ジョルダン株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月13日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 令和元年 自 平成30年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和元年
6月30日 6月30日 9月30日
売上高 (千円) 3,264,606 2,726,958 4,332,053
経常利益 (千円) 277,747 188,265 275,263
親会社株主に帰属する
(千円) 175,791 63,769 128,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 130,582 50,122 91,372
包括利益
純資産額 (千円) 4,737,978 4,845,870 4,698,768
総資産額 (千円) 5,872,471 5,607,773 5,704,930
1株当たり四半期
(円) 34.24 12.41 24.99
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.5 85.9 82.2
第40期 第41期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 10.43 △16.71
1株当たり四半期
純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和元年10月1日~令和2年6月30日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さ
が増しつつも緩やかに回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、現
在は厳しい状況が続いております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっておりますが、
情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成30年10月1日~令和元
年6月30日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年
同四半期と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・
実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域にお
きましても、「MaaS(Mobility as aService)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大き
な影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト)の検索回数は、令和元年12月には月間約2億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用い
ただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降はこれらの検索回
数も大幅に減少しており、今後についても厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,726,958千円(前年同四半
期比16.5%減)、営業利益は169,827千円(前年同四半期比37.4%減)、経常利益は188,265千円(前年同四半期比
32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,769千円(前年同四半期比63.7%減)という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前年同
四半期と比べ大きく減少いたしました。営業利益につきましても、全社費用がやや減少したものの、乗換案内事業
セグメントの利益が大きく減少し、その他セグメントの利益についても減少したこと等により、全体として前年同
四半期と比べ大きく減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損等が減少したものの、持分法による投
資利益の減少等もあり、営業利益同様前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の販売中止に伴うた
な卸資産廃棄損を計上したことや投資有価証券評価損が増加したこと、前年同四半期に計上していた投資有価証券
売却益がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前年同四半期と比べ更に大きく減少い
たしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
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乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要
が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、「乗換案内」の各種インターネットサービス
の検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減
少いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしまし
た。これに伴い、乗換案内事業全体の利益も大きく減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,490,029千円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益
334,272千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、マルチ
メディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。損益面では、前年同四半期と同程度の損失
となりました。
それらの結果、売上高50,001千円(前年同四半期比20.4%減)、セグメント損失39,085千円(前年同四半期は
38,622千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、セグメント全体の売上高は前年同四半期と同程度となりました。しかしな
がら、費用面ではやや増加傾向となっており、セグメント全体の利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、売上高222,095千円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益56,198千円(前年同四半期比
23.0%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用
を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は
連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和元年9月末)と比較しますと、資産
は97,156千円減の5,607,773千円、負債は244,258千円減の761,902千円、純資産は147,102千円増の4,845,870千円と
なりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、80,519千円減の4,425,125千円となりました。これは、現金及び預金が
140,007千円増の3,687,441千円となった一方で、受取手形及び売掛金が170,523千円減の403,263千円、前渡金が
142,811千円減の52,971千円となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、資本剰余金の増加等による
ものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に
係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、16,637千円減の1,182,648千円となりました。これは、有形固定資産が18,797千円減
の201,427千円、無形固定資産が1,628千円減の65,656千円、投資その他の資産が3,788千円増の915,563千円と
なったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少
いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上等による投資有価証券の減少等の一方で、取引
先への新規貸付けに伴う長期貸付金の増加等があり、全体としてやや増加いたしました。
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負債
負債は、流動負債につきましては、240,817千円減の757,944千円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が55,323千円減の202,721千円、未払法人税等が94,218千円減の9,593千円、前受金が86,305千円減の336,478千円
となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、売上原価の減少等によるものです。未払法人税
等の減少は、法人税等の支払や税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。前受金の減少は、旅行関連
の売上に係る前受金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、3,441千円減の3,958千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、140,962千円増の4,809,682千円となりました。これは、資本剰余金が
144,055千円増の433,186千円となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株
式会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、11,009千円減の8,831千円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が10,959千円減の△17,316千円となったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、
