日本電信電話株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
第36期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
2,915,438 2,766,457 11,899,415
営業収益 百万円
526,783 496,619 1,570,141
税引前四半期（当期）利益 百万円
280,530 272,638 855,306
当社に帰属する四半期（当期）利益 百万円
246,156 332,476 743,451
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
9,128,194 9,418,194 9,061,103
株主資本 百万円
総資産額 百万円 22,568,589 23,420,230 23,014,133
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
73.66 73.51 231.21
円
（当期）利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
－ － －
円
期（当期）利益
％ 40.4 40.2 39.4
株主資本比率
474,990 482,100 2,995,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 380,148 △ 804,340 △ 1,852,727
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 11,130 361,917 △ 1,041,261
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,021,496 1,072,531 1,033,574
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれておりません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
5． 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、第
35期第1四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度の基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益に
ついて、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
29,154 27,665 △5.1 ％
営業収益 △1,490
△5.9 ％
営業費用 24,102 22,689 △1,414
△1.5 ％
営業利益 5,052 4,976 △76
△5.7 ％
税引前四半期利益 5,268 4,966 △302
当社に帰属する
2,726 △2.8 ％
2,805 △79
四半期利益
当 第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。 そ の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループ
の営業収益は 2兆7,665億 円（前年同期比 5.1％減 ）、営業費用は 2兆2,689億 円（前年同期比 5.9％減 ）となりました。営
業利益は 4,976億 円（前年同期比 1.5％減 ）、税引前四半期利益は 4,966億 円（前年同期比 5.7％減 ）、当社に帰属する四
半期利益は 2,726億 円（前年同期比 2.8％減 ）となりました 。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るそ
の他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際
通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収
益を認識しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
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①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
11,593 10,982
営業収益 △611 △5.3％
2,336 2,733 398 17.0 ％
移動音声関連サービス
5,412 4,948 △465 △8.6 ％
IP系・パケット通信サービス
1,677 900 △777 △46.3 ％
通信端末機器販売
2,168 2,401 232 10.7 ％
その他
営業費用 8,806 8,176 △630 △7.1％
2,805
営業利益 2,787 18 0.7％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があっ
たものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、
1兆982億 円（前年同期比 5.3％減 ）となりました。一方、営業費用は、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少等
により、 8,176億 円（前年同期比 7.1％減 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 2,805億 円（前年同期比 0.7％増 ）
となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2020年3月31日 2020年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 80,326 80,615 289 0.4％
5Gサービス
14 149 135 930.7％
LTE（Xi）サービス
61,664 62,397 733 1.2％
FOMAサービス
18,648 18,069 △579 △3.1％
ぷらら（ISP） 3,938 3,949 11 0.3％
ひかり TV 2,983 2,963 △20 △0.7％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
7,465 7,363
営業収益 △102 △1.4％
2,553 2,352 △201 △7.9 ％
固定音声関連サービス
3,725 3,810 85 2.3 ％
IP系・パケット通信サービス
178 143 △35 △19.8 ％
通信端末機器販売
297 313 16 5.3 ％
システムインテグレーションサービス
712 746 34 4.7 ％
その他
営業費用 6,019 6,106 87 1.4％
1,257
営業利益 1,446 △189 △13.1％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、 7,363億 円（前年同期比 1.4％
減 ）となりました。一方、営業費用は、固定資産の除却等により、 6,106億 円（前年同期比 1.4％増 ）となりました。以
上の結果、営業利益は、 1,257億 円（前年同期比 13.1％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2020年3月31日 2020年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 7,528 7,407 △122 △1.6％
INSネット 982 961 △21 △2.1％
フレッツ光（コラボ光含む） 12,240 12,400 160 1.3％
フレッツ・ADSL 201 189 △11 △5.5％
ひかり電話 9,940 9,963 23 0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,082 1,091 10 0.9％
（NTT西日本）
加入電話 7,615 7,472 △144 △1.9％
INSネット 960 939 △21 △2.2％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,418 9,524 105 1.1％
フレッツ・ADSL 282 265 △17 △5.9％
ひかり電話 8,563 8,579 16 0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス 747 757 10 1.4％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光
ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」
NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクス
ト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、 並びにNTT東日本及びNTT西日本がサー
ビス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
5,559 4,873
営業収益 △686 △12.3％
504 504 △1 △0.1 ％
固定音声関連サービス
1,064 1,056 △7 △0.7 ％
IP系・パケット通信サービス
