株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安原 弘展
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣岡 勝也
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣岡 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 47,313 28,551 186,760
売上高
営業利益（△損失） （百万円） 3,644 △4,472 6,632
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,192 △3,195 3,472
期)純利益（△損失）
四半期包括利益（△損失）又は
（百万円） △495 △4,729 1,521
包括利益
（百万円） 211,679 198,895 205,371
株主資本
（百万円） 291,142 298,280 277,688
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益（△損 （円） 18.33 △51.20 54.26
失）
希薄化後１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期）純利益 （円） 18.26 △51.20 54.05
（△損失）
（％） 72.7 66.7 74.0
株主資本比率
営業活動による
（百万円） 1,763 △9,765 13,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △308 △1,642 2,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,882 32,321 △17,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 29,144 48,726 27,905
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益（△損失）
を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 ２ 主な科目の内訳及び内容の説明 Ｔ セグメント
情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2020年３月期
2021年３月期
前年同期比
第１四半期
第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
△39.7％
売上高 47,313 28,551 △18,762
△35.0％
売上原価 20,406 13,271 △7,135
△11,627 △43.2％
売上利益 26,907 15,280
△15.1％
販売費及び一般管理費 23,263 19,752 △3,511
－
営業利益（△損失） 3,644 △4,472 △8,116
△10.3％
その他の収益・費用 814 730 △84
Ａ:有価証券・投資評価損益（純額） △2,938 824 ＋3,762 －
－
税引前四半期純利益（△損失） 1,520 △2,918 △4,438
－
△3,195
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失） 1,192 △4,387
参考情報:Ａを考慮しない税引前四半期純利益
－
4,458 △3,742 △8,200
（△損失）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界規
模での新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響を受け、事業展開を行うすべての国・地域において
外出制限や営業活動の自粛などの措置がとられたことから、非常に厳しいものとなりました。このような状況の
下、当社グループでは再成長に向けた方針を下記のとおり策定し、高収益の経営体質の構築に向けた取り組みを進
めております。
＜基本方針＞
お客さま・従業員・お取引先の、「健康・安全」を最優先として対応
＜短期的な方針＞
経営悪化を踏まえたコスト削減の実行と、財務基盤の安定性確保
・事業領域全般にわたり、これまでの施策や支出計画の見直し実行
・感染症の長期化に備えた、手元流動性の強化
・売上減少に伴う過剰在庫の回避に向けた生産調整
＜中長期的な方針＞ バリューチェーンの徹底的な点検と改革の実行～「高収益の経営体質」に向けた転機に～
・現状のコストストラクチャーの見直し（固定費削減に向けた取り組みの推進）
・国内・海外ともに、デジタル・トランスフォーメーションの取り組み加速
・お客さまとのタッチポイントの見直し・再整備（変化する主要チャネルへの対応）
・「新しい生活様式」で顧客が待ち望む商品・サービスの開発、新たな接客や販売スタイ
ルへの対応力強化
当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の休業によって、す
べての事業セグメントが減収となったことから、前年同期に比べ39.7％減少し285億51百万円となりました。
営業損益は、事業環境の悪化を受け、コスト削減に取り組んだものの、大幅な減収影響による売上利益の減少分
を補うには至らず、44億72百万円の営業損失（前年同期：36億44百万円の営業利益）となりました。なお、当第１
四半期連結累計期間における売上利益率については、在庫評価損の増加などが影響し、3.4ポイント悪化しており
ます。
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税引前四半期純損益は、その他の収益・費用合計が前年同期に比べ36億78百万円増加しましたが、営業損失を吸
収するには至らず、29億18百万円の税引前四半期純損失（前年同期：15億20百万円の税引前四半期純利益）となり
ました。なお、有価証券・投資評価損益（純額）については評価益８億24百万円を計上しております。（当社は米
国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「そ
の他の収益・費用」で計上しております）
当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝107.62円（前年同期109.90円）、１英ポンド＝133.52円（同141.16
円）、１中国元＝15.60円（同16.33円）です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注
記 ２ 主な科目の内訳及び内容の説明 Ｔ セグメント情報」に記載しております。下記の前年同期の数値につ
いては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
2020年３月期 前年同期比
2021年３月期
第１四半期累計 構成比 第１四半期累計 構成比 増減額 増減率
売上高合計 100.0％ 100.0％ △39.7％
47,313 28,551 △18,762
54.4％ △41.6％
ワコール事業（国内） 26,583 56.2％ 15,529 △11,054
28.7％ 27.5％ △42.3％
ワコール事業（海外） 13,597 7,847 △5,750
18.1％
5,175 △27.4％
その他 7,133 15.1％ △1,958
（単位：百万円）
2020年３月期 前年同期比
2021年３月期
第１四半期累計 売上比 第１四半期累計 売上比 増減額 増減率
営業利益（△損失） － －
3,644 7.7％ △4,472 △8,116
－ －
ワコール事業（国内） 1,974 7.4％ △3,058 △5,032
－ －
ワコール事業（海外） 1,862 13.7％ △1,027 △2,889
－
－ △387
その他 △192 △195 －
（参考）主要子会社の売上高・営業利益（△損失）
（単位：百万円）
2020年３月期 前年同期比
2021年３月期
売上高
第１四半期 第１四半期
構成比 構成比 増減額 増減率
累計 累計
47.6％ △46.6％
ワコール 25,465 53.8％ 13,603 △11,862
11.9％ △32.4％
ワコールインターナショナル(米国) 5,039 10.7％ 3,404 △1,635
5.8％ △52.6％
ワコールヨーロッパ 3,517 7.4％ 1,668 △1,849
6.1％ △44.3％
中国ワコール 3,112 6.6％ 1,733 △1,379
8.9％ △1.9％
ピーチ・ジョン 2,587 5.5％ 2,538 △49
3.5％ △25.1％
ルシアン 1,329 2.8％ 996 △333
4.3％
1,235 △37.4％
七彩 1,973 4.2％ △738
※外部売上高のみを記載しております。
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（単位：百万円）
2020年３月期 前年同期比
2021年３月期
営業利益（△損失）
第１四半期 第１四半期
売上比 売上比 増減額 増減率
累計 累計
5.2％ － －
ワコール 1,322 △2,543 △3,865
17.2％ － －
ワコールインターナショナル(米国) 868 △837 △1,705
9.6％ － －
ワコールヨーロッパ 338 △224 △562
13.8％ 6.8％ △72.7％
中国ワコール 429 117 △312
9.5％
ピーチ・ジョン △42 － 241 ＋283 －
ルシアン △104 － △103 － ＋1 －
－
△181 －
七彩 10 0.5％ △191
① ワコール事業（国内）
当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う店舗休業や外出自粛による消費の低迷などの影響によ
り、前年同期に比べ41.6％の減少となりました。営業損益については、経費削減に取り組んだものの、ワコール
の減収が影響し30億58百万円の営業損失となりました。
＜ワコール＞
ワコールの売上高は、前年同期に比べ46.6％の減少となりました。感染症の拡大影響により消費者行動やマイ
ンドが大きく変化する中、自社EC事業については、睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やルームウェア
など巣ごもり需要を捉えた商品の販売が好調に推移し、91％の増加となりました。しかしながら、４月７日の緊
急事態宣言の発令から５月下旬の解除に至るまで、百貨店、大型量販店、直営店など多くの実店舗が臨時休業し
た影響は極めて大きく、大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言解除後の６月度の店頭ベースの売上は全