対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、17,148千円増の27,356千円となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS
株式会社の第三者割当増資等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,519千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年6月30日 )(令和2年8月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
JASDAQ(スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード)
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年4月1日~
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和2年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,379 同上
5,137,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,200
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,379 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿2丁目
(自己保有株式)
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
5番10号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和
2年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,433 3,687,441
受取手形及び売掛金 573,786 403,263
商品及び製品 21,937 14,682
仕掛品 42,412 75,714
原材料及び貯蔵品 107 80
前渡金 195,783 52,971
その他 130,742 197,846
△6,559 △6,875
貸倒引当金
流動資産合計 4,505,644 4,425,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,574 44,144
機械装置及び運搬具(純額) 3,890 2,911
工具、器具及び備品(純額) 84,556 68,228
86,203 86,143
土地
有形固定資産合計 220,225 201,427
無形固定資産
ソフトウエア 64,787 63,158
2,498 2,498
その他
無形固定資産合計 67,285 65,656
投資その他の資産
投資有価証券 486,326 468,089
敷金及び保証金 230,862 224,438
長期貸付金 82,440 102,647
繰延税金資産 73,975 69,751
その他 62,937 75,359
△24,766 △24,722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 911,774 915,563
固定資産合計 1,199,285 1,182,648
資産合計 5,704,930 5,607,773
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,045 202,721
未払費用 85,234 72,100
未払法人税等 103,812 9,593
未払消費税等 18,029 36,346
前受金 422,784 336,478
賞与引当金 68,042 64,376
役員賞与引当金 3,600 2,250
返品調整引当金 12,738 3,129
ポイント引当金 2,999 2,448
受注損失引当金 - 1
23,477 28,499
その他
流動負債合計 998,762 757,944
固定負債
ポイント引当金 2,399 1,958
5,000 2,000
その他
固定負債合計 7,399 3,958
負債合計 1,006,161 761,902
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 289,130 433,186
利益剰余金 4,193,763 4,190,712
△91,548 △91,590
自己株式
株主資本合計 4,668,720 4,809,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,356 △17,316
26,197 26,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,840 8,831
非支配株主持分 10,207 27,356
純資産合計 4,698,768 4,845,870
負債純資産合計 5,704,930 5,607,773
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 3,264,606 2,726,958
1,912,504 1,547,007
売上原価
売上総利益 1,352,102 1,179,950
返品調整引当金戻入額
6,226 12,738
4,466 3,129
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,353,862 1,189,559
販売費及び一般管理費 1,082,717 1,019,732
営業利益 271,144 169,827
営業外収益
受取利息 2,222 2,805
受取配当金 2,394 602
持分法による投資利益 26,130 13,451
受取事務手数料 250 245
助成金収入 - 4,000
496 669
雑収入
営業外収益合計 31,493 21,773
営業外費用
支払利息 - 32
投資事業組合運用損 1,104 1,094
為替差損 17,825 2,252
貸倒引当金繰入額 5,959 △44
0 0
雑損失
営業外費用合計 24,889 3,334
経常利益 277,747 188,265
特別利益
46,786 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 46,786 -
特別損失
固定資産除却損 1 -
減損損失 824 -
投資有価証券評価損 5,773 20,234
- 23,890
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 6,598 44,124
税金等調整前四半期純利益 317,935 144,141
法人税等合計 143,748 83,009
四半期純利益 174,186 61,131
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,605 △2,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,791 63,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
四半期純利益 174,186 61,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,697 -
為替換算調整勘定 △7,352 △211
△8,553 △10,797
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △43,603 △11,009
四半期包括利益 130,582 50,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 132,187 52,760
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,605 △2,638
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
等に係る会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
減価償却費 80,610千円 57,092千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 66,697 13.00 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 66,820 13.00 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)3
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,014,754 62,851 3,077,605 187,000 ― 3,264,606
セグメント間の内部
148 ― 148 34,346 △34,494 ―
売上高又は振替高
計 3,014,903 62,851 3,077,754 221,347 △34,494 3,264,606
セグメント利益
444,812 △38,622 406,190 73,031 △208,077 271,144
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)3
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,489,853 50,001 2,539,854 187,103 ― 2,726,958
セグメント間の内部
175 ― 175 34,992 △35,167 ―
売上高又は振替高
計 2,490,029 50,001 2,540,030 222,095 △35,167 2,726,958
セグメント利益
334,272 △39,085 295,187 56,198 △181,558 169,827
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 34円24銭 12円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,791 63,769
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,791 63,769
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,133 5,140
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月13日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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