サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage &Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
627,770 552,529 1,299,385
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 342,053 ) ( 275,284 )
税引前四半期利益
（百万円） 49,922 35,113 112,186
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
31,770 20,922 68,888
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 21,062 ) ( 8,196 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,438 1,846 66,558
四半期（当期）包括利益
（百万円） 720,499 746,446 756,568
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,558,168 1,603,147 1,567,299
資産合計
基本的１株当たり四半期
102.82 67.71 222.94
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 68.16 ) ( 26.53 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 46.2 46.6 48.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 51,866 43,897 170,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △30,880 △30,662 △59,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △63,894 28,869 △115,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 103,326 183,288 143,564
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、 「IFRS」という。 ）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大が、 ３月以降、当社グループの国内外の事業にも大きな影
響を及ぼしており、今後も状況を注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届
けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
しかしながら、世界的に蔓延しています新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け、主要各国にお
ける環境が大きく変化し、３月以降、当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼしました。特に、４～５
月にかけて実施された主要各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響により、売上収益が減少しました。６
月以降、ロックダウンや営業自粛要請の解除に伴い、人の動きが活発になり事業は回復基調にありますが、国に
よっては感染者数が再拡大しており、今後も状況を注視していきます。一方、収益面では、コスト削減や販促広告
費の投入時期見直し等を実施しましたが、売上減少の影響を受け、利益も減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）の連結売上収益は5,525億円（前年同
期比12.0％減）、連結営業利益は357億円（前年同期比29.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は209億
円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症
（COVID‐19）の影響により、販売数量は清涼飲料市場を上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー
天然水」は、大容量需要の高まりや、「サントリー天然水 スパークリングレモン」のリニューアルを実施したこ
と等により、ブランド全体の販売数量は前年同期微減にとどまりました。「BOSS」は、マーケティング活動を積極
的に展開、新たに「クラフトボス レモンティー」を発売し市場の活性化を図りましたが、ブランド全体の販売数
量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」において、お客様に“淹れたてのような緑
茶”がお楽しみいただけるペットボトル緑茶を目指し、発売以来最大のリニューアルを４月に行った結果、ブラン
ド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が
好調を維持し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。
収益面では、原材料市況の改善やコスト削減活動、加えて販促広告費の効率化に取り組みましたが、販売数量の
減少及びチャネルミックスの変化がマイナスに影響しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は2,987億円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は111億円（前年同期
比51.2％減）となりました。
［欧州事業］
フランスでは、３月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響により、主力ブランド「Orangina」
及び「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade Energy」は健闘しましたが、
「Lucozade Sports」がイベント自粛の影響を大きく受け、販売数量が前年同期を下回りました。スペインでは、
主力ブランド「Schweppes」の販売数量が、家庭用では健闘したものの、業務用においてロックダウンの影響が大
きく、前年同期を下回りました。
収益面では、マーケティング費用の効率化、原材料市況の改善がプラスに寄与したものの、売上減少の影響を
受け、利益も減少しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は877億円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は105億円（前年同期
比28.2％減）となりました。
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［アジア事業］
清涼飲料事業では、ベトナム、タイともに、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響により売上が前年
同期を若干下回りましたが、足元では回復基調にあります。
健康食品事業では、タイにおいて、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の取組みを促進しましたが、中国
からの観光客減少により「BRAND'S Bird's Nest」は苦戦が続き、売上が前年同期を下回りました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は1,045億円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は147億円（前年同
期比15.5％増）となりました。
［オセアニア事業］
清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュ
コーヒー事業で主力ブランドの強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響により、売
上が前年同期を下回りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は231億円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は19億円（前年同
期比25.4％減）となりました。
［米州事業］
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴ
リーにも注力しましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響により、売上が前年同期を下回りまし
た。
これらの結果、米州事業の売上収益は386億円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は29億円（前年同期比
22.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 358億円増加して１兆6,031億円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ445億円増加して7,743億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少して8,289億円とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ397億円増加し、
1,833億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益351億円、減価償却費及び償却費353億円等があったも
のの、 売上債権及びその他の債権の増加132億円 、棚卸資産の増加104億円等により、資金の収入は前年同四半期と
比べ80億円減少し、439億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出311億円等により、資金の
支出は前年同四半期と比べ２億円減少し、307億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加530億円、長期借入れに
よる収入300億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ928億円増加し、289億円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39億円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式会
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,232,100 3.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
505002 7,511,546 2.43
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟)
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,388,800 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
4,737,802 1.53
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,920,000 1.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
3,627,340 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,767,100 0.89
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385167
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 2,761,300 0.89
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部）
インターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A.