体的に回復傾向となりましたが、量販店チャネルが前年同月を超える一方で、大都市中心部の百貨店は来店客数
が回復せず、苦戦が続きました。また、得意先の仕入枠の抑制などの影響を受けて納品が減少したため、卸売事
業の売上は低調な推移となりました。
営業損益は、25億43百万円の営業損失（前年同期：13億22百万円の営業利益）となりました。急激な売上減少
に伴い、経費削減に努めたものの、減収による影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。
② ワコール事業（海外）
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う各国政府のロックダウン（都市封鎖）措置
や店舗の臨時休業の影響に加え、円高による影響（△２億54百万円）もあり、前年同期に比べて42.3％の減少と
なりました。主要市場である米国、中国、欧州のみならず、東南アジア諸国（シンガポール、フィリピンなど）
における売上も大きく減少する結果となりました。
営業損益は、10億27百万円の営業損失（前年同期：18億62百万円の営業利益）となりました。各事業会社で経
費削減に取り組みましたが、大幅な減収影響により営業損失となりました。
＜ワコールインターナショナル（米国）＞
ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前期の第２四半期連結会計期間から連結
対象となったIntimates Online, Inc.（以下、「IO社」）の売上高8.2百万ドル（８億78百万円）を取り込みま
したが、感染症の拡大影響に伴う百貨店など実店舗の休業が響き、前年同期に比べ31.0％の減少（邦貨換算ベー
スでは32.4％の減少）となりました。「IO社」が展開するDNVB「LIVELY」は、積極的な広告投下が奏功し、感染
症の環境下においても高い成長を維持しました。また、「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する
米国ワコールのEC事業も伸張しました。しかしながら、主要都市におけるロックダウン措置に伴う百貨店の臨時
休業の影響が大きく、減収となりました。
現地通貨ベースの営業損益は、「LIVELY」ブランドへの戦略的な成長投資によって「IO社」が4.3百万ドルの
営業損失（邦貨換算ベースでは４億68百万円の営業損失）となったことに加え、米国ワコールの減収影響もあ
り、7.8百万ドルの営業損失（邦貨換算ベースでは８億37百万円の営業損失）となりました。（前年同期：7.9百
万ドルの営業利益（邦貨換算ベースでは８億68百万円の営業利益））
＜ワコールヨーロッパ＞
ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症の拡大影響により売上が低迷し、前年同期に比べ
49.8％の減少（邦貨換算ベースでは52.6％の減少）となりました。当第１四半期連結累計期間における各地域の
売上は、英国が65％の減少、欧州が41％の減少、北米が46％の減少となっております。なお、英国におけるロッ
クダウンは徐々に緩和されており、一部百貨店で感染症の拡大防止に向けて営業時間の短縮を実施しております
が、６月末時点で、ほぼすべての店舗が営業を再開しております。
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現地通貨ベースの営業損益は、政府による支援策を活用しつつ、諸経費の削減に努めましたが、減収の影響を
吸収するには至らず、1.7百万ポンドの営業損失（邦貨換算ベースでは２億24百万円の営業損失）となりまし
た。（前年同期：2.4百万ポンドの営業利益（邦貨換算ベースでは３億38百万円の営業利益））
＜中国ワコール＞
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ41.7％の減少（邦貨換算ベースでは44.3％の減
少）となりました。感染症の拡大影響により実店舗の売上は大幅に減少しましたが、ECモール事業者との連携強
化とともに、新しい顧客層開拓に向けて「AMPHI」ブランドを積極的に展開したことが奏功し、他社ECを通じた
販売は高い成長を維持しました。
現地通貨ベースの営業利益は、71.7％の減少（邦貨換算ベースでは72.7％の減少）となりました。経費の削減
に加え、政府の支援策の活用が寄与したことで、黒字を確保することができました。
③ その他
当該セグメントの売上高は、前期に比べ27.4％の減少、営業損益は、３億87百万円の営業損失（前期は１億92
百万円の営業損失）となりました。
＜ピーチ・ジョン＞
ピーチ・ジョンの売上高は、積極的なマーケティング活動が奏功したことで国内は前年同期を上回りました
が、海外の低迷が響き、1.9％の減少となりました。なお、国内の自社EC事業は、主力商品が好調に推移したこ
とに加え、SNSを活用したコミュニケーションの強化による新規顧客の訪問数増加が寄与し、大幅な売上増加と
なりました。
営業利益は、主力商品及び自社EC売上の構成比の高まりによる売上利益率の改善効果のほか、店舗休業に伴う
賃借料の減免が寄与し、２億41百万円の黒字（前年同期：42百万円の営業損失）となりました。
＜ルシアン＞
ルシアンの売上高は、得意先の仕入枠の抑制などの影響などにより、量販店や専門店向けのプライベートブラ
ンド商品の売上が低迷した結果、前年同期に比べ25.1％減少しました。営業損益は、前期の第４四半期連結会計
期間に実施した不採算事業の撤退効果に加え、販管費などの削減を進めたものの、減収の影響が大きく、１億３
百万円の営業損失（前年同期：１億４百万円の営業損失）となりました。
＜七彩＞
七彩の売上高は、感染症の拡大影響に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期が影響し、前年同期に比べ
37.4％の減少となりました。営業損益は、減収の影響により、１億81百万円の営業損失（前年同期：10百万円の
営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、手元流動資産の確保を目的として現金及び現金同等物を積み増
ししたことなどにより、前連結会計年度末に比して205億92百万円増加し、2,982億80百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して277億63百万円増
加し、960億３百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して64億76百万円減少し、1,988億
95百万円となりました。
以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して7.3ポイ
ント減少し、66.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して208億21百万円増加
し、487億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失32億54百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、97億65
百万円の支出(前年同期は17億63百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などに
より、16億42百万円の支出(前年同期に比し13億34百万円の支出増）となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分からの子会社持分取得に
よる支出や、配当金及び条件付取得対価の支払などに対し、借入による収入の影響が大きく、323億21百万円の収
入(前年同期は18億82百万円の支出)となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されておりま
す。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による
見積りへの影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 １ 四半
期連結会計方針 Ｅ 見積りの使用」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
65,589,042 65,589,042
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株でありま
す。
65,589,042 65,589,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年５月25日
△3,000 65,589 － 13,260 － 29,294
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式であり、単元
普通株式 6,186,400
株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 62,266,700 622,667
普通株式 同上
135,942 －
単元未満株式 普通株式 同上
68,589,042 － －
発行済株式総数
－ 622,667 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．2020年５月25日に自己株式3,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式
総数は、65,589,042株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
京都市南区吉祥院
6,186,400 － 6,186,400 9.02
株式会社ワコール
中島町29番地
ホールディングス
－ 6,186,400 － 6,186,400 9.02
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,186,454株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方
法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 27,905 48,726
２ 定期預金 797 735
(注記２－
３ 有価証券 656 542
Ａ,Ｐ)
４ 売掛債権 20,062 16,690
５ 貸倒引当金 △489 △495
(注記
６ たな卸資産 43,427 45,177
２－Ｂ)
７ 返品資産 868 451
(注記２－
4,964 7,559
８ その他の流動資産
Ｑ,Ｒ)
流動資産合計 35.4 40.0
98,190 119,385
Ⅱ 有形固定資産
(注記
１ 土地 21,460 21,431
２－Ｆ)
(注記２－
２ 建物及び構築物 74,039 74,008
Ｆ,Ｑ)
３ 機械装置・車両運搬具 (注記