26 16 △10 △38.8 ％
通信端末機器販売
3,522 3,078 △443 △12.6 ％
システムインテグレーションサービス
443 219 △225 △50.7 ％
その他
営業費用 5,268 4,468 △801 △15.2％
405
営業利益 291 115 39.5％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少や一部
子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、 4,873億 円（前年同期比 12.3％減 ）となりました。一方、営業費用
は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、 4,468億 円（前年同期比 15.2％減 ）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、 405億 円（前年同期比 39.5％増 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2020年3月31日 2020年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,153 7,116 △36 △0.5％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
5,273 5,309
営業収益 37 0.7％
システムインテグレーションサービス 5,273 5,309 37 0.7％
営業費用 4,974 5,042 68 1.4％
267
営業利益 298 △32 △10.6％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野を中心としたビジネス規模拡大等によ
り、 5,309億 円（前年同期比 0.7％増 ）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、 5,042億 円
（前年同期比 1.4％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 267億 円（前年同期比 10.6％減 ）となりました 。
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⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
3,385 3,442 57 1.7 ％
営業収益
3,097 3,158 62 2.0 ％
営業費用
289 284 △5 △1.6 ％
営業利益
当第1四半期連結累計期間は、関係会社の子会社化による連結拡大影響等により、営業収益は、 3,442億 円（前年同期
比 1.7％増 ） となり、営業費用は、 3,158億 円（前年同期比 2.0％増 ）となりました。 以上の結果、営業利益は、 284億 円
（前年同期比 1.6％減 ）となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,821億円の収入となりました。休日
影響を除いた対前年同期比では、38億円（0.8％）減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、8,043億円の支出となりました。前年同期比では、4,242億円
（111.6％）支出が増加しておりますが、これは、前期における投資の売却による収入や、当期における出資による支
出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,619億円の収入となりました。前年同期比では、3,730億円収
入が増加しておりますが、これは、前期における自己株式の取得や、当期における自己株式の売却などによるものであ
ります。
以上の結果、当第1四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して
390億円（3.8％）増加し、1兆725億円となりました。
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年4月 1日から
（2020年4月 1日から
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,750 4,821 71 1.5％
（注）3
営業活動によるキャッシュ・フロー
（休日影響 （注）1を除 く）
△0.8％
4,859 4,821 △38
（注）3
△3,801 △8,043 △4,242 △111.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△111 3,619 3,730 -
（注）3
10,215 10,725 510 5.0％
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
△14.6％
10,725
12,561 △1,835
（休日影響（注）2を除く）
（注）1．前々 期末日及び前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初
に後倒しとなった影響109億円。
2. 前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,346億円。
3. 2019年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は499億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月12日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
3,900,788,940 3,900,788,940
普通株式
（市場第一部）
100株
3,900,788,940 3,900,788,940 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年4月 1日～
― 3,900,788,940 ― 937,950 ― 2,672,826
2020年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 184,821,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,711,417,800 37,114,166 －
普通株式
4,550,040 － －
単元未満株式 普通株式
3,900,788,940 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 37,114,166 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決
権の数12個が含まれていません。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
184,821,100 － 184,821,100 4.7 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
― 184,821,100 － 184,821,100 4.7 %
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
（資産の部）
流動資産
1,033,574 1,072,531
現金及び現金同等物
3,502,834 3,233,588
営業債権及びその他の債権
13 32,384 35,759
その他の金融資産
257,329 308,400
棚卸資産
530,073 750,198
その他の流動資産
5,356,194 5,400,476
小計
8 1,347,307 1,345,527
売却目的で保有する資産
6,703,501 6,746,003
流動資産合計
非流動資産
9 9,087,463 9,071,862
有形固定資産
446,828 533,813
使用権資産
980,841 975,743
のれん
1,694,060 1,681,387
無形資産
1,106,145 1,116,550
投資不動産
283,291 343,213
持分法で会計処理されている投資
13 846,285 1,153,698
その他の金融資産
1,153,042 1,085,200
繰延税金資産
712,677 712,761
その他の非流動資産
16,310,632 16,674,227
非流動資産合計
23,014,133 23,420,230
資産合計
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
10,13 2,054,506 2,423,780
短期借入債務
2,142,752 1,820,739
営業債務及びその他の債務
154,126 154,017
リース負債
13 16,943 12,726
その他の金融負債
469,395 398,950
未払人件費
214,098 100,247
未払法人税等
996,360 986,576
その他の流動負債
6,048,180 5,897,035
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
8 559,432 552,024
負債
6,607,612 6,449,059
流動負債合計
非流動負債
10,13 2,165,778 2,266,013
長期借入債務
378,346 452,959
