岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,480,903 5,650,736 22,840,120
売上高
（千円） 11,544 61,960 2,553,414
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,177 35,394 1,769,293
期）純利益
（千円） △2,024,882 1,109,249 △3,927,517
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 54,174,202 53,234,524 52,271,567
純資産額
（千円） 73,216,754 70,906,787 70,135,996
総資産額
（円） 0.57 6.32 315.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.0 75.1 74.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託
（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内外経済の急減速か
ら景況感が大幅に悪化、極めて厳しい状況が続きました。今後は、外出や営業自粛が緩和されつつあるため、改善
傾向を示すものと思われますが、海外の動向も不確実であり、予断を許さない状況が続くとの見通しにあります。
米菓業界におきましては、いわゆる巣ごもり需要により主力商品を主体に一時的に増産による繁忙感が見られた
ものの、贈答品・土産物品やインバウンド需要等は大きく落ち込み、回復が見通せない状況にあります。また、引
き続き原材料や物流費等のコスト高への対応も必要であり、先行き楽観できない状況が続くものと見られます。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』の２年目にあた
り、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」
を重視していく方針にあります。また、「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の建設および長岡工場の増築工事を進めており、
グループシナジーの発揮による生産性の向上に重点的に取り組むこととしております。
営業部門では、引き続き国産米100％使用を全面的にアピールした売り場提案等の差別化を進め、「岩塚の黒豆せ
んべい」や「田舎のおかき」等の主力商品（ＴＯＰ６）に新商品「黄金揚げもち」を加え、集中して販売強化を図
りました。
製造部門では、原材料・資材等のムダの排除や物流体制の整備強化などコスト低減のための取り組みを進め、引
き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力することで、製造原価低減に努めてまいりました。
なお、グループの販売店舗「ＬＡＣＯＴＥ Iwatsuka(ラコテ岩塚)」や高級米菓専門店である「株式会社瑞花」
銀座店等の小売部門においては、コロナ禍への対応として一時的に休業を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、特に期
間前半の外出自粛による日常食品の買いだめ需要等から、 56億50百万円（前年同期間比3.1%増） と伸長しました。
損益面では、主力商品の販売増加に伴う集中生産等から製造原価が低減でき、営業利益は増益となりましたが、販
売子会社における休業措置の影響もあって、全体では 34百万円（同165.5%増）を計上するに留まり 、経常利益は61
百万円（同436.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期間は３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は709億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億70百万
円の増加となりました。
流動資産は66億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億18百万円の減少となりました。これは主に、
現金及び預金が６億76百万円、受取手形及び売掛金が３億46百万円、原材料及び貯蔵品が３億３百万円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は642億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億89百万円の増加
となりました。これは主に、その他に含めております建設仮勘定が５億58百万円、投資有価証券が時価評価等によ
り15億42百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は176億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億92百
万円の減少となりました。
流動負債は27億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億46百万円の減少となりました。これは主に、
買掛金が１億39百万円、未払法人税等が２億82百万円、賞与引当金が２億５百万円減少したこと等によるものであ
ります。固定負債は149億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億54百万円の増加となりました。これ
は主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は532億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億62百万
円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等
によるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更は
ありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
23,980,000
普通株式
計 23,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,995,000 5,995,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 368,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,624,300 56,243 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,995,000 － －
発行済株式総数
－ 56,243 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権
の数229個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市浦9750
368,300 － 368,300 6.14
岩塚製菓株式会社
番地
－ 368,300 － 368,300 6.14
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,760,233 1,083,273
現金及び預金
3,995,170 3,648,852
受取手形及び売掛金
225,290 243,565
商品及び製品
107,565 104,409
仕掛品
1,582,776 1,279,441
原材料及び貯蔵品
158,227 351,226
その他
△77,207 △77,031
貸倒引当金
7,752,056 6,633,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,059,334 4,013,896
5,578,730 6,040,141
その他（純額）
9,638,065 10,054,038
有形固定資産合計
74,366 66,542
無形固定資産
投資その他の資産
51,285,544 52,827,928
投資有価証券
1,415,170 1,354,285
その他
△29,206 △29,746
貸倒引当金
52,671,508 54,152,468
投資その他の資産合計
62,383,940 64,273,049
固定資産合計
70,135,996 70,906,787
資産合計
負債の部
流動負債
647,048 507,319
買掛金
348,011 65,598
未払法人税等
358,292 152,520
賞与引当金
2,028,842 2,009,851
その他
3,382,195 2,735,290
流動負債合計
固定負債
1,164,191 1,177,020
退職給付に係る負債
12,885,432 13,341,127
繰延税金負債
－ 11,276
役員株式給付引当金
432,609 407,547
その他
14,482,234 14,936,972
固定負債合計
17,864,429 17,672,262
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
15,306,505 15,195,608
利益剰余金
△1,066,406 △1,066,406
自己株式
17,734,099 17,623,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,583,332 35,653,646
その他有価証券評価差額金
△45,864 △42,324
退職給付に係る調整累計額
34,537,467 35,611,322
その他の包括利益累計額合計
52,271,567 53,234,524
純資産合計
70,135,996 70,906,787
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,480,903 5,650,736
売上高
3,438,558 3,474,348
売上原価
2,042,344 2,176,388
売上総利益
2,029,420 2,142,071
販売費及び一般管理費
12,923 34,316
営業利益
営業外収益
9,209 9,698
受取利息
19,380 19,678
受取配当金
6,719 11,595
その他
35,309 40,972
営業外収益合計
営業外費用
72 149
支払利息
9,289 1,832
休止固定資産費用
25,870 9,694
為替差損
1,455 1,652
その他
36,688 13,329
営業外費用合計
11,544 61,960
経常利益
特別利益
－ 63
投資有価証券売却益
－ 63
特別利益合計
特別損失
1,021 0
固定資産除却損
－ 1,804
リース解約損
1,021 1,804
特別損失合計
10,523 60,219
税金等調整前四半期純利益
29,306 50,461
法人税、住民税及び事業税
△21,959 △25,636
法人税等調整額
7,346 24,825
法人税等合計
3,177 35,394
四半期純利益
3,177 35,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,177 35,394
四半期純利益
その他の包括利益
△2,035,899 1,070,313
その他有価証券評価差額金
7,840 3,540
退職給付に係る調整額
△2,028,059 1,073,854
その他の包括利益合計
△2,024,882 1,109,249
四半期包括利益
（内訳）
△2,024,882 1,109,249
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法
を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度から新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の稼働により増産体制が整います。これを契機に
事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定
的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させ
ると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は49,051千円、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ49,277千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 108,000千円
計 108,000千円 108,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 268,170千円 209,882千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2019年６月25日
普通株式 123,785 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2020年６月24日
普通株式 146,291 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度 （2020年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,512,564 49,187,465 47,674,900
(1）株式
－ － －
(2）債券
20,576 16,194 △4,382
(3）その他
1,533,141 49,203,659
合計 47,670,518
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
50,747,216 49,233,580
(1）株式 1,513,635
(2）債券 － － －
(3）その他 20,576 18,206 △2,369
合計 1,534,211 50,765,422 49,231,211
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
０円57銭 ６円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,177 35,394
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,177 35,394
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,603,705 5,603,705
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前第１四半期連結
累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は22,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結子
会社は有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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