株式会社堀場製作所 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 91,607 84,975 200,241
売上高
（百万円） 8,040 6,776 20,518
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,770 4,860 15,481
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,877 705 15,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,008 169,060 171,615
純資産額
（百万円） 273,685 309,659 315,133
総資産額
１株当たり
（円） 136.84 115.20 367.09
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 136.24 114.67 365.44
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.91 54.37 54.25
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 13,848 15,385 26,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,267 △ 5,001 △ 12,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,262 △ 3,097 19,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 64,644 102,385 96,064
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり
76.09 60.98
(円)
四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、感染症の終息が見通せない地域において、市場の低迷が
予測されます。テレワークの導入・拡大により事業活動は継続しているものの、受注・生産・納入の各活動が縮小す
ることが予想され、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体システム機器部門において販売が増加したも
のの、自動車計測システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は84,975百万円と前年同期比7.2％の減収、営
業利益は6,676百万円、経常利益は6,776百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,860百万円と、それぞれ
前年同期比19.4％、15.7％、15.8％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少し、売上高は27,108百万円と
前年同期比21.2％の減収となりました。この結果、269百万円の営業損失となりました（前年同期は1,599百万円の
営業利益）。
（環境・プロセスシステム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、アジアと欧州において販売が減少したこ
となどから、売上高は8,673百万円と前年同期比5.3％の減収、営業利益は439百万円と同33.8％の減益となりまし
た。
（医用システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での検査数減少などの影響をうけ、販売が減
少し、売上高は10,402百万円と前年同期比17.9％の減収となりました。この結果、75百万円の営業損失となりまし
た（前年同期は709百万円の営業利益）。
（半導体システム機器部門）
テレワークやデジタルビジネスの拡大に伴う半導体の需要増加などにより半導体メーカーの設備投資が緩やかに
回復し、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は27,423百万円と前年同期比
20.8％の増収、営業利益は6,418百万円と同18.9％の増益となりました。
（科学システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少したことなどから、売上高は
11,367百万円と前年同期比10.4％の減収となりました。利益面では、販売費などの経費削減効果などにより、営業
利益は163百万円となりました（前年同期は90百万円の営業損失）。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ5,473百万円
減少し、309,659百万円となりました。中国等での拠点整備投資を行ったことにより建設仮勘定が増えた一方で、
売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。負債総額は前連結会計年度末に比べ
2,919百万円減少し、140,598百万円となりました。債務の支払いにより未払金が減少したことなどによります。純
資産は前連結会計年度末に比べ2,554百万円減少し、169,060百万円となりました。円高により為替換算調整勘定が
減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,320百万円増加し、
102,385百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因
は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、15,385
百万円のプラス（前年同期は13,848百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア、日本における有形固定資産の取得などにより、5,001百万円の
マイナス（前年同期は4,267百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3,097百万円のマイナス（前年同期は7,262
百万円のマイナス）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」を決議しております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基
づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめ
ざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保
全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによっ
て、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えていま
す。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開してい
ます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当
社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねて
いただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につい
て、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合に
それに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な
利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会
的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、
いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切に
ご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及
び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案
に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,847百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7） 資本の 財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月21日
当社の取締役 ５
当社の執行役員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 ４
子会社の執行役員 10
新株予約権の数（個） ※
323（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,300（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり１円
自 2020年４月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月24日
発行価格 3,527
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,764
・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予
約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
います。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間
に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき
割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行
使できます。
・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約
権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定め
るところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
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※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
２． 新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与
株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３ ． 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の
数」）に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定
します。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当
社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合
イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の
取締役会）において決議された場合
ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要
な場合は当社の取締役会）において決議された場合
エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償
で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－
42,532,752 － 12,011 － 18,612
2020年６月30日
（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,963 7.02
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,647 6.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG REF: UCITS
LUXEMBOURG,LUXEMBOURG 1,819 4.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共
（常任代理人 日本マスタートラス 済ビル 1,682 3.99
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1,040 2.47
堀場 厚 滋賀県大津市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 845 2.00
行株式会社（信託口９）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97
京都中央信用金庫
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（常任代理人 資産管理サービス信 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ 828 1.96
託銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
817 1.94
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 762 1.81
行株式会社（信託口７）
－ 14,237 33.74
計
(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
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２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,963 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,647千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 845千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 762千株
３.ピクテ・アセット・マネジメント、エス．エイ．から、2020年３月19日付の大量保有報告書（変更報告書）
が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 ピクテ・アセット・マネジメント、エス．エイ．社
住所 Route des Acacias60,1211 Geneva 73 Switzerland
保有株券等の数 株式 2,215千株
株券等保有割合 5.21％
４.株式会社みずほ銀行から、2020年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されて