2,288,464 0.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟)
決済営業部）
－ 228,034,452 73.79
計
（注） 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書 ）において、テンプルトン・インベ
ストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
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発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・
フォート・ローダデイル、セカンドスト 4,324,389.5 1.40
カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・アドバ
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
イザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・イン
ト、スイート1200、ヤング・ストリート 985,872 0.32
ベストメンツ・コープ
5000
計 － 13,125,799.5 4.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 308,975,100 3,089,751
普通株式 同上
24,300 － －
単元未満株式 普通株式
309,000,000 － －
発行済株式総数
－ 3,089,751 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(相互保有株式)
栃木県小山市梁
600 － 600 0.00
2275番地８
関東フーズサービス㈱
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
143,564 183,288
現金及び現金同等物
191,240 201,493
売上債権及びその他の債権
11 6,200 1,814
その他の金融資産
84,916 93,769
棚卸資産
20,287 25,295
その他の流動資産
小計 446,210 505,660
104 0
売却目的で保有する資産
流動資産合計 446,314 505,660
非流動資産
372,036 364,076
有形固定資産
47,446 49,190
使用権資産
247,851 245,016
のれん
411,374 393,424
無形資産
1,107 921
持分法で会計処理されている投資
11 17,162 17,000
その他の金融資産
14,428 17,152
繰延税金資産
9,575 10,704
その他の非流動資産
1,120,984 1,097,486
非流動資産合計
1,567,299 1,603,147
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
11 74,652 108,525
社債及び借入金
322,455 319,333
仕入債務及びその他の債務
11 38,444 41,065
その他の金融負債
18,815 16,292
未払法人所得税等
1,511 1,690
引当金
6,026 7,579
その他の流動負債
流動負債合計 461,905 494,486
非流動負債
11 132,716 144,090
社債及び借入金
11 45,752 48,071
その他の金融負債
15,405 15,846
退職給付に係る負債
2,557 2,210
引当金
65,835 64,007
繰延税金負債
5,561 5,547
その他の非流動負債
267,828 279,773
非流動負債合計
負債合計 729,733 774,260
資本
168,384 168,384
資本金
182,349 182,431
資本剰余金
464,705 473,573
利益剰余金
△0 △0
自己株式
△58,870 △77,942
その他の資本の構成要素
756,568 746,446
親会社の所有者に帰属する持分合計
80,997 82,440
非支配持分
837,565 828,887
資本合計
1,567,299 1,603,147
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
６、９ 627,770 552,529
売上収益
△368,589 △327,330
売上原価
売上総利益 259,180 225,199
△206,778 △188,639
販売費及び一般管理費
△7 △83
持分法による投資損益
876 1,520
その他の収益
△2,370 △2,284
その他の費用
６
50,900 35,712
営業利益
11 738 587
金融収益
△1,716 △1,186
11
金融費用
税引前四半期利益 49,922 35,113
△12,625 △8,555
法人所得税費用
37,296 26,558
四半期利益
四半期利益の帰属
31,770 20,922
親会社の所有者
5,525 5,635
非支配持分
37,296 26,558
四半期利益
１株当たり四半期利益（円） 10 102.82 67.71
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
342,053 275,284
売上収益
△199,100 △164,553
売上原価
売上総利益 142,953 110,730
△108,980 △94,382
販売費及び一般管理費
△43 △101
持分法による投資損益
375 727
その他の収益
△1,187 △1,105
その他の費用
営業利益 33,117 15,869
298 34
金融収益
△971 △547
金融費用
税引前四半期利益 32,443 15,356
△8,430 △4,440
法人所得税費用
24,012 10,915
四半期利益
四半期利益の帰属
21,062 8,196
親会社の所有者
2,950 2,718
非支配持分
24,012 10,915
四半期利益
１株当たり四半期利益（円） 10 68.16 26.53
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
37,296 26,558
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
11 219 △691
金融資産の公正価値の変動
△478 △81
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△259 △773
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△13,886 △19,906
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△219 △161
の変動
△11 △51
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
△14,117 △20,118
目合計
△14,376 △20,891
税引後その他の包括利益
22,919 5,666
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,438 1,846
親会社の所有者
4,481 3,819
非支配持分
22,919 5,666
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
24,012 10,915
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△433 253
金融資産の公正価値の変動
△500 △19
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△934 234
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△16,365 9,154
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△41 △391
の変動
△28 9
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
△16,435 8,772
目合計
△17,369 9,006
税引後その他の包括利益
6,643 19,921
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,455 15,864
親会社の所有者
1,187 4,056
非支配持分
6,643 19,921
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月31日 168,384 182,349 420,638 － △56,548 714,823 84,054 798,877