18,782 18,989
及び工具器具備品 ２－Ｑ)
1,090 970
４ 建設仮勘定
115,371 115,398
△63,288 △63,741
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 18.7 17.3
52,083 51,657
Ⅲ その他の資産
１ オペレーティングリース
13,540 13,140
使用権資産
(注記
２ 関連会社投資 21,595 20,489
２－Ｃ)
(注記２－
３ 投資 43,904 44,723
Ａ,Ｐ,Ｑ)
(注記２－
４ のれん 22,371 22,189
Ｄ,Ｅ,Ｑ)
(注記２－
５ その他の無形固定資産 14,547 14,484
Ｄ,Ｅ,Ｑ)
６ 前払年金費用 4,974 5,152
７ 繰延税金資産 1,118 1,442
5,366 5,619
８ その他
その他の資産合計 127,415 45.9 127,238 42.7
資産合計 277,688 100.0 298,280 100.0
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 3,364 38,049
２ 買掛債務
支払手形 1,112 1,210
買掛金 9,588 7,513
(注記
7,107 3,831
未払金 17,807 12,554
２－Ｄ)
３ 未払給料及び賞与 6,734 5,432
４ 未払税金 4,878 1,610
５ 返金負債 2,645 1,826
６ 短期オペレーティング
4,600 4,509
リース負債
７ 条件付取得対価に係る (注記２－
－ 1,077
負債（短期） Ｄ,Ｑ)
(注記２－
4,079 7,660
８ その他の流動負債 Ｆ,Ｌ,Ｐ,
Ｑ,Ｒ)
流動負債合計 15.9 24.4
44,107 72,717
Ⅱ 固定負債
(注記２－
１ 長期債務 35 1,207
Ｆ,Ｐ)
２ 退職給付に係る負債 2,069 2,057
３ 繰延税金負債 7,911 7,325
４ 長期オペレーティング
9,101 8,802
リース負債
５ 条件付取得対価に係る (注記２－
2,786 1,681
負債（長期） Ｄ,Ｑ)
2,231 2,214
６ その他の固定負債
固定負債合計 24,133 8.7 23,286 7.8
負債合計 24.6 32.2
68,240 96,003
(注記
契約債務及び偶発債務
２－Ｉ)
（資本の部）
Ⅰ 資本金 13,260 13,260
会社が発行する株式の総数
（普通株式）
2020年３月31日現在
250,000,000株
2020年６月30日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2020年３月31日現在
68,589,042 株
2020年６月30日現在
65,589,042株
Ⅱ 資本剰余金 29,836 29,110
Ⅲ 利益剰余金 185,233 172,386
(注記
Ⅳ その他の包括損益累計額
２－Ｋ)
為替換算調整勘定 △1,033 △2,499
△4,594 △4,435
年金債務調整勘定 △5,627 △6,934
Ⅴ 自己株式 △17,331 △8,927
自己株式の数(普通株式)
2020年３月31日現在
6,186,410株
2020年６月30日現在
3,186,454株
(注記
株主資本合計 74.0 66.7
205,371 198,895
２－Ｊ)
(注記
4,077 3,382
Ⅵ 非支配持分 1.4 1.1
２－Ｋ)
資本合計 209,448 75.4 202,277 67.8
負債及び資本合計 277,688 100.0 298,280 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
(注記２－
Ⅰ 売上高 47,313 100.0 28,551 100.0
Ｇ,Ｌ)
Ⅱ 営業費用
(注記２－
売上原価 20,406 13,271
Ｈ,Ｍ)
(注記２－
23,263 43,669 19,752 33,023
販売費及び一般管理費 92.3 115.7
Ｈ,Ｍ,Ｎ)
営業利益（△損失） 3,644 7.7 △4,472 △15.7
Ⅲ その他の収益・費用（△）
受取利息 87 17
支払利息 △6 △12
受取配当金 810 651
有価証券・投資評価損益 (注記２－
△2,938 824
（純額） Ａ,Ｑ)
(注記２－
△77 △2,124 74 1,554
その他の損益（純額） Ｇ,Ｈ,Ｋ, △4.5 5.5
Ｒ)
税引前四半期純利益（△損失） 3.2 △10.2
1,520 △2,918
469 619
法人税等 1.0 2.2
持分法による投資損益
2.2 △12.4
1,051 △3,537
調整前四半期純利益（△損失）
(注記
179 283
持分法による投資損益 0.4 1.0
２－Ｃ)
四半期純利益（△損失） 2.6 △11.4
1,230 △3,254
△38 59
非支配持分帰属損益 △0.1 0.2
当社株主に帰属する
1,192 2.5 △3,195 △11.2
四半期純利益（△損失）
(注記
普通株式１株当たり情報
２－Ｏ)
当社株主に帰属する四半期純利益
（△損失）
基本的 18.33円 △51.20円
希薄化後 18.26円 △51.20円
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（３）【四半期連結包括損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
1,230 △3,254
Ⅰ 四半期純利益（△損失）
(注記２－
Ⅱ その他の包括損益（税引後）
Ｊ,Ｋ)
為替換算調整勘定
四半期発生額 △1,931 △1,634
年金債務調整勘定
206 159
再組替調整額
その他の包括損益合計 △1,725 △1,475
四半期包括損益
△495 △4,729
△70 227
非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主に帰属する四半期包括損益 △565 △4,502
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（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（△損失） 1,230 △3,254
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費 1,384 1,481
(2）貸倒引当金（純額） 31 17
(3）繰延税額 △658 △895
(4）固定資産除売却損益（純額） 22 25
(注記
(5）有価証券・投資評価損益（純額） 2,938 △824
２－Ａ)
(6）持分法による投資損益(受取配当金控除後) 341 244
(7）資産及び負債の増減
売掛債権の減少 953 3,266
たな卸資産の増加 △1,984 △2,055
返品資産の減少（△増加） △0 417
その他の流動資産等の増加 △2,091 △2,626
買掛債務の減少 △1,176 △3,780
返金負債の増加（△減少） 113 △819
264 50
退職給付に係る負債の増加
その他の負債等の増加（△減少） 335 △968
61 533 △44 △6,511
(8）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,763 △9,765
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加 △122 △87
２ 定期預金の減少 1,156 122
３ 持分証券の売却及び償還収入 － 3
４ 持分証券の取得 △53 △3
５ 負債証券の償還収入 330 108
６ 有形固定資産の売却収入 11 0
７ 有形固定資産の取得 △775 △711
(注記
８ 無形固定資産の取得 △864 △772
２－Ｅ)
９ 貸付による支出 － △315
9 13
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△308 △1,642
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額） 1,945 14,261
２ 短期借入金（３か月超）の調達 － 20,430
３ 長期債務の調達 － 1,184
４ 長期債務の返済 △13 △13
(注記
５ 自己株式の取得 △1,400 △0
２－Ｊ)
(注記
６ 当社株主への配当金支払額 △2,346 △1,248
２－Ｊ)
(注記
７ 非支配持分への配当金支払額 △184 △15
２－Ｊ)
(注記
８ 非支配持分からの払込みによる収入 116 －
２－Ｊ)
(注記
９ 非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △1,190
２－Ｊ)
(注記
－ △1,088
10 条件付取得対価の支払
２－Ｄ)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,882 32,321
△562 △93
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△989 20,821
30,133 27,905
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 29,144 48,726
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補足情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
現金支払額
利息 6 5
法人税等 3,689 6,366
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額 571 455
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四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ 四半期連結財務諸表作成の基準
(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原
則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証
券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議
会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持
分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類し
ております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその
