株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,164,572 2,056,214 11,479,780
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 601,697 △ 457,569 557,753
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 600,788 △ 470,727 536,355
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 613,640 △ 479,177 440,493
純資産額 (千円) 3,407,272 3,982,228 4,461,406
総資産額 (千円) 11,576,921 10,964,688 11,247,986
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 89.54 △ 70.15 79.93
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 36.3 39.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けていま
す。わが国経済も、製造業、非製造業を問わず、多方の業界で深刻な痛手を被るところとなっています。そのよう
な状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため全国の学校で５月まで休校措置が取られました。当業界
においては、３月、４月が新入学の季節でありますが、生徒の外出自粛と相俟って入学者数が全国的に減少すると
ころとなっています。
当社におきましては、学校の休校期間に合わせて校舎への通塾を見合わせ、代わりに生徒の自宅へ映像授業を配
信、電話や専用アプリによる学習管理を徹底して実行いたしました。結果として新入学の減少を最低限に抑え、年
度途中での退塾を減少させることができました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
を経営の柱として取り組んでまりいました。
当第１四半期におきましては、小中学部は、入学促進活動と年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集
を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集は全国的に例年よりも遅れる傾向となっており、第２四
半期にずれ込んだ募集活動となっています。高校部は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が減少しているた
め、売上高は微減となっております。また、小中学部と同様に夏期一般生募集は例年より遅れた状況ではあります
が、本科生の夏期申込率と受講単価の向上に注力し、ほぼ順調な募集状況となっております。
営業費用におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「緊急事態宣言」を受け、映像授業の配信
を継続したものの、校舎における対面授業は一定期間休講といたしました。それに伴い、講師の稼働時間が抑えら
れたことにより、労務費・旅費交通費は減少することとなりました。加えて、校舎の開校時間の減少により水道光
熱費も減少しております。さらに、例年５月から行う夏期講習の広告宣伝活動が出来なかったことにより、広告宣
伝費も大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間
は校舎の新設を控えたことにより、新設備品の購入・改修工事費用等の発生がありませんでした。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,056百万円（前年同四半期は2,164百万
円）、営業損失は455百万円（前年同四半期は営業損失594百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は経常損
失601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は470百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失600百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習
に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一
方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益
性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
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セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教
育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いま
した。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を
「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、前年を下回る売上高となっております。要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響によって、４月新入学者数が減少、６月以降の入学へとシフトしたからであります。一方、売上原価、販管費等
の経費も全体として第１四半期後半にずれ込んだため大きく減少しています。結果として、小中学部の売上高は
1,770百万円（前年同四半期は1,849百万円）、セグメント損失は206百万円（前年同四半期はセグメント損失332百
万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、前年を下回る売上高となっております。主な要因は、授業料単価の高い高３受験学年の
生徒数が減少しているためであります。営業費用は前期に引き続き、家賃の削減等により全体として減少するとこ
ろとなっております。結果として、高校部の売上高は269百万円（前年同四半期は297百万円）、セグメント損失は
14百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数減少、塾生の休学措置によるロイ
ヤリティー収入の減少により、売上高は微減することとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議
導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は15
百万円（前年同四半期は17百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）とな
りました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、1,752百万円となりました。これは主として、３月新
年度入学生の初回授業料及び春期講習費用の回収により売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、9,197百万円となりました。これは主として、有形固
定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、10,964百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、3,463百万円となりました。これは主として、新型コ
ロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したた
めであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、3,519百万円となりました。これは主として、長期借
入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、6,982百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,982百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から36.3％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 ６月 30
― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,079 ―
6,707,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,800
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,079 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長
兼小中第１事業本部長
兼小中第１事業本部長 渡辺 喜代子 2020年６月26日
兼ＩＴシステム部長
兼ＩＴシステム部長
兼経理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,207,601 1,166,997
受取手形及び売掛金 154,933 59,469
商品 89,844 102,158
貯蔵品 19,140 18,156
その他 435,937 410,200
△ 7,353 △ 4,902
貸倒引当金
流動資産合計 1,900,104 1,752,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,012,469 2,970,219
土地 3,342,861 3,342,861
125,869 110,081
その他（純額）
有形固定資産合計 6,481,200 6,423,161
無形固定資産 262,259 242,372
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,418,041 2,370,366
その他 175,839 166,944
△ 5,103 △ 4,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,588,778 2,532,403
固定資産合計 9,332,238 9,197,937
繰延資産
15,643 14,670
社債発行費
繰延資産合計 15,643 14,670
資産合計 11,247,986 10,964,688
負債の部
流動負債
短期借入金 710,000 1,230,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
※1 337,196 ※1 303,596
1年内返済予定の長期借入金
未払金 555,943 606,917
未払法人税等 148,471 29,815
前受金 244,258 299,658
賞与引当金 158,584 45,180
店舗閉鎖損失引当金 23,392 -
737,731 748,232
その他
流動負債合計 3,115,537 3,463,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
社債 450,100 450,100
※1 443,647 ※1 375,348
長期借入金
繰延税金負債 14,487 10,235
退職給付に係る負債 684,757 673,853
資産除去債務 635,725 638,444
1,442,324 1,371,117
その他
固定負債合計 3,671,042 3,519,099
負債合計 6,786,579 6,982,459
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 536,355 65,627
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 4,461,256 3,990,528
その他の包括利益累計額
149 △ 8,299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149 △ 8,299
純資産合計 4,461,406 3,982,228
負債純資産合計 11,247,986 10,964,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,164,572 2,056,214
2,336,855 2,148,136
売上原価
売上総損失（△） △ 172,283 △ 91,922
販売費及び一般管理費 421,810 363,973
営業損失（△） △ 594,094 △ 455,895
営業外収益
受取利息 4,554 3,840
受取賃貸料 3,801 4,085
3,159 4,672
その他
営業外収益合計 11,516 12,598
営業外費用
支払利息 15,046 9,655
4,074 4,616
その他
営業外費用合計 19,120 14,272
経常損失（△） △ 601,697 △ 457,569
特別利益
20,744 -
固定資産売却益
特別利益合計 20,744 -
特別損失
5,765 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 5,765 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 586,718 △ 457,569
法人税、住民税及び事業税
14,431 13,812
△ 361 △ 654
法人税等調整額
法人税等合計 14,070 13,157
四半期純損失（△） △ 600,788 △ 470,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 600,788 △ 470,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 600,788 △ 470,727
その他の包括利益
△ 12,851 △ 8,449
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,851 △ 8,449
四半期包括利益 △ 613,640 △ 479,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 613,640 △ 479,177
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
借入金残高 600,000千円 550,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 93,528千円 87,785千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他
資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,849,511 297,775 17,285 2,164,572
セグメント間の内部売上高
― ― 5,345 5,345
又は振替高
計 1,849,511 297,775 22,631 2,169,918
セグメント損失(△) △ 332,527 △ 719 △ 15,984 △ 349,232
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △349,232
セグメント間取引消去 8,834
全社費用(注) △253,695
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △594,094
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,770,667 269,645 15,901 2,056,214
セグメント間の内部売上高
― ― 4,492 4,492
又は振替高
計 1,770,667 269,645 20,393 2,060,706
セグメント利益又は損失(△) △ 206,611 △ 14,257 2,741 △ 218,127
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △218,127
セグメント間取引消去 9,018
全社費用(注) △246,786
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △455,895
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含め
ておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴
い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失(△) △89円54銭 △70円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△600,788 △470,727
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△600,788 △470,727
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
森 田 健 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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