山九株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年８月14日
【提出日】
第112期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 141,079 137,484 569,461
経常利益 (百万円) 9,774 8,615 40,119
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,362 4,765 25,619
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,506 3,089 22,222
純資産額 (百万円) 201,532 213,769 214,204
総資産額 (百万円) 424,880 453,378 434,052
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 105.15 78.77 423.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 46.7 48.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が急減
速しており、中国から波及した調達・製造・販売・輸送のサプライチェーン寸断や混乱の連鎖が収まらず、極め
て厳しい状況で推移しました。国内経済も中国経済の低迷に伴い、輸出が大幅に減少したほか、コロナウイルス
影響によるインバウンド需要低迷やサービス消費の低下が企業収益を更に悪化させる結果となり、企業の設備投
資姿勢も縮小傾向となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、山九グループの強みである動員力を確保することで、お客様
のグローバルなサプライチェーンの維持と安定のために、柔軟に対応できる体制を維持し、人財の確保と育成を
図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,374億84百万円 と前年同四半期比2.5％の減 収、利
益面においては 営業利益が91億30百万円 と3.9％ 、経常利益は、在外子会社が保有する外貨建債務が現地通貨下落
の影響を受け、為替差損を計上したことにより、 86億15百万円 と11.9％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、投資有価証券評価損を計上したことで、 47億65百万円 と25.1％ のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、東京港での新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加はあるものの、輸出取扱の落ち込みによる
梱包・倉庫荷役等上流工程の作業減少が国際物流にも影響を及ぼしたことで減収となりましたが、東南アジアで
の大型設備プロジェクト輸送や緊急品輸送等の前期比増加が寄与し、増益となりました。一般輸送・３ＰＬ事業
では、国内における大型環境関連工事の設備輸送終了や都市圏を中心とした消費財物流の減少に加え、コロナウ
イルス影響による国内外の生産品・部品輸送の減少により、減収減益となりました。構内作業でも国内外の主要
なお客様がコロナウイルス影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の減少で減収減益
となり、最終的に物流事業全体も減収減益となりました。
売上高は664億59百万円 と前年同四半期比7.6％の減収 、セグメント利益（営業利益）は21億円 と前年同四半期
比23.0％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 48.3％ であります。
② 機工事業
設備工事では、前期から継続している国内の大型環境関連工事や構内での設備更新工事の増加等はあるもの
の、工期を第２四半期以降に延期される案件等が多くなり、減収減益となりました。保全作業では、お客様の修
繕費予算見直し等に伴う工事量の減少はあるものの、今年度は国内のＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年
であり、石油・石化構内の春期ＳＤＭが順調に推移したことに加え、中東の石化構内ＳＤＭが増加したことによ
り、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は646億14百万円 と前年同四半期比3.0％の増収 、セグメント利益（営業利益）は65億45百万円 と前年同
四半期比4.3％の増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 47.0％ であります。
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③ その他
ＳＤＭメジャー年に伴う機材賃貸等の増加はあったものの、道路やその付帯設備の整備・補修工事における収
益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、前期並みの結果となりました。
売上高は64億10百万円 と前年同四半期比0.1％の減収 、セグメント利益（営業利益）は４億10百万円 と前年同四
半期比1.5％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.7％ であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は2,434億96百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ204億14百
万円 、9.2％増加 しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等に
よるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は2,098億81百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ10億88百万
円、0.5％減少 しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は1,658億31百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ211億63百
万円 、14.6％増加 しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等
によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は737億76百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ14億２百万
円、1.9％減少 しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,137億69百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ４億34百万
円、0.2％減少 しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る 46.7％ となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
あります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,713,400
普通株式 60,325,000
完全議決権株式(その他) 603,250 ―
普通株式 177,206
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,250 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 43株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,713,400 ― 4,713,400 7.22
計 ― 4,713,400 ― 4,713,400 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,763 36,239
受取手形及び売掛金 174,525 188,988
有価証券 1,312 1,083
未成作業支出金 2,715 2,763
その他のたな卸資産 1,896 1,938
その他 8,088 12,688
△220 △204
貸倒引当金
流動資産合計 223,082 243,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,638 56,842
土地 60,834 60,740
39,097 39,279
その他（純額）
有形固定資産合計 157,570 156,863
無形固定資産
のれん 1,845 1,702
6,552 6,780
その他
無形固定資産合計 8,397 8,483
投資その他の資産
投資有価証券 18,386 18,111
その他 27,483 27,292
△868 △869
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,001 44,534
固定資産合計 210,969 209,881
資産合計 434,052 453,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,319 76,272
短期借入金 7,857 7,517
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 6,095 3,768
未成作業受入金 2,363 4,655
賞与引当金 10,210 2,182
30,822 31,434
その他
流動負債合計 144,668 165,831
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,045 12,818
退職給付に係る負債 30,966 30,970
20,167 19,987
その他
固定負債合計 75,179 73,776
負債合計 219,847 239,608
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,916 12,971
利益剰余金 179,378 181,119
△8,769 △8,770
自己株式
株主資本合計 212,145 213,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,250 4,001
繰延ヘッジ損益 △1 △0
土地再評価差額金 △511 △511
為替換算調整勘定 △3,733 △6,096
217 225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △777 △2,381
非支配株主持分 2,836 2,210
純資産合計 214,204 213,769
負債純資産合計 434,052 453,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 141,079 137,484
126,452 123,215
売上原価
売上総利益 14,626 14,268
販売費及び一般管理費 5,126 5,138
営業利益 9,500 9,130
営業外収益
受取利息 76 58
受取配当金 350 354
331 489
その他
営業外収益合計 759 902
営業外費用
支払利息 189 161
為替差損 126 1,065
170 190
その他
営業外費用合計 485 1,417
経常利益 9,774 8,615
特別損失
－ 804
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 804
税金等調整前四半期純利益 9,774 7,810
法人税等 3,319 2,987
四半期純利益 6,454 4,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,362 4,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 6,454 4,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △460 750
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 502 △2,504
6 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52 △1,733
四半期包括利益 6,506 3,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,385 3,161
非支配株主に係る四半期包括利益 120 △72
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
236 〃 199 〃
COMPANY COMPANY
88 〃 84 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,110百万円 計 1,070百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
583百万円 199百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,287百万円 4,109百万円
137 〃
のれんの償却額 168 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,912 62,753 134,665 6,414 141,079 － 141,079
セグメント間の内部
1,415 1,082 2,498 2,520 5,018 △5,018 －
売上高又は振替高
計 73,328 63,835 137,164 8,934 146,098 △5,018 141,079
セグメント利益 2,729 6,277 9,006 416 9,422 77 9,500
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額77百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 66,459 64,614 131,074 6,410 137,484 － 137,484
セグメント間の内部
1,070 866 1,936 2,556 4,493 △4,493 －
売上高又は振替高
計 67,530 65,481 133,011 8,966 141,977 △4,493 137,484
セグメント利益 2,100 6,545 8,645 410 9,055 75 9,130
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 75百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 105.15円 78.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,362 4,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,362 4,765
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,504 60,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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