株式会社ピーエイ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年12月31日
（千円） 1,205,018 827,291 2,264,211
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,223 △ 21,085 17,928
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 36,345 △ 17,300 △ 65,099
期）純損失
（千円） △ 38,156 △ 18,244 △ 67,381
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 763,404 720,835 739,079
純資産額
（千円） 1,793,703 1,561,193 1,676,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.38 △ 1.61 △ 6.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.6 45.9 43.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 884 △ 4,878 △ 16,538
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 137,722 115,112 △ 187,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 48,083 △ 30,123 △ 55,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 737,814 742,656 662,967
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 4.47 △ 2.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間、第34期及び第35期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当
期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、社会経済活動の自粛
により消費が大幅に縮小し、経営環境は、極めて厳しい状況にありました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防
止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動
きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にす
る」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業と、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との
強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェク
トをより大きく推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、地域に地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創
出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし地域に賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づ
け、事業の柱の一つとして推進いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮等により、人材採用活
動が抑制され求人広告収入が減少致しました。
このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の発行エリアの見直し等を行い、コスト削減に努
めながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進
め、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの出勤調整等の影響により
売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に
事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並
びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２
月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇
仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みとして、東棟を令和元年12月に改修工事し、商業施設として
オープンさせ、令和２年３月には、ソーシャルディスタンスを意識した屋外広場「ハジマリヒロバ」をスタートさせ
収益化を致しました。今後も各地の自治体が公園、遊休土地等を利用して行う社会実験に積極的に参画いたします。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和２年４月から
令和２年６月まで休館し、顧客満足の追及のため老朽化した設備の改修工事等を施し、営業再開に向けた準備作業を
進めて参りました。
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その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高827百万円（前年同四半期比
31.3％減）、営業損失110百万円（前年同四半期営業損失０百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス
終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等７
百万円の計上により、経常損失21百万円（前年同四半期経常利益５百万円）、 ココカラ高津（認可保育所）を事業譲
渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、 西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金27百万円の減少、受取手形及び売掛金27百万円の減少及び建物及び構築物39
百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は840百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の減少と
なりました。これは主に未払金25百万円、支払手形及び買掛金22百万円、短期借入金15百万円及び社債15百万円の減
少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は720百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末
より79百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同四半期は０百万円の収入）となりました。これは
主に税金等調整前当期純損失２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同四半期は137百万円の支出）となりました。これ
は主に定期預金の減少107百万円及び事業譲渡による収入55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは
主に社債の償還による支出15百万円及び短期借入金の減少15百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年６月30日) (令和２年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
11,229,800 11,229,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,945 27.38
加藤 博敏 新潟県新潟市中央区
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市東区東中野山７－26－１ 2,916 27.11
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
612 5.69
金子 美由紀 千葉県市川市
612 5.69
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
124 1.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
118 1.09
鈴木 智博 石川県金沢市
81 0.76
杉 三郎 福岡県飯塚市
63 0.58
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
55 0.51
加藤 美恵子 新潟県阿賀野市
－ 8,441 78.50
計
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,749,300 107,493 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,493 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区水道
（自己保有株式）
476,900 － 476,900 4.24
１丁目12番15号白
株式会社ピーエイ
鳥橋三笠ビル９階
－ 476,900 － 476,900 4.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,020,167 992,656
現金及び預金
139,586 112,558
受取手形及び売掛金
436 345
原材料及び貯蔵品
その他 70,625 40,616
△ 1,884 △ 1,247
貸倒引当金
1,228,931 1,144,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 232,389 192,644
112,834 112,718
その他（純額）
345,224 305,363
有形固定資産合計
無形固定資産
8,385 4,963
のれん
1,632 1,220
その他
10,018 6,184
無形固定資産合計
※ 91,177 ※ 103,937
投資その他の資産
446,420 415,484
固定資産合計
繰延資産
952 779
社債発行費
952 779
繰延資産合計
1,676,304 1,561,193
資産合計
負債の部
流動負債
57,777 35,225
支払手形及び買掛金
535,000 520,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,654 22,760
未払法人税等
88,809 63,082
未払金
8,288 6,766
賞与引当金
58,469 61,716
その他
786,998 739,551
流動負債合計
固定負債
50,000 35,000
社債
5,497 5,156
退職給付に係る負債
37,336 25,761
繰延税金負債
57,392 34,689
資産除去債務
－ 200
その他
150,225 100,806
固定負債合計
937,224 840,357