他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保
有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しており
ます。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価
値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合に
は、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国
会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しておりま
す。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上し
ております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あ
るいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれ
る事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定
に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、
帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比
較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されて
おり、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド 10年、20年及び25年（主として25年）
顧客関係 ５年
ソフトウェア ５年
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現
在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ リース
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しており
ます。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に
使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわ
たって定額法で認識しております。
2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の
直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。
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本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
ASC842 において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上
の便法を借手が選択することを認めるものであります。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り
扱わず、変動リース料として処理しております。
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連
結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
へ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」で
は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数
理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額
償却しております。
ト 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負
債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上してお
ります。
チ 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」で
は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原
則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ヌ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法によ
り会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見
積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、
のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その
偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額について
は、発生年度の期間損益として計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のう
ち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用とし
て表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）を表示してお
ります。
Ｂ 連結の範囲
連結子会社の数は、2020年３月期及び当第１四半期において、いずれも58社であり、当第１四半期連結累計期間に
おける連結子会社の範囲に変更はありません。
Ｃ 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2020年３月期及び当第１四半期において、いずれも７社であり、当第１四半期連結
累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。
Ｄ 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第１四半期決算日は３月31日であります。これらの子会社につい
ては、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算日である６月30日との差異期間に発生した、財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
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Ｅ 見積りの使用
当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、
収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際
の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイル
ス感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大によ
る企業業績への影響は、2021年３月期に一巡し、来期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事
業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく新型コロナウイルス感染症が2021年３月期の四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損
損失が発生する可能性があります。
Ｆ 会計処理基準
(1）新会計基準
金融商品における信用損失の測定
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を
公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルによ
り損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が
認識されます。
2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表
しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれ
る四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与
える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しまし
た。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会
計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結
会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこ
の規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える
影響はありません。
公正価値測定の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しまし
た。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定
は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になりま
す。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、
開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありま
せん。
確定給付制度の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しまし
た。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。こ
の規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2）表示方法の変更
当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
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２ 主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 有価証券及び投資
