株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,683,604 2,451,986 9,610,852
経常利益又は経常損失(△) (千円) 26,278 △833,018 96,910
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 7,158 △940,651 △331,293
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △31,287 △962,711 △347,647
純資産額 (千円) 3,857,465 2,570,172 3,540,990
総資産額 (千円) 6,592,858 6,555,776 6,679,013
１株当たり四半期純利益
(円) 0.70 △91.98 △32.40
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.70 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 39.0 52.7
営業活動による
(千円) 55,062 △228,981 212,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 26,811 △35,620 △51,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △21,969 666,957 △113,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 331,333 717,653 319,143
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 5.86 △49.84
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より
２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となって
おります。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しておりま
す。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多
を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要
すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖につい
ては撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束
時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込ま
れ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳
しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大
による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込
めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery &Cafe」を
「BARTIZAN Bread &Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地
にオープンいたしました。さらに、５月末日をもって港区六本木の「ＬＢ６」を閉店いたしました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、24億51百
万円（前年同期比47.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は47店舗となりました。
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損益につきましては、営業損失は８億54百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は８億33百万円（前
年同期は経常利益26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円
を計上したことなどにより、９億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりまし
た。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億96百万円（前年同期比41.8％減）、「ゼス
ト」は71百万円（同57.1％減）、「モンスーンカフェ」は５億97百万円（同44.9％減）、「権八」は５億93百万円
（同57.3％減）、「ディナーレストラン」は２億28百万円（同40.0％減）、「フードコロシアム」は51百万円（同
45.4％減）、「その他」は２億12百万円（同42.6％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比42.5％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少し、65億55百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、10億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が３億98百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億24百万円、前払費用が91百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、55億26百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が87百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して７億57百万円増加し、24億59百万円となりました。主な変動要因は、短
期借入金が６億30百万円、前受金が２億70百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億４百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、15億26百万円となりました。主な変動要因は、繰延税
金負債が48百万円、長期借入金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億70百万円減少し、25億70百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が９億40百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して３億98百万円増加し、７億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失８億31百万円、前受金の増加２億70百万円、売上債権の減少２億24百万円などによ
り、営業活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出26百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は26百
万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入６億30百万円、長期借入れによる収入１億92百万円、長期借入金の返済による支出１億53百
万円などにより、財務活動の結果得られた資金は６億66百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象
等)」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や
営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が431名減少しておりま
す。なお、臨時従業員数は2020年６月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２
〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績
の分析」に記載のとおりであります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より
２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となって
おります。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しておりま
す。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多
を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要
すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖につい
ては撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束
時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,227,700 10,227,700
市場第二部 あります。
計 10,227,700 10,227,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月30日
当社取締役２名、当社執行役員３名、
付与対象者の区分及び人数
当社従業員２名、当社子会社従業員１名
新株予約権の数 ※ 2,900個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 290,000株 （注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 157円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月16日より2030年３月27日 （注）３
発行価格 157円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 79円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当
日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員
新株予約権の行使の条件 ※ または従業員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位で
あることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)６
※当該発行時（2020年5月15日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする 。
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２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における
当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普
通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発
行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使するこ
とができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定す
る。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当
契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
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(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
(株)
2020年６月30日 ― 10,227,700 ― 1,485,613 ― 2,140,613
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
長谷川 耕造 東京都渋谷区 6,293 61.54
株式会社スペースラブ 東京都港区南青山７丁目１－５ 792 7.74
ハセガワインターナショナ
10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA
ル トレイドカンパニー（常
626 6.12
任代理人 株式会社グローバ
（東京都港区南青山７丁目１－５）
ルダイニング)
内田 優二 東京都渋谷区 165 1.61
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 111 1.09
田中 修二 広島県広島市中区 64 0.63
篠原 一臣 東京都板橋区 60 0.59
庄司 靖 東京都新宿区 58 0.57
日森 潤 千葉県柏市 57 0.56
小林 庸麿 東京都世田谷区 51 0.51
計 ― 8,279 80.96
（注）長谷川耕造氏の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株63,600株を含め
て表記しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,134 同上
10,213,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,800
発行済株式総数 10,227,700 ― ―
総株主の議決権 ― 102,134 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 717,653
受取手形及び売掛金 358,845 134,239