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
△ 115,567 △ 132,867
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
727,051 709,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,436 6,986
為替換算調整勘定
7,436 6,986
その他の包括利益累計額合計
4,591 4,098
非支配株主持分
739,079 720,835
純資産合計
1,676,304 1,561,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,205,018 827,291
697,092 505,151
売上原価
507,926 322,139
売上総利益
※ 508,447 ※ 433,080
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 520 △ 110,940
営業外収益
283 145
受取利息
6 ▶
受取配当金
972 804
投資有価証券売却益
2,064 7,397
助成金収入
－ 79,100
販売支援金
4,778 4,663
その他
8,104 92,115
営業外収益合計
営業外費用
1,534 1,537
支払利息
825 722
その他
2,359 2,259
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,223 △ 21,085
特別利益
1,800 －
債務免除益
－ 25,464
事業譲渡益
1,800 25,464
特別利益合計
特別損失
32,741 7,223
固定資産除却損
32,741 7,223
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,717 △ 2,844
14,352 26,538
法人税、住民税及び事業税
△ 2,252 △ 11,575
法人税等調整額
12,099 14,963
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 37,817 △ 17,807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,471 △ 507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,345 △ 17,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △ 37,817 △ 17,807
その他の包括利益
86 －
その他有価証券評価差額金
△ 425 △ 436
為替換算調整勘定
△ 339 △ 436
その他の包括利益合計
△ 38,156 △ 18,244
四半期包括利益
（内訳）
△ 36,770 △ 17,750
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,385 △ 493
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,717 △ 2,844
13,139 20,252
減価償却費
3,422 3,422
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,201 △ 515
賞与引当金の増減額（△は減少） 571 △ 1,522
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,439 △ 341
△ 289 △ 149
受取利息及び受取配当金
△ 2,064 △ 7,397
助成金収入
－ △ 79,100
販売支援金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 972 △ 804
有価証券運用損益（△は益） 115 －
支払利息 1,534 1,537
△ 1,800 －
債務免除益
32,741 7,223
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 25,464
売上債権の増減額（△は増加） 30,076 27,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,235 △ 22,547
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,675 △ 588
未収入金の増減額（△は増加） 430 10,942
未払金の増減額（△は減少） △ 11,631 △ 23,588
△ 2,885 △ 980
その他
21,998 △ 95,464
小計
利息及び配当金の受取額 215 86
2,989 7,397
助成金の受取額
－ 95,742
販売支援金の受取額
△ 1,550 △ 1,663
利息の支払額
△ 22,769 △ 10,975
法人税等の支払額
884 △ 4,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,600 107,200
△ 142,062 △ 40,632
有形固定資産の取得による支出
△ 258 －
無形固定資産の取得による支出
△ 9,691 △ 6,281
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
9,386 8,775
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 650 －
貸付けによる支出
601 226
貸付金の回収による収入
△ 117 △ 17,444
敷金及び保証金の差入による支出
508 6,422
敷金及び保証金の回収による収入
－ 55,565
事業譲渡による収入
960 1,280
その他
△ 137,722 115,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 15,000
△ 1,008 －
長期借入金の返済による支出
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
△ 32,075 △ 123
配当金の支払額
△ 48,083 △ 30,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 535 △ 421
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,458 79,689
923,272 662,967
現金及び現金同等物の期首残高
※ 737,814 ※ 742,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
投資その他の資産 1,487 千円 1,608 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給料手当 219,405 千円 206,494 千円
3,971 1,946
退職給付費用
437 673
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 1,091,414千円 992,656千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △353,600 △250,000
現金及び現金同等物 737,814 742,656
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年3月28日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
789,400 167,236 200,460 24,909 1,182,007 23,011 1,205,018 － 1,205,018
売上高
セグメント間
1,389 155 － － 1,544 4,503 6,048 △ 6,048 －
の内部売上高
又は振替高
790,790 167,391 200,460 24,909 1,183,551 27,515 1,211,066 △ 6,048 1,205,018
計
セグメント利益
112,774 25,429 14,539 △ 28,802 123,940 △ 15,154 108,786 △ 109,307 △ 520
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事業はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
487,013 130,664 175,990 26,446 820,115 7,176 827,291 － 827,291
売上高
セグメント間
225 － － － 225 － 225 △ 225 －
の内部売上高
又は振替高
487,238 130,664 175,990 26,446 820,340 7,176 827,516 △ 225 827,291
計
セグメント利益
24,100 9,552 7,797 △ 50,856 △ 9,406 △ 10,132 △ 19,538 △ 91,401 △ 110,940
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,401千円には、全社費用△91,401千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事業はありません。
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（企業結合等関係）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ソラスト
（２）分離した事業の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないこと
から、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業
を譲渡することと致しました。
（４）事業分離日
令和２年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
25,464千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
11,412千円
流動資産
固定資産 52,646千円
64,058千円
資産合計
流動負債
6,638千円
固定負債 22,359千円
28,997千円
負債合計
（３）会計処理
移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことに
より受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
保育事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 26,361千円
営業利益 322千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△３円38銭 △１円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△36,345 △17,300
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△36,345 △17,300
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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