負債証券
2020年３月31日及び2020年６月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は
以下のとおりであります。
2020年３月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 656 2 1 657
656 657
計 2 1
投資
4
社債 329 － 333
計 329 4 － 333
2020年６月30日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 542 3 1 544
計 542 3 1 544
投資
社債 326 8 － 334
計 326 8 － 334
2020年３月31日及び2020年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 109 1 108 1
計 109 1 108 1
2020年３月31日及び2020年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 220 0 － －
計 220 0 － －
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負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体
の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基
準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券
のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2020年３月31日及び2020年６月30日にお
いて、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しておりま
す。
2020年６月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価 公正価値
（百万円） （百万円）
１年内 542 544
５年内 326 334
計 868 878
持分証券
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下
のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の純損益 △2,938百万円 824百万円
－ 1
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益
△2,938 823
Ｂ たな卸資産
2020年３月31日及び2020年６月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
製品及び商品
37,224百万円 38,866百万円
仕掛品 3,938 4,161
2,265 2,150
原材料
計 43,427 45,177
Ｃ 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持
分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしており
ます。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を
行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2020年３月31日及び2020年６月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
㈱新栄ワコール 25％ 25％
台湾華歌爾股份有限公司 50 50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
34 34
PT.INDONESIA WACOAL
42 42
㈱ハウス オブ ローゼ 21 21
2020年３月31日及び2020年６月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
連結貸借対照表計上額
14,431百万円 13,545百万円
公正価額 9,421 9,923
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Ｄ 企業結合
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を
締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全て
を取得いたしました。
IO社は、米国で「LIVELY（ライブリー）」ブランドにて、自社Ｅコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用イン
ナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバ
サダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非
連続的な成長を期待できます。
株式の取得対価は、13,520百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,348百万円（86百万米ドル）及び条件付
取得対価4,172百万円（38百万米ドル）であります。
なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年３
月期までの業績達成度（純売上高など）に応じて、現金を４年間にわたり交付します。業績達成度に応じた交付額の
総額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。
前連結会計年度末における条件付取得対価の公正価値は3,874百万円（36百万米ドル）であり、当第１四半期連結
累計期間において、2020年３月期の業績達成度に応じた条件付取得対価1,088百万円（10百万米ドル）を交付してお
ります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用はあり
ません。
IO社の投資価額を配分した結果、のれん11,551百万円とその他の無形固定資産1,923百万円を認識し、「ワコール
事業（海外）」に含めております。買収により生じたのれんは、主にIO社の予想される成長、WIC社とのシナジー、
及びオペレーション統合により期待される効率化から構成されております。また、その他の無形固定資産はブランド
1,097百万円、顧客関係793百万円及び競業避止契約33百万円から構成されます。のれんについては税務上損金とはな
りません。ブランドについては10年、顧客関係及び競業避止契約については５年の見積耐用年数にわたって償却を
行っております。
取得日から前連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、IO社の取得日における資産と負債の公正価値を
修正しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
取得日における資産と負債の公正価値は以下のとおりであります。
（修正前） （修正後）
2019年７月31日 2019年７月31日
現金及び現金同等物
167百万円 167百万円
14 14
売掛債権
たな卸資産 341 383
その他の流動資産 16 12
有形固定資産 14 17
オペレーティングリース使用権資産 295 290
のれん 13,505 11,551
その他の無形固定資産 － 1,923
18 18
その他の固定資産
資産合計 14,370 14,375
買掛債務 222 228
47 47
短期オペレーティングリース負債
42 43
その他の流動負債
－ 288
繰延税金負債
249 249
長期オペレーティングリース負債
負債合計 560 855
13,810 13,520
株主資本合計
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経営成績（非監査）
IO社との企業結合が2019年４月１日に行われていたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期
連結 累計期間
売上高 47,839百万円
営業利益 3,437
当社株主に帰属する四半期当期純利益 980
Ｅ のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
ワコール事業（海外) ワコール事業（海外)
期首残高
取得価額 11,9 54百万円 22,371百万円
－ －
減損損失累計額
帳簿価額 11,9 54 22,371
為替換算調整額 △676 △182
四半期末残高
取得価額 11,278 22,189
－ －
減損損失累計額
帳簿価額 11,278 22,189
その他の無形固定資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ654百万円及び671
百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2020年３月31日及び2020年６月30日におけるのれんを
除く無形固定資産は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
償却累計額及び 償却累計額及び
取得価額 取得価額
減損損失累計額 減損損失累計額
償却対象
ブランド 6,670百万円 2,076百万円 6,624百万円 2,152百万円
ソフトウェア 16,039 8,163 15,385 7,384
2,534 1,022 2,521 1,075
その他
計 25,243 11,261 24,530 10,611
非償却対象
商標権 5,316 4,827 5,316 4,827
76 － 76 －
その他
計 5,392 4,827 5,392 4,827
Ｆ 短期借入金及び長期債務
2020年３月31日及び2020年６月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
帳簿価額 帳簿価額
土地 150百万円 150百万円
146 140
建物
計 296 290
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2020年３月31日及び2020年６月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであ
ります。
2020年３月31日 2020年６月30日
短期借入金（１年内返済予定長期債務含む） 20百万円 20百万円
