共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,867,939 2,982,710 12,505,182
売上高
（千円） 404,491 199,495 1,023,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 278,289 125,683 2,099,987
期）純利益
（千円） △ 58,536 183,342 2,039,393
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,519,351 13,647,668 13,617,281
純資産額
（千円） 56,572,004 66,229,240 66,372,400
総資産額
（円） 36.39 16.43 274.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 20.4 20.6 20.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発
令もあり、企業業績や個人消費が一段と落ち込むなど、景気が大幅に下振れる展開となりました。海外経済は、
他国に先駆けて経済活動を再開した中国において、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向となった一
方、米国でも段階的に経済活動が再開され始めたものの、高水準の失業率や個人消費の停滞から、景気回復は不
透明な状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙っ
たストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超える
までに至りました。しかしながら、５月に入ると、OPECプラスによる大規模な減産や 新型コロナウイルス の影響
による石油需要の減退により輸送需要も低迷し、市況はWS30台まで下落しました。
石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、 新型コロナウイルス の影響による石
油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船
腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と 新型コロナ
ウイルス による石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しLPGが減りトンマイルが減少したことや、 新型コロナウイルス の影響による需
要減退が市況を下落させました。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国の経済活動が徐々に再開したことによ
り、６月に入り、ブラジル出し中国向け鉄鉱石の輸送需要が増加してトンマイルが延び、また、ロックダウンを
実施したインド向けの荷動きも徐々に動き始め、市場心理も好転し底値から脱出しつつあります。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得する
など、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。更に、今年６月には、海外での顧客開拓のため、ばら
積船“NORD SATURN”をパナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前期にVLCC１隻を売却した一方、新たに VLCC２隻を取得 したことによる貸船料増加等により29億
８千２百万円（前年同四半期比１億１千４百万円増）となりました。船舶の増加および新型コロナウイルスの影
響により船費が増加したこと等により海運業費用が増加し海運業収益の増加を上回ったため、営業利益は３億１
千４百万円（前年同四半期比１億６千３百万円減）、経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期比２億４百万
円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等
が減少したことにより１億２千５百万円（前年同四半期比１億５千２百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し662億２千９百
万円となりました。流動資産は、貯蔵品の増加等により３千１百万円増加し26億５千７百万円となりました。
固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等により建設仮勘定の増加はありましたが、減価償却による船舶の
減少等により１億７千５百万円減少し635億７千１百万円となりました。
負債の部は、借入金等の増加はありましたが、各種の未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億７
千３百万円減少し525億８千１百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の増加等により前連結会計年度末に比べ３千万円増加し136億４千７百万円と
なりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
（市場第一部）
100株
7,650,000 7,650,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,645,600 76,456 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,650,000 － －
発行済株式総数
－ 76,456 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 - 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社
２番６号
－ 2,200 - 2,200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,867,939 2,982,710
海運業収益
2,185,549 2,456,225
海運業費用
682,389 526,485
海運業利益
204,559 212,100
一般管理費
477,830 314,384
営業利益
営業外収益
18,226 17,241
受取利息及び配当金
7,100 -
デリバティブ評価益
57,044 -
受取補償金
3,888 3,840
その他営業外収益
86,259 21,082
営業外収益合計
営業外費用
152,648 131,623
支払利息
5,365 85
為替差損
- 1,950
デリバティブ解約損
1,584 2,314
その他営業外費用
159,599 135,972
営業外費用合計
404,491 199,495
経常利益
404,491 199,495
税金等調整前四半期純利益
126,201 73,811
法人税等
278,289 125,683
四半期純利益
278,289 125,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
278,289 125,683
四半期純利益
その他の包括利益
25,763 17,598
その他有価証券評価差額金
△ 362,589 40,181
繰延ヘッジ損益
- △ 120
為替換算調整勘定
△ 336,826 57,658
その他の包括利益合計
△ 58,536 183,342
四半期包括利益
（内訳）
△ 58,536 183,342
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,431,884 1,544,725
現金及び預金
166,243 70,024
海運業未収金
169,895 61,353
立替金
194,689 243,159
貯蔵品
18,804 28,418
繰延及び前払費用
644,064 709,890
その他流動資産
2,625,581 2,657,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 58,488,151 57,277,840
建物（純額） 11,444 11,199
4,428,827 5,433,076
建設仮勘定
29,849 27,902
その他有形固定資産（純額）
62,958,273 62,750,018
有形固定資産合計
無形固定資産 6,631 6,247
投資その他の資産
409,247 434,612
投資有価証券
373,397 381,518
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
781,914 815,400
投資その他の資産合計
63,746,819 63,571,667
固定資産合計
66,372,400 66,229,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
470,571 282,191
海運業未払金
10,647,022 10,935,099
短期借入金
68,133 67,120
未払費用
516,171 76,615
未払法人税等
52,907 12,801
賞与引当金
11,689 -
役員賞与引当金
704,360 643,947
その他流動負債
12,470,856 12,017,776
流動負債合計
固定負債
36,783,664 37,005,263
長期借入金
1,230,018 1,411,007
特別修繕引当金
231,288 222,175
退職給付に係る負債
1,087,527 1,113,027
繰延税金負債
951,763 812,320
その他固定負債
40,284,263 40,563,796
固定負債合計
52,755,119 52,581,572
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,518,061 10,490,789
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,883,761 13,856,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,615 47,214
その他有価証券評価差額金
△ 296,505 △ 256,324
繰延ヘッジ損益
410 289
為替換算調整勘定
△ 266,480 △ 208,821
その他の包括利益累計額合計
13,617,281 13,647,668
純資産合計
66,372,400 66,229,240
負債純資産合計
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なこと
から、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年
３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行いました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費
1,048,695千円 1,211,262千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 36円39銭 16円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 278,289 125,683
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
278,289 125,683
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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