新会計基準適用による累積的影
△710 △710 △165 △876
響額
2019年１月１日
168,384 182,349 419,927 － △56,548 714,112 83,888 798,000
四半期利益 31,770 31,770 5,525 37,296
△13,332 △13,332 △1,044 △14,376
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 31,770 － △13,332 18,438 4,481 22,919
配当金
８ △12,051 △12,051 △2,818 △14,869
非支配持分との取引
－ △2 △2
△12 12 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △12,063 － 12 △12,051 △2,821 △14,872
168,384 182,349 439,634 － △69,868 720,499 85,548 806,048
2019年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 168,384 182,349 464,705 △0 △58,870 756,568 80,997 837,565
四半期利益
20,922 20,922 5,635 26,558
△19,075 △19,075 △1,816 △20,891
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 20,922 － △19,075 1,846 3,819 5,666
配当金 ８ △12,050 △12,050 △2,320 △14,371
非支配持分との取引
82 82 △54 27
利益剰余金への振替 △3 3 － －
所有者との取引額合計 － 82 △12,054 － 3 △11,968 △2,375 △14,344
168,384 182,431 473,573 △0 △77,942 746,446 82,440 828,887
2020年６月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,922 35,113
税引前四半期利益
35,605 35,311
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入(△は益) △6 170
△695 △576
受取利息及び受取配当金
1,345 1,127
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 7 83
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,006 △10,420
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△39,921 △13,231
増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
36,603 6,730
減少）
△2,392 2,565
その他
小計 66,461 56,874
650 633
利息及び配当金の受取額
△1,270 △1,311
利息の支払額
△13,974 △12,297
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,866 43,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△29,803 △31,138
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
55 154
入
△900 －
子会社株式の取得による支出
△232 321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,880 △30,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
11,011 52,959
増減額（△は減少）
－ 30,000
長期借入れによる収入
△27,331 △32,194
長期借入金の返済による支出
７ △25,000 －
社債の償還による支出
△7,568 △6,864
リース負債の返済による支出
８ △12,051 △12,050
配当金の支払額
△2,818 △2,979
非支配持分への配当金の支払額
△136 －
その他
△63,894 28,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△42,908 42,104
146,535 143,564
現金及び現金同等物の期首残高
△300 △2,381
現金及び現金同等物の為替変動による影響
103,326 183,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企
業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）
が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転によ
り設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ
㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒
類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１
日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サン
トリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホーム
ページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に、代表取締役社長及び常務 執行役員経営企画本部長 によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、 百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2019年12月31日) (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(2020年６月30日)
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
円 円 円 円
109.6 107.7 110.1 108.2
米ドル
122.5 121.1 124.3 119.3
ユーロ
143.5 132.5 142.5 136.4
英ポンド
81.1 77.3 81.0 77.4
シンガポールドル
3.6 3.5 3.5 3.4
タイバーツ
0.0047 0.0046 0.0047 0.0046
ベトナムドン
73.5 69.1 74.0 67.8
ニュージーランドドル
76.5 73.9 77.8 71.2
オーストラリアドル
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なる
ものの、2020年６月以降、事業は回復基調にあると仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資
産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コ
ロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があり
ます。
上記を除き、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セ
グメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
336,016 111,122 115,284 25,431 39,915 627,770 － 627,770
セグメント間の内部売上収益
2 467 565 1 － 1,037 △1,037 －
又は振替高
336,019 111,589 115,849 25,433 39,915 628,807 △1,037 627,770
計
セグメント利益 22,651 14,672 12,704 2,609 3,771 56,409 △5,509 50,900
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 298,679 87,655 104,533 23,093 38,567 552,529 － 552,529
セグメント間の内部売上収益
3 554 459 2 － 1,020 △1,020 －