15 10
長期債務
計 35 30
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
Ｇ リース
貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ており
ます。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しておりま
す。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使
が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオ
プションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格
の比率に基づき契約対価を按分しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりで
あります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及び その他の損益（純額） に含まれております。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース収益 318百万円
536百万円
Ｈ 退職金及び退職年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されてお
ります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用 284百万円 284百万円
利息費用 42 43
年金資産の長期期待運用収益 △252 △252
296 225
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用
370 300
Ｉ 契約債務及び偶発債務
当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監
理契約及び工事請負契約を締結しました。
2020年６月30日における当該契約に係る契約債務は4,190百万円であります。
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Ｊ 資本
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分
及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 216,494百万円 4,650百万円 221,144百万円
ASU2018-11の適用による累積影響額
△515 － △515
－税効果調整後
当社株主への現金配当 △2,346 － △2,346
非支配持分への現金配当 － △184 △184
自己株式の取得 △1,400 － △1,400
非支配株主持分との資本取引 － 116 116
その他 11 － 11
包括損益
四半期純利益 1,192 38 1,230
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定 △1,963 32 △1,931
206 － 206
年金債務調整勘定
四半期包括損益 △565 70 △495
四半期末残高 211,679 4,652 216,331
当第１四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 205,371百万円 4,077百万円 209,448百万円
当社株主への現金配当
△1,248 － △1,248
非支配持分への現金配当 － △15 △15
自己株式の取得 △0 － △0
非支配株主持分との資本取引（注） △737 △453 △1,190
その他 11 － 11
包括損益
四半期純利益（△損失） △3,195 △59 △3,254
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定 △1,466 △168 △1,634
159 － 159
年金債務調整勘定
四半期包括損益 △4,502 △227 △4,729
四半期末残高 198,895 3,382 202,277
（注） 2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社）の非支配株主であるTimex
Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有す
るWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。
追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円
（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。
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Ｋ その他の包括損益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
為替換算調整勘定 年金債務調整勘定（注）
1,551百万円 △5,679百万円
期首残高（税引後）
四半期発生額
税引前 △1,948 －
17 －
税金費用
税引後 △1,931 －
再組替調整額
税引前 － 296
－ △90
税金費用
税引後 － 206
非支配持分に帰属する
△32 －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） △412 △5,473
当第１四半期連結累計期間
為替換算調整勘定 年金債務調整勘定（注）
△1,033百万円 △4,594百万円
期首残高（税引後）
四半期発生額
税引前 △1,715 －
81 －
税金費用
税引後 △1,634 －
再組替調整額
税引前 － 225
－ △66
税金費用
税引後 － 159
非支配持分に帰属する
168 －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） △2,499 △4,435
（注） 年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。
Ｌ 収益
当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトル
インナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品 等（以下、製品）の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製
品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｔ セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益
を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をして
おります。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売に
あたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客
に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを
付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足され
ます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約
負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の
流動負債」に含めて処理しており、2020年３月31日及び2020年６月30日における契約負債の残高は以下のとおりであ
ります。
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2020年３月31日 2020年６月30日
917百万円 973百万円
契約 負債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の
残高に含まれていた金額は、それぞれ182百万円及び112百万円であります。
Ｍ 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第１四半期連
結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ192百万円及び118百万円であります。
Ｎ 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については、１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けるこ
とができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しておりま
す。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する
日までの間行使可能であります。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、ストックオプションの重要な変動はありません。
前第１四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、いずれも11百万円であります。
2020年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。
Ｏ １株当たり情報
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出して
おります。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、ストックオプションが行使され発行
済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。当第１四半期連結累計期間において、希
薄化後の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）の計算から除いた潜在株式数は253,267株です。当
第１四半期連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認
め、全ての潜在株式をこの計算から除外しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益
1,192百万円 △3,195百万円
（△損失）
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益（△損