商品及び製品 18,679 10,951
原材料及び貯蔵品 162,365 115,118
142,580 51,081
その他
流動資産合計 1,001,614 1,029,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 8,527,850
減価償却累計額 △6,219,422 △6,223,159
△898,198 △892,779
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,467,535 1,411,911
土地
2,633,410 2,621,434
194,239 174,121
その他
有形固定資産合計 4,295,185 4,207,467
無形固定資産
1,841 2,449
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,291,068
78,750 25,747
その他
投資その他の資産合計 1,380,370 1,316,815
固定資産合計 5,677,398 5,526,732
資産合計 6,679,013 6,555,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 174,294
短期借入金 - 630,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 364,630
未払法人税等 81,311 110,066
引当金 38,759 24,605
資産除去債務 167,421 158,490
657,509 997,127
その他
流動負債合計 1,701,553 2,459,215
固定負債
長期借入金 742,933 789,650
退職給付に係る負債 40,586 37,887
資産除去債務 644,203 643,289
8,746 55,561
その他
固定負債合計 1,436,469 1,526,388
負債合計 3,138,022 3,985,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 1,485,613
資本剰余金 2,140,613 2,140,613
利益剰余金 56,166 △884,484
△320 △320
自己株式
株主資本合計 3,682,072 2,741,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,217
△165,817 △185,497
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △161,220 △183,280
新株予約権 20,139 12,032
純資産合計 3,540,990 2,570,172
負債純資産合計 6,679,013 6,555,776
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,683,604 2,451,986
4,219,769 2,910,075
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 463,835 △458,089
※ 468,958 ※ 396,034
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △5,123 △854,123
営業外収益
設備賃貸料 8,998 5,943
33,241 20,564
その他
営業外収益合計 42,239 26,508
営業外費用
支払利息 5,345 5,403
5,493 0
その他
営業外費用合計 10,838 5,403
経常利益又は経常損失（△） 26,278 △833,018
特別利益
- 1,606
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 - 1,606
特別損失
3,101 -
減損損失
特別損失合計 3,101 -
税金等調整前四半期純利益又は
23,176 △831,412
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,111 6,326
△93 102,912
法人税等調整額
法人税等合計 16,018 109,239
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,158 △940,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,158 △940,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,158 △940,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △505 △2,379
△37,939 △19,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △38,445 △22,059
四半期包括利益 △31,287 △962,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,287 △962,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
23,176 △831,412
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 107,695 91,728
減損損失 3,101 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △518 △14,153
受取利息及び受取配当金 △447 △581
支払利息 5,345 5,403
為替差損益（△は益） 2,060 △993
売上債権の増減額（△は増加） 85,368 224,478
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,941 54,762
仕入債務の増減額（△は減少） △71,980 △204,376
前払費用の増減額（△は増加） 16,249 92,047
未払金の増減額（△は減少） △53,904 △39,056
未払費用の増減額（△は減少） △29,752 80,522
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,476 △14,291
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△633 22,429
減少）
前受金の増減額（△は減少） 5,684 270,259
預り金の増減額（△は減少） 6,357 79,036
前受収益の増減額（△は減少） △46,526 △13,576
1,550 △25,712
その他
小計 64,291 △223,487
利息及び配当金の受取額
447 581
利息の支払額 △4,997 △6,076
法人税等の支払額 △7,335 -
2,655 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,062 △228,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,688 △26,997
無形固定資産の取得による支出 - △990
資産除去債務の履行による支出 - △8,900
差入保証金の差入による支出 △10,500 △13,393
70,000 14,659
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,811 △35,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 630,000
長期借入れによる収入 670,092 192,371
長期借入金の返済による支出 △689,470 △153,448
△2,591 △1,966
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,969 666,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △803 △3,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,101 398,509
現金及び現金同等物の期首残高 272,232 319,143
※ 331,333 ※ 717,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より
２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となって
おります。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しておりま
す。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多
を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要
すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖につい
ては撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束
時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該状況は2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
給料及び手当 215,955 千円 189,795 千円
退職給付費用 2,572 千円 2,468 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金 331,333千円 717,653千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 331,333千円 717,653千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要
なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円70銭 △91円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
7,158 △940,651
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
7,158 △940,651
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,224,829 10,227,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円70銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) 43,235 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（立退料）
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入
れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。また、2020年７月31日に当該物件の明け渡
しが完了いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期第３四半期において270,000千円を特別利益に計上
いたします。
（店舗の閉鎖）
当社は、2020年７月14日付の取締役会書面決議において、当社が運営する複合施設「G-Zone 銀座」を閉鎖するこ
とを決議いたしました。
１．閉鎖の理由
「G-Zone 銀座」は、ここ数年の間、収益改善に向けて店舗の一部改装を行うとともに、インバウンド層や団体
予約の取り込みを推進してまいりました。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の本格的
な流行と、その後の2020年４月７日付の緊急事態宣言の発令を受け、約１か月間の臨時休業を経て営業を再開し
たものの、インバウンド層や団体予約のみならず、宴会・接待需要も激減したことに加えて、不動産オーナーと
の条件交渉で折り合いがつかなかったことなどから、今後の業績回復は困難を極めると判断し、当該施設を閉鎖
することといたしました。
２．閉鎖店舗の概要
施設名：G-Zone 銀座（施設内にて以下５店舗を運営）
所在地：東京都中央区銀座１－２－３ G-Zone Ginza
売上高（2019年12月期）：10億29百万円（５店舗の合計）
・カフェ ラ・ボエムG-Zone銀座
・ゼストキャンティーナG-Zone銀座
・モンスーンカフェG-Zone銀座
・権八G-Zone銀座（SUSHIを含む）
・デカダンス ドュ ショコラ銀座本店
３．閉鎖の時期
2020年７月31日
４．店舗閉鎖に伴う特別損失の見込み
当第２四半期連結累計期間末における当該施設に係る固定資産の帳簿価額の残高は僅少ですが、現時点では撤
退における諸条件等が確定していないため、業績に与える影響は未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 山 清 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに
懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
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EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日付の取締役会書面決議において、会社が運営
する複合施設「G-Zone 銀座」を閉鎖することを決議している。当第２四半期連結累計期間末における当該施設に係
る固定資産の帳簿価額の残高は僅少であるが、現時点では撤退における諸条件等が確定していないため、業績に与
える影響は未定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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