リース負債
13 129,229 128,623
その他の金融負債
1,873,501 1,879,152
確定給付負債
70,249 73,344
繰延税金負債
326,791 334,908
その他の非流動負債
4,943,894 5,134,999
非流動負債合計
11,551,506 11,584,058
負債合計
資本
株主資本
11 937,950 937,950
資本金
11 2,252,672 2,249,974
資本剰余金
11 6,499,942 6,598,281
利益剰余金
11 △ 653,369 △ 453,378
自己株式
23,908 85,367
11
その他の資本の構成要素
9,061,103 9,418,194
株主資本合計
2,401,524 2,417,978
非支配持分
11,462,627 11,836,172
資本合計
23,014,133 23,420,230
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2019年6月30日まで) 2020年6月30日まで)
6, 12 2,915,438 2,766,457
営業収益
営業費用
605,982 608,501
人件費
1,390,314 1,238,948
経費
360,517 368,232
減価償却費
21,141 21,565
固定資産除却費
1,547 30
減損損失
30,743 31,595
租税公課
2,410,244 2,268,871
営業費用合計
6 505,194 497,586
営業利益
金融収益 31,383 8,337
12,290 10,993
金融費用
2,496 1,689
持分法による投資損益
526,783 496,619
税引前四半期利益
162,825 149,177
法人税等
363,958 347,442
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 280,530 272,638
83,428 74,804
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 73.66 73.51
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2019年6月30日まで) 2020年6月30日まで)
363,958 347,442
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
7,989 70,809
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 592 107
する持分
△ 267 61
確定給付制度の再測定
7,130 70,977
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
92 2,797
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 48,355 1,049
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 989 823
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 49,252 4,669
計
△ 42,122 75,646
その他の包括利益（税引後）合計
321,836 423,088
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 246,156 332,476
75,680 90,612
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益
－ － 280,530 － － 280,530 83,428 363,958
その他の包括利益
11 － － － － △ 34,374 △ 34,374 △ 7,748 △ 42,122
四半期包括利益合計 － － 280,530 － △ 34,374 246,156 75,680 321,836
株主との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 182,153 － － △ 182,153 △ 74,116 △ 256,269
利益剰余金への振替
11 － － 28,810 － △ 28,810 － － －
自己株式の取得及び処分
11 － 0 － △ 180,246 － △ 180,246 － △ 180,246
支配継続子会社に対する
11 － △ 10,461 － － － △ 10,461 △ 26,844 △ 37,305
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 2,096 － － － 2,096 － 2,096
非支配持分へ付与された
11 － △ 11,120 － － － △ 11,120 △ 373 △ 11,493
プット・オプション
その他 － － △ 991 － － △ 991 － △ 991
株主との取引額等合計 － △ 19,485 △ 154,334 △ 180,246 △ 28,810 △ 382,875 △ 101,333 △ 484,208
2019年6月30日
937,950 2,321,721 6,080,501 △ 330,881 118,903 9,128,194 2,514,224 11,642,418
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 272,638 － － 272,638 74,804 347,442
その他の包括利益 11 － － － － 59,838 59,838 15,808 75,646
四半期包括利益合計 － － 272,638 － 59,838 332,476 90,612 423,088
株主との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 172,672 － － △ 172,672 △ 75,316 △ 247,988
利益剰余金への振替 11 － － △ 1,621 － 1,621 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 0 － 199,991 － 199,991 － 199,991
支配継続子会社に対する
－ △ 1,716 － － － △ 1,716 139 △ 1,577
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 2,902 － － － △ 2,902 － △ 2,902
非支配持分へ付与された
11 － △ 52 － － － △ 52 △ 26 △ 78
プット・オプション
その他 － 1,972 △ 6 － － 1,966 1,045 3,011
株主との取引額等合計 － △ 2,698 △ 174,299 199,991 1,621 24,615 △ 74,158 △ 49,543
2020年6月30日 937,950 2,249,974 6,598,281 △ 453,378 85,367 9,418,194 2,417,978 11,836,172
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2019年6月30日まで) 2020年6月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,958 347,442
四半期利益
360,517 368,232
減価償却費
1,547 30
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,496 △ 1,689
8,822 9,716
固定資産除却損
△ 5,533 △ 6,869
固定資産売却益
162,825 149,177
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
7 252,617 280,816
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） 21,960 △ 53,076
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 89,397 △ 100,356
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 273,491 △ 187,906
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） 1,700 △ 3,780
確定給付負債の増減（△は減少額） 5,553 5,712
その他の非流動負債の増減（△は減少額） 849 6,599
△ 23,601 △ 18,089
その他
785,830 795,959
小計
利息及び配当金の受取額 30,211 26,730
△ 12,570 △ 11,576
利息の支払額
△ 328,481 △ 329,013
法人税等の支払額
474,990 482,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 566,889 △ 550,280
取得による支出
△ 51,538 △ 269,635
投資の取得による支出
247,938 10,166
投資の売却または償還による収入
△ 38,797 △ 763
子会社の支配獲得による支出
29,138 6,172
その他
