三菱製紙株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 及 川 浩 典
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 及 川 浩 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 48,098 41,173 194,575
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 789 △ 1,236 2,696
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 1,181 △ 1,661 801
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,738 △ 1,256 △ 4,510
純資産額 （百万円） 64,975 59,047 60,527
総資産額 （百万円） 232,579 214,293 212,217
１株当たり当期純利益
（円） △ 26.46 △ 37.21 17.96
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.7 27.6 28.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、
当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力
用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは感染防止策を最優先に取るとともに、一時帰休等も行いながら需要動向に応
じた生産体制を維持いたしました。
また、今年度は「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」
（2019年４月～2022年３月）の２年目として、「新中期経営計画」の３つの重点戦略である、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
について、精力的に取組みを進めました。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響による洋紙やイメージング分野の大幅な需要減少によ
り、連結 売上高は411億７千３百万円 （ 前年同四半期比14.4％減 ）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響
が大きく、連結 営業損失は14億７千９百万円 （前年同四半期は連結 営業損失５億９千９百万円 ）、連結 経常損失は
12億３千６百万円 （前年同四半期は連結 経常損失７億８千９百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損失は 16億６千１百万円 となりました。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の落ち込みに加え新
型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数
量、販売金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産強化を継続し、需給引き
締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、感熱紙を中心に販売数量が増加いたしましたが、資材価格の動向に応じた製品価格
の低下、また為替の影響もあり、販売金額は減少いたしました。
市販パルプにつきましては国際市況の低迷により、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 319億５千２百万円 と、 前年同四半期比14.3％減 となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の ８億６千７百万円の損失 から ２億７千９百万円 減益の 11億４千７百万
円の損失 となりました。
新型コロナウイルス禍も相まって需要減退が加速する中、依然として非常に厳しい事業環境下にありますが、今
後も価格水準の維持を前提とした上で、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化、物流費削減に加え
て、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品拡販、王子グループとの協業強化等に
よりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。
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（イメージング事業）
イメージング事業につきましては、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大に伴い旅行やイベントの機会が激減
し、国内市場、海外市場ともにその影響を大きく受けて画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット
用紙の需要が落ち込み、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は 69億６千万円 と、 前年同四半期比15.1％減 となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の ３千５百万円 から ６億２百万円減益 の ６億３千７百万円の損失 となり
ました。
販売数量の減少に加え、生産設備の稼働率低下による生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。業務
用途のインクジェット用紙の新規開拓やアルコール除菌液など新型コロナウイルス感染症予防商品の販売を進める
とともに、一時帰休の実施や固定費削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、
印刷感材事業の子会社移管による販売体制の効率化を進めるとともに、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強
化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターは増加しましたが、リライ
トメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は 36億３千７百万円 と、 前年同四半期比14.5％減 となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の ２億７千万円 から ２千８百万円増加 し、 ２億９千９百万円 となりまし
た。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテ
リーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は 17億９千８百万円 と、 前年同四半期比9.4％減 となりました。営業利益は前年同四半
期の ３千９百万円 から ３千１百万円減少 し、 ８百万円 となりました。
（ その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は 13億９千６百万円 と、 前年同四半期比
9.0％減 となりました。営業損益は前年同四半期の １千７百万円 の利益から ３千４百万円減少 し、 １千７百万円の
損失 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形及び売
掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ 20億７千６百万円増加し 、 2,142億９千３百万円 となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ 35億５千６百万円増加し 、 1,552億４千６百万円 とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ 14億８千万円減少し 、 590
億４千７百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、 27.6％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億７千万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 10,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 71,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,526,200 445,262 －
単元未満株式 普通株式 113,033 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,262 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国二丁目