おります。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
大量保有者 株式会社みずほ銀行他２社
住所 東京都千代田区大手町一丁５番５号
保有株券等の数 株式 2,194千株
株券等保有割合 5.16％
５.三井住友信託銀行株式会社から、2020年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出
されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,214千株
株券等保有割合 5.21％
６.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社と資産管理
サービスと資産管理サービス信託銀行と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 338,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,179,000 421,790
普通株式 同上
15,552 － －
単元未満株式 普通株式
42,532,752 － －
発行済株式総数
－ 421,790 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） 合計(株)
割合（％）
京都市南区
338,200 - 338,200 0.80
株式会社堀場製作所
吉祥院宮の東町２番地
－ 338,200 - 338,200 0.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
95,646 102,569
現金及び預金
59,121 46,369
受取手形及び売掛金
3,079 1,845
有価証券
19,995 20,911
商品及び製品
17,690 20,035
仕掛品
13,927 14,122
原材料及び貯蔵品
7,889 7,975
その他
△ 796 △ 796
貸倒引当金
216,553 213,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,780 38,221
機械装置及び運搬具（純額） 12,053 11,223
15,177 14,908
土地
3,604 6,843
建設仮勘定
5,313 4,982
その他（純額）
75,929 76,179
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,077
のれん
2,734 2,506
ソフトウエア
548 513
借地権
997 781
その他
5,535 4,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,612 8,861
投資有価証券
13 80
退職給付に係る資産
3,605 3,778
繰延税金資産
2,933 2,897
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
17,114 15,567
投資その他の資産合計
98,579 96,626
固定資産合計
資産合計 315,133 309,659
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
19,861 19,126
支払手形及び買掛金
8,495 9,098
短期借入金
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
16,164 13,099
未払金
2,004 2,949
未払法人税等
19,169 18,142
前受金
1,188 489
賞与引当金
- 279
役員賞与引当金
2,369 2,586
製品保証引当金
4,218 5,010
その他
88,472 85,782
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
長期借入金 16,878 16,685
613 197
繰延税金負債
2,017 2,066
退職給付に係る負債
5,534 5,866
その他
固定負債合計 55,044 54,815
143,517 140,598
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,599
資本剰余金
141,689 143,160
利益剰余金
△ 1,405 △ 1,322
自己株式
170,894 172,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 3,157
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 4,042 △ 7,036
為替換算調整勘定
△ 244 △ 209
退職給付に係る調整累計額
58 △ 4,088
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 651 697
10 3
非支配株主持分
171,615 169,060
純資産合計
315,133 309,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 91,607 84,975
53,077 49,906
売上原価
38,530 35,069
売上総利益
※ 30,247 ※ 28,392
販売費及び一般管理費
8,282 6,676
営業利益
営業外収益
113 214
受取利息
98 88
受取配当金
34 173
助成金収入
93 127
雑収入
339 604
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 234 209
259 248
為替差損
87 46
雑損失
581 504
営業外費用合計
8,040 6,776
経常利益
特別利益
111 18
固定資産売却益
- 554
投資有価証券売却益
137 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
248 573
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
6 20
固定資産除却損
- 9
投資有価証券評価損
6 29
特別損失合計
8,282 7,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,640 2,562
△ 144 △ 98
法人税等調整額
2,496 2,464
法人税等合計
5,786 4,855
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
15 △ ▶
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
5,770 4,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,786 4,855
四半期純利益
その他の包括利益
441 △ 1,187
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,368 △ 2,996
為替換算調整勘定
16 35
退職給付に係る調整額
△ 1,908 △ 4,149
その他の包括利益合計
3,877 705
四半期包括利益
（内訳）
3,865 713
親会社株主に係る四半期包括利益
12 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,282 7,319
税金等調整前四半期純利益
4,169 4,612
減価償却費
101 159
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 90 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 92
△ 211 △ 303
受取利息及び受取配当金
234 209
支払利息
為替差損益（△は益） 20 178
固定資産売却損益（△は益） △ 111 △ 18
6 20
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） - 9
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 554
売上債権の増減額（△は増加） 8,134 11,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,558 △ 4,010
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,728 △ 403
2,415 △ 2,108
その他
17,875 17,054
小計
220 284
利息及び配当金の受取額
△ 243 △ 232
利息の支払額
△ 4,003 △ 1,720
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,848 15,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,873 △ 628
定期預金の預入による支出
2,662 538
定期預金の払戻による収入
△ 1,400 △ 1,000
有価証券の取得による支出
1,868 1,700
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,951 △ 6,029
有形固定資産の取得による支出
245 38
有形固定資産の売却による収入
△ 302 △ 175
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 30
投資有価証券の取得による支出
0 609
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 13 △ 40
貸付けによる支出
16 15
貸付金の回収による収入
△ 508 0
その他
△ 4,267 △ 5,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,617 1,082
251 25
長期借入れによる収入
△ 1,425 △ 185
長期借入金の返済による支出
△ 467 △ 648
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 4,002 △ 3,370
配当金の支払額
△ 7,262 △ 3,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 511 △ 966
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,807 6,320
62,837 96,064
現金及び現金同等物の期首残高
※ 64,644 ※ 102,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（ 税金費用の計算 ）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、表示区分の明瞭性の観点
から、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,546百
万円は、「借地権」548百万円、「その他」997百万円として組み替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 9,544 百万円 9,271 百万円
研究開発費 8,298 7,847
退職給付費用 377 386
賞与引当金繰入額 253 168
役員賞与引当金繰入額 282 281
貸倒引当金繰入額 26 87
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 64,095百万円 102,569百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △473 △729
取得日から３ヶ月以内に満期日又は 1,021 545
償還日の到来する短期投資
（有価証券）
現金及び現金同等物 64,644 102,385
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
2018年 2019年
２月12日 普通株式 4,006 95 利益剰余金
12月31日 ３月４日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
2019年 2019年
８月６日 普通株式 2,108 50 利益剰余金
６月30日 ９月24日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年
2019年 2020年
２月14日 普通株式 3,374 80 利益剰余金
12月31日 ３月９日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年
2020年 2020年
８月11日 普通株式 1,265 30 利益剰余金
６月30日 ９月１日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
34,381 9,161 12,667 22,705 12,691 － 91,607
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
34,381 9,161 12,667 22,705 12,691 － 91,607
計
セグメント利益
1,599 663 709 5,399 △ 90 － 8,282
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
27,108 8,673 10,402 27,423 11,367 － 84,975
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
27,108 8,673 10,402 27,423 11,367 － 84,975
計
セグメント利益
△ 269 439 △ 75 6,418 163 － 6,676
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 136円84銭 115円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,770 4,860
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,770 4,860
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,173 42,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 136円24銭 114円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 184 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
中間配当
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,265百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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