△ 380,148 △ 804,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 663,785 351,099
10 67,206 185,574
長期借入債務の増加による収入
10 △ 193,988 △ 68,242
長期借入債務の返済による支出
△ 45,929 △ 57,631
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 75,491 △ 2,935
出
△ 182,153 △ 172,672
配当金の支払額
△ 72,091 △ 73,376
非支配持分への配当金の支払額
△ 178,786 199,972
自己株式の取得及び売却
6,317 128
その他
△ 11,130 361,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,350 △ 720
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 75,362 38,957
7 946,134 1,033,574
現金及び現金同等物の期首残高
1,021,496 1,072,531
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子
会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2020年8月11日 において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等の提
供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設立
後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当第1四半期連結累
計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応
した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財
又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客へ
の保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると判断しまし
た。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度よ
り当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益
認識方法の変更により、前第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益に与える影響は19,863百万円の減少、営
業利益、当期利益に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に対し
て重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
間異動による影響額※
2019年6月30日まで） 2020年6月30日まで）
移動通信事業
1,143,460 1,081,348
外部顧客に対するもの 23,601
15,826 16,803
セグメント間取引 189
1,159,286 1,098,151
小 計 23,790
地域通信事業
581,133 562,877
外部顧客に対するもの △329
165,358 173,420
セグメント間取引 △148
小 計 746,491 736,297 △477
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの 530,269 460,861 △23,601
25,623 26,427
セグメント間取引 756
555,892 487,288
小 計 △22,845
データ通信事業
500,756 501,746
外部顧客に対するもの －
26,520 29,190
セグメント間取引 －
527,276 530,936
小 計 －
その他の事業
159,820 159,625
外部顧客に対するもの 329
178,712 184,614
セグメント間取引 6,339
338,532 344,239
小 計 6,668
セグメント間取引消去 △ 412,039 △ 430,454 △7,136
2,915,438 2,766,457
合 計 －
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメン
トで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動があった場合と比較した場合の、前第1四半
期連結累計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響
額」として表示しています。
「長距離・国際通信事 業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の 変更により 、 前第1四半期連結累計期間 の
当該セグメントの営業収益に与える影響は 19,863百万円 の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業
収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。 変更内容については、
「注記3．重要な会計方針」に記載しています。
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セグメント別損益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
間異動による影響額※
2019年6月30日まで） 2020年6月30日まで）
セグメント利益
278,716 280,536
移動通信事業 540
144,595 125,692
地域通信事業 181
29,054 40,525
長距離・国際通信事業 △541
29,838 26,687
データ通信事業 －
28,860 28,398
その他の事業 △179
511,063 501,838
合 計 1
セグメント間取引消去 △ 5,869 △ 4,252 △1
505,194 497,586
営業利益 －
金融収益 31,383 8,337 －
12,290 10,993
金融費用 －
2,496 1,689
持分法による投資損益 －
526,783 496,619
税引前四半期利益 －
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメン
トでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動があった場合と比較した場合の、前第
1四半期連結累計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動
による影響額」として表示しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部
顧客との取引から計上されるものはありません。
7．前々連結会計年度及び前第1四半期連結会計期間の末日が休日であることの要約四半期連結財務諸
表への影響
前々連結会計年度及び前第1四半期連結会計期間については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限
が翌月初に後倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
2019年6月30日まで） 2020年6月30日まで）
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △10,894 －
△223,672 －
現金及び現金同等物の期首残高
△234,566 －
現金及び現金同等物の四半期末残高
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8．売却目的で保有する資産
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナン
ス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグロー
バル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・TCリース株式会社」）に対し分社型吸収分割の方法に
より承継させた後、2020年7月 8日 にNTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当
する株式を譲渡しました。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企
業となりました。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表へ の影響
当第1四半期連結会 計 期間末 において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業
及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的
で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の
