扶桑電通株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 26,909,557 30,622,568 38,880,971
経常利益 (千円) 264,598 980,523 884,624
四半期(当期)純利益 (千円) 141,692 644,275 553,447
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 3,480,490 1,740,245
純資産額 (千円) 7,512,862 8,751,478 7,889,247
総資産額 (千円) 22,657,369 23,942,436 24,954,159
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 49.11 222.71 191.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 135.00
自己資本比率 (％) 33.16 36.55 31.62
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 102.52 △ 86.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。
６ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額または１株当たり四半期純
損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続き感染防止策等に取り組みなが
ら、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善
が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国
内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課
題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は
堅調に推移しております。また、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーショ
ン(ＤＸ)推進の動きが加速し、事業環境は好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大により今後は企業活動への影響が懸念されております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造
するＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向け
て重点施策に積極的に取り組むとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、システ
ム開発関連などが好調に推移したことから32,655百万円となり前年同四半期に比べ4,139百万円(14.5％)増加いたし
ました。
売上高につきましても、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、自動車販売店向けシステムの更新などが好
調に推移したことから30,622百万円となり、前年同四半期に比べ3,713百万円(13.8％)の増収となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 10,971百万円 (前年同四半期比 16.0％増)
電子機器部門 9,685百万円 (前年同四半期比 37.6％増)
ＯＡ機器部門 4,163百万円 (前年同四半期比 10.8％減)
保守部門 5,802百万円 (前年同四半期比 1.0％増)
となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比べ売上高が増加したことに加え、粗利益率の確保に努めたことなどから
営業利益 844百万円 (前年同四半期比 368.1％増)
経常利益 980百万円 (前年同四半期比 270.6％増)
四半期純利益 644百万円 (前年同四半期比 354.7％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、 23,942 百万円となり、前事業年度末に比べ 1,011 百万円減少となりま
した。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が 3,027 百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が 4,681
百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 15,190 百万円となり、前事業年度末に比べ 1,873 百万円減少となりました。主な減少理由と
いたしましては、支払手形及び買掛金が 1,725 百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 8,751 百万円となり、前事業年度末に比べ 862 百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が 438 百万円、その他有価証券評価差額金が 413 百万円
増加したことによるものです。
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(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 3,480,490 3,480,490
あります。
(市場第二部)
計 3,480,490 3,480,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日 1,740,245 3,480,490 ― 1,083,500 ― 1,076,468
(注) 2020年２月７日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は1,740,245株増加し、3,480,490株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 424,600
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,343 同上
3,034,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
21,590
発行済株式総数 3,480,490 ― ―
総株主の議決権 ― 30,343 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更)が保
有する当社株式160,000株(議決権1,600個)が含まれております。
３ 2020年２月７日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は1,740,245株増加し、3,480,490株となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
424,600 ― 424,600 12.19
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 424,600 ― 424,600 12.19
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(資
産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更)が保有する当社株式160,000株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)および第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,195,800 7,223,089
受取手形及び売掛金 8,965,962 4,284,243
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 494 339
仕掛品 2,389,788 2,452,211
その他 675,983 690,245
△ 25,151 △ 12,015
貸倒引当金
流動資産合計 18,902,878 17,338,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,198,195 1,173,888
△ 867,321 △ 858,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 330,874 315,550
土地
189,993 188,725
その他 737,936 756,926
△ 616,402 △ 586,713
減価償却累計額
その他（純額） 121,533 170,212
有形固定資産合計 642,401 674,487
無形固定資産
ソフトウエア 67,619 76,619
23,366 23,171
その他
無形固定資産合計 90,985 99,791
投資その他の資産
投資有価証券 2,981,843 3,854,769
リース投資資産 526,409 567,396
差入保証金 345,484 341,983
繰延税金資産 1,351,422 948,345
その他 184,904 188,238
△ 72,169 △ 70,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,317,894 5,830,044
固定資産合計 6,051,281 6,604,322
資産合計 24,954,159 23,942,436
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,715,928 6,990,104
１年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 188,153 26,183
前受金 935,470 1,163,054
賞与引当金 824,825 373,366
受注損失引当金 8,649 －
1,365,459 1,744,718
その他
流動負債合計 12,118,485 10,377,428
固定負債
長期借入金 380,000 300,000
長期未払金 751,738 577,298
退職給付引当金 3,203,722 3,250,436
役員退職慰労引当金 9,849 9,849
株式給付引当金 69,674 102,948
リース債務 524,442 565,997
7,000 7,000
その他
固定負債合計 4,946,427 4,813,530
負債合計 17,064,912 15,190,958
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,185,046 1,190,775
利益剰余金 5,549,376 5,987,665
△ 595,060 △ 590,172
自己株式
株主資本合計 7,222,863 7,671,769
評価・換算差額等
666,383 1,079,709
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 666,383 1,079,709
純資産合計 7,889,247 8,751,478
負債純資産合計 24,954,159 23,942,436
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 26,909,557 ※ 30,622,568
売上高
22,176,693 25,190,337
売上原価
売上総利益 4,732,864 5,432,231
販売費及び一般管理費 4,552,466 4,587,820
営業利益 180,398 844,411
営業外収益
受取利息 738 2,191
受取配当金 61,308 87,919
仕入割引 2,900 2,697
貸倒引当金戻入額 618 13,195
26,361 35,927
その他
営業外収益合計 91,928 141,931
営業外費用
支払利息 3,630 3,100
4,097 2,718
その他
営業外費用合計 7,728 5,819
経常利益 264,598 980,523
特別利益
固定資産売却益 － 22,568
2,380 372
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,380 22,941
特別損失
3,423 19,740
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,423 19,740
税引前四半期純利益 263,555 983,724
法人税、住民税及び事業税
38,750 118,788
83,112 220,660
法人税等調整額
法人税等合計 121,862 339,448
四半期純利益 141,692 644,275
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )および当第３四半期累計期間(自 2019年10月
１日 至 2020年６月30日 )
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半
期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 84,688千円 109,133千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 119,244 80 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2019年５月10日
普通株式 60,999 40 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当
金4,000千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当
金3,200千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 144,869 95 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2020年５月14日
普通株式 61,116 40 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当
金7,600千円が含まれております。
(注) ２ １株当たりの配当額については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割は加
味しておりません。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当
金3,200千円が含まれております。
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２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 49円11銭 222円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
141,692 644,275
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
141,692 644,275
普通株式の期中平均株式数(株)
2,885,480 2,892,864
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(資産管理サービ
ス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間
130,000株、当第３四半期累計期間160,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(2019年10月１日から2020年９月30日)中間配当については、2020年５月14日開催の取締役会において、2020
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 61,116千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月８日
(注) １ １株当たりの金額については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割は加
味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対
する配当金3,200千円が含まれております。
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EDINET提出書類
扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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