株式会社エックスネット 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月１4日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,136,667 1,103,541 4,670,698
売上高
（千円） 158,879 77,981 732,509
経常利益
（千円） 107,079 51,181 515,859
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 783,200 783,200 783,200
資本金
（株） 8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数
（千円） 6,444,124 6,672,761 6,737,241
純資産額
（千円） 7,405,431 7,631,071 7,865,395
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.96 6.19 62.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 28.00
１株当たり配当額
（％） 87.0 87.4 85.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2021年３月期第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」
の売上高が1,101百万円（前年同期比3.0％減）となり、機器販売等を含めた売上高は1,103百万円（前年同期比
2.9％減）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、地域金融機関への個人向け信託管理システムの導入等により、
アプリケーション利用契約額は堅調に推移し、また、ＳＯサービスについても、機関投資家の事務委託拡大によ
り、徐々に売上規模が拡大しております。
一方、ＡＭＯサービスについては、システム導入業務等の受託が引き続き順調でありますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、第１四半期において完了時期が延期となった案件が複数あり、前期比減収となっていま
す。
結果として、ＡＭＯサービスの減収を主因とし当第１四半期は前期比減収となりましたが、延期となったＡＭＯ
サービス案件は2021年３月期のうちに完了する見込みです。このため、通期における６期連続の過去最高売上高の
更新見通しに変更はありません。
機器販売等の売上高は２百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
売上高の内訳は以下の通りです。
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
1,135 99.9 1,101 99.8
ＸＮＥＴサービス
0.1 0.2
機器販売等 1 2
1,136 100.0 1,103 100.0
合計
（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第１四半期の利益は、営業利益71百万円（前年同期比53.1％減）、経常利益77百万円（前年同期比50.9％
減）、四半期純利益51百万円（前年同期比52.2％減）となりました。
減益となった要因は以下の通りです。
・ＡＭＯサービスの一部遅延に伴う減収による減益
・感染症を契機とし、業務継続体制の整備を目的とした、リモートワーク設備投資による支出
・不採算案件の発生
上記のうち、感染症対策の設備投資についてはこれ以上の大きな支出は見込まれず、また、不採算案件について
も当第１四半期において既に対応が完了し、第２四半期以降の利益への影響はありません。このため、今後につい
ては売上高の前期比増収への転換とともに、利益水準の回復が見込まれます。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比234百万円減の7,631百万円とな
りました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比169百万円減の958百万円となりまし
た。純資産につきましては、51百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比64百万
円減の6,672百万円となり、自己資本比率は87.4％（前期末85.7％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020 年 ４ 月 １ 日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 8,258,700 82,587
普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,261,600 － －
発行済株式総数
－ 82,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,299,927 882,990
現金及び預金
276,505 254,635
売掛金
100,737 201,291
有価証券
71,403 171,429
仕掛品
16,796 18,741
前払費用
1,406,697 1,411,018
関係会社預け金
6,149 6,117
その他
3,178,216 2,946,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,992 59,000
建物
△ 28,591 △ 29,802
減価償却累計額
建物（純額） 24,401 29,198
工具、器具及び備品 155,492 161,078
△ 118,457 △ 121,420
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,035 39,658
61,436 68,856
有形固定資産合計
無形固定資産
1,480,697 1,399,084
ソフトウエア
375,091 382,106
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,856,781 1,782,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,403,405 2,502,262
投資有価証券
164,345 164,345
敷金及び保証金
201,210 167,200
繰延税金資産
2,768,960 2,833,808
投資その他の資産合計
4,687,179 4,684,847
固定資産合計
7,865,395 7,631,071
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
386 876
買掛金
276,958 207,867
未払金
25,653 56,416
未払費用
111,961 -
未払法人税等
75,675 55,684
未払消費税等
205 1,100
前受金
16,092 85,956
預り金
105,333 25,569
賞与引当金
- 6,877
資産除去債務
612,265 440,348
流動負債合計
固定負債
508,243 511,154
退職給付引当金
7,644 6,807
資産除去債務
515,888 517,961
固定負債合計
1,128,153 958,310
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,475,388 4,410,907
繰越利益剰余金
4,492,785 4,428,305
利益剰余金合計
△ 3 △ 3
自己株式
6,737,241 6,672,761
株主資本合計
6,737,241 6,672,761
純資産合計
7,865,395 7,631,071
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
1,135,338 1,101,262
役務収益
1,329 2,278
商品売上高
1,136,667 1,103,541
売上高合計
売上原価
865,312 894,841
役務原価
商品売上原価
1,013 1,387
当期商品仕入高
1,013 1,387
合計
291 -
商品期末たな卸高
721 1,387
商品売上原価
866,034 896,229
売上原価合計
270,633 207,312
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,972 11,175
業務委託費
51,711 54,185
給料及び手当
賞与引当金繰入額 698 968
6,017 6,146
役員賞与引当金繰入額
589 4,556
退職給付費用
4,848 5,810
法定福利費
3,082 3,264
賃借料
22,470 29,878
支払手数料
- 3,223
減価償却費
16,607 16,119
その他
116,998 135,328
販売費及び一般管理費合計
153,635 71,983
営業利益
営業外収益
552 548
受取利息
4,691 5,449
有価証券利息
5,244 5,998
営業外収益合計
158,879 77,981
経常利益
158,879 77,981
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,940 △ 7,210
32,860 34,010
法人税等調整額
51,800 26,800
法人税等合計
107,079 51,181
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 137,052 千円 148,171 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,662 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年６月30日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円96銭 6円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 107,079 51,181
－
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 107,079 51,181
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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