公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日)
（単位：百万円）
勘定科目 勘定科目
（資産の部） （負債の部）
営業債権及びその他の債権 817,249 短期借入債務 32,148
その他の金融資産（流動） 291,988 営業債務及びその他の債務 17,373
有形固定資産 115,057 リース負債（流動） 4,858
その他の金融資産（非流動） 114,678 その他の流動負債 11,348
その他 8,335 長期借入債務 447,503
リース負債（非流動） 26,538
その他の金融負債（非流動） 18,357
その他 1,307
合計 1,347,307 合計 559,432
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当第1四半期 連結会計期間末(2020年6月30日)
（単位：百万円）
勘定科目 勘定科目
（資産の部） （負債の部）
営業債権及びその他の債権 814,075 短期借入債務 53,803
その他の金融資産（流動） 279,860 営業債務及びその他の債務 14,380
有形固定資産 120,448 リース負債（流動） 4,929
その他の金融資産（非流動） 120,770 その他の流動負債 12,823
その他 10,374 長期借入債務 419,202
リース負債（非流動） 26,863
その他の金融負債（非流動） 18,665
その他 1,359
合計 1,345,527 合計 552,024
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
また、本株式譲渡取引による当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正
価値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
当第1四半期 連結会計期間末
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務 (1年以内返済または
479,651 478,696 473,005 472,358
償還予定の残高を含む)
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価
値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
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② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 100,923 － 100,923
負債証券
－ － 6,990 6,990
出資金
－ 129,566 － 129,566
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 434 434
持分証券
－ 230,489 7,424 237,913
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 1,573 － 1,573
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,573 － 1,573
合計
当第1四半期 連結会計期間末(2020年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 98,583 － 98,583
負債証券
－ － 7,044 7,044
出資金
－ 111,380 － 111,380
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
303 － 414 717
持分証券
303 209,963 7,458 217,724
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 1,542 － 1,542
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,542 － 1,542
合計
1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていな
かったことから、レベル3の調整表は開示していません。
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9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
10,895,484 10,929,227
電気通信機械設備
16,502,388 16,535,861
電気通信線路設備
5,611,601 5,619,602
建物及び構築物
2,350,900 2,366,759
機械、工具及び備品
705,456 710,175
土地
441,836 476,978
建設仮勘定
36,507,665 36,638,602
小計
△27,566,740
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,420,202
9,087,463 9,071,862
有形固定資産合計
10．社債
社債に関する取引の内訳
前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
日本電信電話 第59回電信電 2009年 2019年
1.69%
償還 100,000百万円
株式会社 話債券 6月10日 6月20日
NTTファイナンス 第46回無担保 2014年 2019年
0.25%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月27日 6月20日
第13回ユーロ
NTTファイナンス 100百万 2019年 2023年
0.26%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月26日
ユーロ建社債
第14回ユーロ
NTTファイナンス 25百万 2019年 2024年
0.33%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月25日
ユーロ建社債
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第7回ユーロ
NTTファイナンス 500百万 3か月米ドル 2017年 2020年
償還
株式会社 米ドル Libor＋0.53% 6月29日 6月29日
米ドル建社債
NTTファイナンス 第14回無担保 2020年 2023年
0.001%
発行 40,000百万円
株式会社 社債 6月25日 6月20日
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11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
1,950,394,470 32,997,746
2019年4月1日
－ 99,763,016
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ 47,564
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △4,246
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
1,950,394,470 132,788,632
株式分割による増加
3,900,788,940 265,592,712
2020年3月31日
6,996
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 －
△3,152
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 －
△80,775,400
第三者割当による自己株式の処分 －
3,900,788,940 184,821,156
2020年6月30日
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年
12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提
携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資におけ
る総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を
割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
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当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式
取得総額
決議日
総数 の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得 期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2019年5月13日 2019年5月
2019年5月10日 から 5,300 250,000 から 50,480,100 250,000 終了
2019年7月31日 2019年7月
2019年8月7日
2019年8月6日 から 5,300 300,000 2019年9月 48,980,000 251,071 終了