71,000 － 71,000 0.16
10番14号
（相互保有株式）
兵庫クレー株式会社 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
計 － 102,200 － 102,200 0.23
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、71,200株（単元未満株式数63株を除く）であ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,260 6,851
受取手形及び売掛金 31,358 37,491
商品及び製品 30,138 28,411
仕掛品 7,066 7,018
原材料及び貯蔵品 11,278 11,965
その他 3,629 3,656
△ 157 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 92,576 95,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,459 24,044
機械装置及び運搬具（純額） 43,816 42,426
土地 21,898 21,841
建設仮勘定 467 1,281
3,066 2,922
その他（純額）
有形固定資産合計 93,708 92,517
無形固定資産
409 385
その他
無形固定資産合計 409 385
投資その他の資産
投資有価証券 15,763 16,712
その他 9,833 9,498
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,523 26,136
固定資産合計 119,641 119,039
資産合計 212,217 214,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,082 18,577
電子記録債務 3,934 3,514
短期借入金 64,267 61,989
コマーシャル・ペーパー 4,000 15,000
未払法人税等 431 210
10,804 10,752
その他
流動負債合計 105,519 110,045
固定負債
長期借入金 33,495 32,840
退職給付に係る負債 9,423 9,233
資産除去債務 883 883
2,366 2,242
その他
固定負債合計 46,169 45,201
負債合計 151,689 155,246
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 8,555
利益剰余金 13,719 11,834
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 58,684 56,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,206 1,748
為替換算調整勘定 1,095 933
△ 461 △ 436
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,840 2,245
非支配株主持分 2 3
純資産合計 60,527 59,047
負債純資産合計 212,217 214,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,098 41,173
41,662 36,498
売上原価
売上総利益 6,435 4,674
販売費及び一般管理費 7,035 6,154
営業損失（△） △ 599 △ 1,479
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 233 262
持分法による投資利益 18 189
106 82
その他
営業外収益合計 371 543
営業外費用
支払利息 264 200
為替差損 183 41
113 59
その他
営業外費用合計 561 300
経常損失（△） △ 789 △ 1,236
特別利益
固定資産処分益 3 7
投資有価証券売却益 47 0
0 －
その他
特別利益合計 51 7
特別損失
固定資産処分損 198 201
95 28
その他
特別損失合計 294 229
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,032 △ 1,459
法人税等 138 202
四半期純損失（△） △ 1,170 △ 1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,181 △ 1,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,170 △ 1,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 730 543
為替換算調整勘定 △ 55 △ 157
退職給付に係る調整額 218 24
△ 0 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 568 405
四半期包括利益 △ 1,738 △ 1,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,761 △ 1,257
非支配株主に係る四半期包括利益 22 0
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ31
百万円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループ
においても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資
産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 370 百万円 従業員（財形住宅資金等） 355 百万円
その他 １件 ▶ 百万円 その他 １件 ▶ 百万円
合計 375 百万円 合計 359 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
1,558 百万円 265 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,625 百万円 2,279 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 223 5.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 36,301 6,639 3,500 1,247 47,688 409 48,098 － 48,098
セグメント間の内部
982 1,554 752 736 4,025 1,125 5,151 △ 5,151 －
売上高又は振替高
計 37,283 8,193 4,252 1,984 51,714 1,534 53,249 △ 5,151 48,098
セグメント利益
△ 867 △ 35 270 39 △ 592 17 △ 575 △ 24 △ 599
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △24百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △０百万
円 、セグメント間取引消去 △23百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,512 6,104 3,076 1,112 40,805 367 41,173 － 41,173
セグメント間の内部
1,439 855 561 685 3,543 1,029 4,572 △ 4,572 －
売上高又は振替高
計 31,952 6,960 3,637 1,798 44,348 1,396 45,745 △ 4,572 41,173
セグメント利益
△ 1,147 △ 637 299 8 △ 1,477 △ 17 △ 1,495 15 △ 1,479
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 15百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △０百万円 、
セグメント間取引消去 15百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △26.46円 △37.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,181 △1,661
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,181 △1,661
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,660,765 44,658,968
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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