65,025,473株 62,402,618株
失）算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
246,396 －
希薄化の影響
希薄化後の１株当たり四半期純利益（△
65,271,869 62,402,618
損失）算定のための加重平均株式数
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Ｐ 金融商品及びリスクの集中
公正価値
2020年３月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 656百万円 657百万円
43,904 43,908
投資
資産合計 44,560 44,565
負債
85 85
長期債務（１年内返済予定含む）
負債合計 85 85
2020年６月30日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 542百万円 544百万円
44,723 44,731
投資
資産合計 45,265 45,275
負債
1,257 1,256
長期債務（１年内返済予定含む）
負債合計 1,257 1,256
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。ま
た、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｑ 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定し
ております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ 有価証券及び投資」及び「注記２－Ｑ 公
正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に
基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算す
ることはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成され
ており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。
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Ｑ 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参
加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公
正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各
レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出
された公正価値
・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2020年３月31日及び2020年６月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融
資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2020年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資
株式 40,920百万円 －百万円 2,561百万円 43,481百万円
94 － － 94
投資信託
小計
41,014 － 2,561 43,575
金融派生商品
－ 57 － 57
為替予約
資産合計 41,014 57 2,561 43,632
負債
金融派生商品
為替予約 － 24 － 24
－ 72 － 72
通貨スワップ
小計
－ 96 － 96
条件付取得対価 － － 3,874 3,874
負債合計 － 96 3,874 3,970
2020年６月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資
株式 41,635百万円 －百万円 2,657百万円 44,292百万円
105 － － 105
投資信託
小計
41,740 － 2,657 44,397
金融派生商品
－ 27 － 27
為替予約
資産合計 41,740 27 2,657 44,424
負債
金融派生商品
為替予約 － 11 － 11
－ 9 － 9
通貨スワップ
小計
－ 20 － 20
条件付取得対価 － － 2,758 2,758
負債合計 － 20 2,758 2,778
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有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を
調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下
落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づい
て国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｒ デリバティブ」に記載のとおり、当
社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損
益として計上しております。
レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はそ
の他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモン
テカルロ法を用いて評価しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値によ
り評価される資産の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
投資 条件付取得対価
期首残高
2,287百万円 －百万円
四半期純利益に含まれる額
38 －
有価証券・投資評価損益（純額）
2,325 －
期末残高
四半期純利益に含まれる額のうち、
38 －
四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益
当第１四半期連結累計期間
投資 条件付取得対価
期首残高 2,561百万円 3,874百万円
売却及び決済 － △1,088
四半期純利益（△損失）に含まれる額
96 －
有価証券・投資評価損益（純額）
四半期その他の包括損益に含まれる額
－ △28
為替換算調整勘定
2,657 2,758
期末残高
四半期純利益（△損失）に含まれる額のうち、
96 －
四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益
2020年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2020年６月30
日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
2020年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 減損額
建物及び構築物 －百万円 －百万円 109百万円 109百万円 △162百万円
機械装置・車両運搬具
324 324
－ － △607
及び工具器具備品
－ －
のれん － － △217
489 489
商標権 － － △191
14 14
－ － △65
ソフトウェア
△1,242
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2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるA Tech社の有形固定資産及びその他の無形固定資産を公
正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物162百万円、機械装置・車両
運搬具及び工具器具備品607百万円、ソフトウェア65百万円であります。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計
画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日
において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・
フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今
後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は成長率を2.0％として見積もられた
キャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、期待収益成長率、利益率、運転資本比率
が含まれております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストを使用して
おります。
2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるG Tech社ののれん全額について減損損失を217百万円認
識しております。これは売上の低迷によりG Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正
価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろ
う仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なイ
ンプットを考慮しております。
2020年３月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額680百万円のその他の無形固定資産として計上されている商
標権について、公正価値の489百万円で評価するとともに減損損失を191百万円認識しております。これは市況の悪化
に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法
を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、
将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しておりま
す。将来キャッシュ・フローは今後３年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、３年経過後は永続成
長率を0.0～3.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報
