イノテック株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 敏彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (千円) 6,402,761 6,782,231 31,161,788
(千円) 34,867 201,819 1,896,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,016 83,241 1,168,765
期)純利益
(千円) 99,724 △ 36,502 1,274,385
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,747,158 20,059,084 20,418,673
純資産額
(千円) 34,173,341 36,812,639 34,967,020
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 0.27 6.55 80.99
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 0.26 6.21 77.26
(当期)純利益金額
(%) 61.0 52.0 55.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(設計開発ソリューション事業)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社モーデックの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(プロダクトソリューション事業)
当第1四半期連結会計期間において、Accel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得したため、連結の
範囲に含めております。また、 INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、 当第1四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が 36,812百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 1,845百万円増加 いたしました。一方、負債は 16,753百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,205百万円増
加 いたしました。また、純資産は 20,059百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 359百万円減少 いたしました。
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②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大
幅に制限されたことから景気が急速に悪化しており、足元では感染防止策を講じながら段階的に経済活動が再開
されているものの、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりファウンドリ向けプローブカードや信頼性テストシステムが低迷した一方、メモ
リー向けテスターの需要改善や決済端末の販売が堅調に推移した結果、売上高 6,782百万円 (前年同期比 5.9%
増 )、 営業利益88百万円 (同 177.9%増 )、 経常利益201百万円 (同 478.8%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益83百万円 (同 1972.4%増 )となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、展示会等を活
用した新規顧客開拓が難しい状況となりましたが、既存顧客を中心に積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収
益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、主に既存顧客からの受注
が増加したほか、基板設計用ソフトウェアの販売も堅調に推移いたしました。ガイオ・テクノロジー株式会社の
車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、次期製品の開発に注力し収益性は低下
したものの、概ね堅調に推移し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、ライセンス販売及び受託開発
が堅調に推移したことに加え、決済端末の販売が大幅に増加いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設
計受託ビジネスは、国内主力顧客の需要低迷が続いたものの、海外事業の好調により収益性が改善いたしまし
た。一方、自社製CPUボードなどの組込み製品は、医療向けや防衛向けが堅調だったものの、FAやセキュリティ
関連の需要減により前年同期実績には及びませんでした。また、株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産
販売が増加したものの、画像処理関連の受託開発が低迷し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は5,010百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は322百万円(同45.8%
増)となりました。
〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グルー
プのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力
するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テス
トシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が改善し、前年同期実績を大幅に上回りました。一方、台湾の
STAr Technologies, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要部品の供給難や顧客ファウンドリの
需要減によりテストシステム及びプローブカードの販売が低迷し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は1,771百万円(同4.8%減)、セグメント損失は125百万円(前年同期はセグメン
ト損失60百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、当第1
四半期累計期間における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1.四
半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 資本の財源及び資金の流動性 に
ついて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
13,700,000 13,700,000
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数 100株
13,700,000 13,700,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 13,700,000 - 10,517,159 - 4,530,755
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
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権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 997,400 -
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 12,699,200 126,992
普通株式 同上
3,400 - -
単元未満株式 普通株式
13,700,000 - -
発行済株式総数
- 126,992 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
神奈川県横浜市港
997,400 - 997,400 7.28
イノテック株式会社 北区新横浜3丁目
17番6号
- 997,400 - 997,400 7.28
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
6,335,546 6,663,798
現金及び預金
7,392,265 5,901,601
受取手形及び売掛金
2,762,420 3,444,094
商品及び製品
568,944 905,540
仕掛品
543,471 639,617
原材料
1,645,145 2,470,458
その他
△ 4,373 △ 4,639
貸倒引当金
19,243,419 20,020,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,250,949 8,253,925
建物及び構築物
△ 4,643,051 △ 4,692,828
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,607,898 3,561,097