又は振替高
298,682 88,210 104,993 23,096 38,567 553,549 △1,020 552,529
計
セグメント利益 11,059 10,533 14,669 1,945 2,938 41,146 △5,434 35,712
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要
約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
７．社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間において、社債を償還しました。償還した社債は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
前第２四半期
発行
連結会計期間
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日
（2019年６月30日）
％
百万円
サントリー食品
第１回 2014年 2019年
25,000 0.26
なし
インターナショナル㈱
無担保社債 ６月26日 ６月26日
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月28日
12,051 39.00
2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月27日
12,050 39.00
2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
配当の効力発生日が 当第２四半期連結会計期間末後となるもの は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月５日
12,050 39.00
2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月５日
12,050 39.00
2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
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９．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。 分解した売上収益と各報告セグメントの売上収
益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
336,016 111,122 91,093 25,431 39,915 603,578
飲料
－ － 24,191 － － 24,191
健康食品
336,016 111,122 115,284 25,431 39,915 627,770
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
298,679 87,655 83,476 23,093 38,567 531,472
飲料
－ － 21,057 － － 21,057
健康食品
298,679 87,655 104,533 23,093 38,567 552,529
合計
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10．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
31,770 20,922
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
31,770 20,922
四半期利益（百万円）
309,000,000 308,999,997
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 102.82 67.71
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
21,062 8,196
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
21,062 8,196
四半期利益（百万円）
309,000,000 308,999,997
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 68.16 26.53
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11．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 6,052 － 6,052
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 196 － 196
デリバティブ資産
1,134 150 2 1,286
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
6,351 － 3,353 9,705
株式
－ － 7 7
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 1,660 － 1,660
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 395 － 395
デリバティブ負債
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 2,762 － 2,762
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 91 － 91
デリバティブ資産
1,160 148 2 1,311
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
5,199 － 3,395 8,594
株式
－ － 7 7
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 1,498 － 1,498
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 17 － 17
デリバティブ負債
当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2 2,666
2019年１月１日
－ △60
利得及び損失合計
－ △60
その他の包括利益
－ 900
購入
－ △2
その他
2 3,504
2019年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測定 その他の包括利益を通じて公正
する金融資産 価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2 3,361
2020年１月１日
－ 41
利得及び損失合計
－ 41
その他の包括利益
－ △0
その他
2 3,402
2020年６月30日
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損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。 これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
44,893 45,387 44,912 45,399
社債
162,474 163,462 177,703 178,981
借入金
－ － 30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
12．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
16,584 14,409
有形固定資産及び使用権資産の取得
当第２四半期連結会計期間末 のコミットメントの主な内容は、 榛名工場のライン新設に伴うもの及びサン
トリー天然水北アルプス信濃の森工場の建設に 伴うものです。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月５日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………12,050百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月２日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ８月 ６日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品
インターナショナル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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