告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用さ
れる割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルに
より決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者
がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者
がレビューを行い、承認しております。
レベル３に分類される資産に関する定量的情報
2020年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なイン
プットに係る情報は、以下のとおりであります。
2020年３月期
非継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される資産 （百万円）
建物及び構築物 109
割引率 10.0％
機械装置・車両運搬具
324 期待現在価値法 期待収益成長率（５年内） △31.1～102.5％
及び工具器具備品
成長率（５年超） 2.0％
ソフトウェア 14
割引率 10.3～13.9％
ロイヤリティ率 3.0％
商標権 489 ロイヤリティ免除法
期待収益成長率（３年内） △14.8～24.3％
永続成長率（３年超） 0.0～3.0％
割引率 5.2％
条件付取得対価 3,874 モンテカルロ法
ボラティリティ 15.0％
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Ｒ デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを
利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有さ
れているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の
高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、こ
のリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、
ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リス
クをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に
計上されます。
2020年３月31日及び2020年６月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2020年３月31日 2020年６月30日
先物為替予約契約
2,786百万円 2,169百万円
695 639
通貨スワップ契約
2020年３月31日及び2020年６月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表
の計上科目は以下のとおりであります。
2020年３月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 （百万円） の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 57 その他の流動負債 24
通貨スワップ契約 － － その他の流動負債 72
2020年６月30日
資産 負債
四半期連結貸借対照 公正価値 四半期連結貸借対照 公正価値
表上の計上科目 （百万円） 表上の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 27 その他の流動負債 11
通貨スワップ契約 － － その他の流動負債 9
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響
額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 金額 四半期連結損益計算書 金額
上の計上科目 （百万円） 上の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益（純額） △2 その他の損益（純額） △7
通貨スワップ契約 その他の損益（純額） △6 その他の損益（純額） 63
Ｓ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 1,248 20.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ｔ セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の
開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分し
た企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事
業（国内）、ワコール事業（海外）及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記
１ 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来、ワコール事業
（国内）セグメントに含めていた㈱Ａｉ及びピーチ・ジョン事業セグメントをその他セグメントへ含めて開示してお
ります。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント
区分に基づき組替再表示しております。
（1）オペレーティング・セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ワコール ワコール
事業 事業 その他 計 消去 連結
(国内) （海外） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
(1）外部顧客に対する売上高 26,583 13,597 7,133 47,313 － 47,313
(2）セグメント間の内部売上高
279 2,907 1,465 4,651 (4,651) －
又は振替高
26,862 16,504
計 8,598 51,964 (4,651) 47,313
営業利益（△損失） 1,974 1,862 △192 3,644 － 3,644
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ワコール ワコール
事業 事業 その他 計 消去 連結
(国内) （海外） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
(1）外部顧客に対する売上高 15,529 7,847 5,175 28,551 － 28,551
(2）セグメント間の内部売上高
142 2,393 929 3,464 (3,464) －
又は振替高
15,671 10,240
計 6,104 32,015 (3,464) 28,551
営業損失（△） △3,058 △1,027 △387 △4,472 － △4,472
（注）１ 各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、 スポーツウェア、 その他繊維関連商品、マネキン
人形、店舗設計・施工他
２ 報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と
一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期純利益（△損失）までの調整については
「四半期連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。
３ オペレーティング・セグメント別資産関連情報
当第１四半期連結累計期間において、資金の借入を実行したことなどにより、ワコール事業（国内）セ
グメントの資産が前連結会計年度末に比して24,307百万円増加しております。その結果、ワコール事業
（国内）セグメントの資産は当第１四半期連結会計期間末において、261,701百万円となっております。
（2）製品別売上情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
製品の品種の名称
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 36,786 22,099
ナイトウェア 1,993 1,471
リトルインナー 347 129
小計 39,126 23,699
アウターウェア・スポーツウェア等 3,185 1,842
レッグニット 485 183
その他の繊維製品及び関連製品 1,935 1,365
その他 2,582 1,462
合計 47,313 28,551
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（3）地域別情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 33,420 5,630 8,263 47,313
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 20,479 3,277 4,795 28,551
（注）１ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
３ 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
Ｕ 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である2020年８月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
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２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主に対して、第72期の期末配当を行うことを決
議いたしました。
配当金の総額 1,248百万円
１株当たりの金額 20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参
照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注
記1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表に関する注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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