土地 5,877,882 5,877,882
2,639,034 2,809,919
その他
△ 1,559,156 △ 1,688,357
減価償却累計額
その他(純額) 1,079,878 1,121,561
10,565,659 10,560,542
有形固定資産合計
無形固定資産
567,864 1,561,529
のれん
804,490 786,162
その他
1,372,355 2,347,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,013,424 2,071,655
投資有価証券
1,772,160 1,812,322
その他
- △ 45
貸倒引当金
3,785,585 3,883,932
投資その他の資産合計
15,723,600 16,792,167
固定資産合計
34,967,020 36,812,639
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,408,485 2,217,630
支払手形及び買掛金
2,773,200 3,699,475
短期借入金
566,664 788,834
1年内返済予定の長期借入金
341,797 161,727
未払法人税等
2,020,905 3,711,572
前受金
261,110 298,414
賞与引当金
- 629
役員賞与引当金
- 21,875
受注損失引当金
1,748,794 1,552,056
その他
10,120,957 12,452,215
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,391,674 1,250,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 139,762 123,543
235,127 238,846
退職給付に係る負債
460,824 488,948
その他
4,427,389 4,301,338
固定負債合計
14,548,347 16,753,554
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,506,361 4,506,361
資本剰余金
5,580,009 5,409,199
利益剰余金
△ 1,148,593 △ 1,148,593
自己株式
19,454,937 19,284,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,235 19,644
その他有価証券評価差額金
△ 48,060 △ 41,441
繰延ヘッジ損益
23,971 △ 87,749
為替換算調整勘定
△ 30,779 △ 27,648
退職給付に係る調整累計額
△ 38,633 △ 137,195
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 277,867 277,867
724,500 634,283
非支配株主持分
20,418,673 20,059,084
純資産合計
34,967,020 36,812,639
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,402,761 6,782,231
4,492,256 4,750,556
売上原価
1,910,505 2,031,675
売上総利益
1,878,552 1,942,862
販売費及び一般管理費
31,952 88,812
営業利益
営業外収益
114,531 119,685
不動産賃貸料
4,089 64,790
投資事業組合運用益
23,655 40,954
その他
142,276 225,431
営業外収益合計
営業外費用
78,418 84,639
不動産賃貸費用
44,915 -
為替差損
16,027 27,784
その他
139,362 112,423
営業外費用合計
34,867 201,819
経常利益
特別利益
168 -
新株予約権戻入益
168 -
特別利益合計
35,036 201,819
税金等調整前四半期純利益
14,557 127,228
法人税等
20,478 74,591
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,461 △ 8,649
に帰属する四半期純損失(△)
4,016 83,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
20,478 74,591
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,282 3,408
その他有価証券評価差額金
13,425 6,618
繰延ヘッジ損益
73,375 △ 124,251
為替換算調整勘定
727 3,130
退職給付に係る調整額
79,246 △ 111,093
その他の包括利益合計
99,724 △ 36,502
四半期包括利益
(内訳)
77,700 △ 15,320
親会社株主に係る四半期包括利益
22,024 △ 21,181
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取
得したため、連結の範囲に含めております。また、 INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、 当第1四半
期連結会計期間より 連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当第1四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第1四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当 第1 四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、当 第1 四半期連結会計期間末以降の損失見込額
を受注損失引当金として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついては、概ね当連結会計年度の第2四半期まで及ぶものとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 188,542千円 243,792千円
のれんの償却額 51,982 65,244
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 293,767 20 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 254,051 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業
売上高
4,542,702 1,860,058 6,402,761 - 6,402,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
117 3,340 3,457 △ 3,457 -
売上高又は振替高
4,542,819 1,863,399 6,406,218 △ 3,457 6,402,761
計
セグメント利益又は損
221,376 △ 60,918 160,457 △ 128,504 31,952
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△128,714千円及び棚卸資産の調整額210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業
売上高
5,010,867 1,771,364 6,782,231 - 6,782,231
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,930 10,253 12,184 △ 12,184 -
売上高又は振替高
5,012,797 1,781,618 6,794,416 △ 12,184 6,782,231
計
セグメント利益又は損
322,810 △ 125,971 196,838 △ 108,026 88,812
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,026千円は、セグメント間取引消去8,948千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,620千円及び棚卸資産の調整額△354千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円27銭 6円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,016 83,241
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,016 83,241
利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,688 12,702
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円26銭 6円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 693 695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 イノテック株式会社 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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