株式会社セレスポ 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,515,340 490,364 16,589,632
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 61,062 △ 654,488 1,220,475
当期純利益又は四半期純損失(△) （千円） △ 48,701 △ 462,440 802,234
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
発行済株式総数 （株） 2,851,750 5,703,500 2,851,750
純資産 （千円） 4,935,914 5,172,707 5,797,896
総資産 （千円） 8,300,712 7,664,278 8,987,161
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 8.85 △ 83.72 145.41
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 59.5 67.5 64.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第43期第１四半期累計期間及び第44期第１四半期累計
期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催
制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、2,024百万円の減
収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が1,221百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高 490百万円（前年同期の売上高は2,515百万円）
営業損失 754百万円（前年同期の営業損失は66百万円）
経常損失 654百万円（前年同期の経常損失は61百万円）
四半期純損失 462百万円（前年同期の四半期純損失は48百万円）
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実
践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいりま
す。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は419百万円と前年
同期比78.9％の減収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイ
ベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は70百万円と前年同
期比83.0％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は０百万円と前年同
期比99.5％の減収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
△1,566
各営業拠点が担当する、
419 85.6％
基本事業
(△78.9％)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
△343
70 14.3％
スポーツ事業 スポーツ・競技に関するイ
(△83.0％)
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
△115
0 0.1％
競争事業 た全国持ち回りで開催され
(△99.5％)
るイベント領域
△2,024
490
合 計 100.0％
(△80.5％)
②財政状態
（資 産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,322百万円減少し、7,664百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が896百万円、受取手形及び売掛金が776百万円減少したことに
よるものであります。
（負 債）
当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて697百万円減少し、2,491百万円となりま
した。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が235百万円、未払法人税等が
418百万円、流動負債その他に含まれる未払金が482百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて625百万円減少し、5,172百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が628百万円減少したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われておりま
す。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
（スタンダード） であります
5,703,500 5,703,500 － －
計
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日 2,851,750 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、株式分割前の株式数を記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
89,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,756,400 27,564 －
普通株式
5,650 － －
単元未満株式 普通株式
2,851,750 － －
発行済株式総数
－ 27,564 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
89,700 － 89,700 3.15
１－21－５
株式会社セレスポ
計 89,700 － 89,700 3.15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,724,040 1,827,668
現金及び預金
1,126,901 350,614
受取手形及び売掛金
38,181 37,067
原材料及び貯蔵品
※ 442,835 ※ 499,491
未成請負契約支出金
147,455 244,917
その他
△ 5,112 △ 1,613
貸倒引当金
4,474,301 2,958,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 297,636 293,403
土地 3,310,250 3,310,250
54,745 58,356
その他（純額）
3,662,633 3,662,010
有形固定資産合計
無形固定資産 205,413 192,549
投資その他の資産
715,940 923,190
その他
△ 71,127 △ 71,617
貸倒引当金
644,813 851,573
投資その他の資産合計
4,512,859 4,706,133
固定資産合計
8,987,161 7,664,278
資産合計
負債の部
流動負債
360,210 124,364
買掛金
600,000 1,100,000
短期借入金
429,191 10,499
未払法人税等
301,924 301,924
賞与引当金
1,105,674 581,487
その他
2,797,001 2,118,276
流動負債合計
固定負債
150,000 131,250
長期借入金
87,284 88,321
退職給付引当金
34,620 34,636
資産除去債務
120,359 119,086
その他
392,263 373,294
固定負債合計
3,189,265 2,491,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,176,187 2,176,187
資本剰余金
2,311,216 1,683,056
利益剰余金
△ 51,769 △ 51,769
自己株式
5,806,310 5,178,150
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,413 △ 5,442
その他有価証券評価差額金
△ 8,413 △ 5,442
評価・換算差額等合計
5,797,896 5,172,707
純資産合計
8,987,161 7,664,278
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,515,340 490,364
売上高
1,734,140 512,936
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 781,200 △ 22,572
847,548 731,460
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,347 △ 754,032
営業外収益
2,676 1,429
受取配当金
1,684 －
保険解約返戻金
－ 98,097
雇用調整助成金
1,390 1,095
その他
5,751 100,622
営業外収益合計
営業外費用
467 528
支払利息
－ 550
貸倒引当金繰入額
467 1,078
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,062 △ 654,488
特別損失
－ 2,000
投資有価証券評価損
－ 2,000
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 61,062 △ 656,488
法人税、住民税及び事業税 6,329 6,050
△ 18,690 △ 200,098
法人税等調整額
△ 12,361 △ 194,048
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 48,701 △ 462,440
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛されています。また、
政府関連当局の要請が行われ、多くの国民が外出を控える状況が続いており、収束時期等を予想
することは困難な状況にあります。
当該影響により、2021年３月期においてはイベントの開催数が減少するという一定の仮定をお
き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを
行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 25,704千円 25,793千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 115,512 42 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 165,719 60 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △8円85銭 △83円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △48,701 △462,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △48,701 △462,440
普通株式の期中平均株式数（株） 5,500,610 5,523,976
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。こ
れに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間（2020
年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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