2019年9月30日
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ9,894百万円
及び9,219百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
138,290 △5,115 － 48,912 182,087
2019年3月31日
3,301 134 △291 △37,518 △34,374
その他の包括利益
利益剰余金への
△29,101 － 291 － △28,810
振替額
112,490 △4,981 － 11,394 118,903
2019年6月30日
当第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
2020年3月31日 48,103 △5,515 － △18,680 23,908
53,662 2,531 △141 3,786 59,838
その他の包括利益
利益剰余金への
1,480 － 141 － 1,621
振替額
103,245 △2,984 － △14,894 85,367
2020年6月30日
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(4) 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
（円）
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
※1、※2
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2020年6月23日
172,672 47.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
※1 2019年6月25日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、2020年1月1日を効力発生日とす
る普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整前の金額を記載していま
す。
※2 2020年6月23日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載し
ています。
(5)非支配持分との資本取引
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2020年3月にかけて普通株式
106,601,600株を300,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTドコモに対する持分比率が64.1％から
66.2％に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が82,061百万円減少しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 209,331 43,001 － － 252,332
移動音声関連サービス 231,263 － － － － 231,263
IP系・パケット通信
535,691 281,716 104,678 － 1,216 923,301
サービス
主要な
通信端末機器販売 167,537 17,604 2,481 － － 187,622
サービス
システムインテグレー
－ 22,986 346,270 500,756 6,563 876,575
ションサービス
その他のサービス ※
208,969 49,496 33,839 － 152,041 444,345
合計 1,143,460 581,133 530,269 500,756 159,820 2,915,438
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 190,745 40,198 － － 230,943
移動音声関連サービス 270,568 － － － － 270,568
IP系・パケット通信
488,902 280,212 103,900 － － 873,014
サービス
主要な
通信端末機器販売 89,937 14,128 1,502 － － 105,567
サービス
システムインテグレー
－ 23,253 301,531 501,746 14,734 841,264
ションサービス
その他のサービス ※
231,941 54,539 13,730 － 144,891 445,101
合計 1,081,348 562,877 460,861 501,746 159,625 2,766,457
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国 際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメ
ントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており、主に「そ
の他のサービス」に含まれます。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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13．金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
2,640,564 2,697,274 2,758,653 2,812,313
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測
定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8. 売却目的で保有する資産」に記載し
ており、表中には含めていません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,387 38,338 39,725
出資金
－ － － －
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 5,009 － 5,009
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 5,714 － 5,714
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
378,607 － 56,175 434,782
持分証券
378,607 12,110 94,513 485,230
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 23,553 － 23,553
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,646 － 1,646
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 25,199 － 25,199
合計
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当第1四半期連結会計期間末（2020年6月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 2,387 37,198 39,585
貸付金 － 16,149 － 16,149
デリバティブ金融資産
－ 5,387 － 5,387
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 3,692 － 3,692
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 686,690 － 51,477 738,167
合計 686,690 27,615 88,675 802,980
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 20,891 － 20,891
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,537 － 1,537
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 22,428 － 22,428
合計
1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8.
売却目的で保有する資産」に記載しており、表中には含めていません。
14．後発事象
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
2020年7月 8日 にNTTファイナンス株式会社は、保有する NTT・TCリース株式会社 の発行済株式総数の50%に相当する
株式を東京センチュリー株式会社に譲渡しました。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュ
リー株式会社による共同支配企業となりました。
なお、本譲渡取引による要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等については、「8．売却目的で保有する資産」に記載し
ています。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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