
KIA FUND F149
13001，KUWAIT 294,600 1.77
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140051
U.S.A 283,600 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号） 267,900 1.61
行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133652
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
（常任代理人 株式会社みずほ
BELGIUM 233,700 1.41
銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 ― 13,282,774 79.99
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式が331株あります。
２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,245,400 7.50
社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 100 0.00
３．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年
６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報
告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 609,600 3.67
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 65,500 0.39
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己所有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,603,500
完全議決権株式(その他) 166,035 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,653
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,606,453 ― ―
総株主の議決権 ― 166,035 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社オロ
目黒三丁目９番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 6,098,826
受取手形及び売掛金 949,045 593,875
仕掛品 397,076 158,402
原材料及び貯蔵品 3,147 3,088
その他 93,118 106,720
△ 1,012 △ 1,972
貸倒引当金
流動資産合計 6,981,527 6,958,941
固定資産
有形固定資産 415,939 419,665
無形固定資産 27,799 28,883
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 12,128
繰延税金資産 147,130 82,810
その他 98,797 98,678
△ 981 △ 981
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,473 192,635
固定資産合計 700,212 641,184
資産合計 7,681,739 7,600,125
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 80,211
未払法人税等 277,570 164,683
賞与引当金 51,420 67,483
受注損失引当金 250,284 40,170
544,504 560,203
その他
流動負債合計 1,313,163 912,752
固定負債
資産除去債務 116,495 116,366
88,058 73,623
その他
固定負債合計 204,554 189,990
負債合計 1,517,718 1,102,742
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,193,528
資本剰余金 1,095,030 1,103,528
利益剰余金 3,889,482 4,216,599
△ 942 △ 942
自己株式
株主資本合計 6,168,600 6,512,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 4,695
△ 9,379 △ 20,381
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,865 △ 15,686
非支配株主持分 286 354
純資産合計 6,164,021 6,497,383
負債純資産合計 7,681,739 7,600,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,299,704 2,479,758
1,006,563 1,090,001
売上原価
売上総利益 1,293,140 1,389,757
※ 748,624 ※ 702,836
販売費及び一般管理費
営業利益 544,516 686,920
営業外収益
受取利息及び配当金 4,391 3,862
補助金収入 － 12,179
638 5,310
その他
営業外収益合計 5,030 21,352
営業外費用
支払利息 － 1,580
為替差損 5,636 819
損害賠償金 － 2,703
148 221
その他
営業外費用合計 5,785 5,325
経常利益 543,761 702,948
特別損失
和解金 5,295 －
5,335 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 10,630 －
税金等調整前四半期純利益 533,130 702,948
法人税、住民税及び事業税
183,388 162,116
△ 9,878 64,240
法人税等調整額
法人税等合計 173,509 226,356
四半期純利益 359,621 476,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,621 476,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 359,621 476,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 181
△ 9,800 △ 11,011
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,629 △ 10,830
四半期包括利益 349,991 465,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,991 465,693
非支配株主に係る四半期包括利益 － 68
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533,130 702,948
減価償却費 52,241 55,345
のれん償却額 5,700 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 403 985
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,531 16,176
受注損失引当金の増減額（△は減少） 17,610 △ 210,113
受取利息及び受取配当金 △ 4,391 △ 3,862
支払利息 － 1,580
和解金 5,295 －
損害賠償金 － 2,703
関係会社株式評価損 5,335 －
売上債権の増減額（△は増加） 70,317 352,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,897 238,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,971 △ 107,428
50,811 70,741
その他
小計 629,116 1,120,510
利息及び配当金の受取額 3,116 4,916
利息の支払額 － △ 1,580
和解金の支払額 △ 5,295 －
損害賠償金の支払額 － △ 2,703
△ 274,938 △ 274,994
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,999 846,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,585 △ 4,041
有形固定資産の取得による支出 △ 38,389 △ 98,166
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 10,108
投資有価証券の取得による支出 △ 332 △ 340
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,293 △ 88
△ 52 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,786 △ 112,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 463 －
配当金の支払額 △ 124,333 △ 149,350
その他 － △ 11,701
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,797 △ 161,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,339 △ 10,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,074 561,316
現金及び現金同等物の期首残高 4,550,918 5,135,866
※ 4,699,993 ※ 5,697,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、また第２波の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難
なことから、今後2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行
っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社
は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与 253,968 千円 246,813 千円
貸倒引当金繰入額 403 千円 985 千円
賞与引当金繰入額 23,315 千円 24,244 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 5,093,613 千円 6,098,826 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △393,619 〃 △401,643 〃
現金及び現金同等物 4,699,993 千円 5,697,182 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド デジタルトラン
調整額
算書計上額
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,303,379 996,325 2,299,704 － 2,299,704
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,303,379 996,325 2,299,704 － 2,299,704
セグメント利益
565,851 △ 21,335 544,516 － 544,516
又は損失（△）(注)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド デジタルトラン
調整額
算書計上額
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,446,076 1,033,682 2,479,758 － 2,479,758
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,446,076 1,033,682 2,479,758 － 2,479,758
セグメント利益(注) 618,306 68,614 686,920 － 686,920
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21.66 28.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,621 476,514
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,621 476,514
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,794 16,602,080
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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