テイカ株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 崎 博 史
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区北浜３丁目６番13号
電話番号 大阪(06)6208局6400番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 前 田 芳 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,533 10,045 45,435
売上高
（百万円） 1,564 1,281 5,798
経常利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 1,092 913 3,830
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（百万円） 1,338 1,364 3,056
利益
（百万円） 46,318 47,795 46,940
純資産額
（百万円） 65,244 68,025 63,554
総資産額
１株当たり四半期
（円） 46.45 39.41 163.70
（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
（当期）純利益
（％） 70.5 69.8 73.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済・
社会活動の停滞から、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、従業員の感染予防対策に努めながら、事業の継続に注力するととも
に、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、導電性高分子薬剤や圧電材料の販売は堅調
に推移したものの、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品の販売が低調であったことなどにより、売上高は
100億４千５百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は11億８千４百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益
は12億８千１百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億１千３百万円（前年同
期比16.4%減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン
関連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しており
ます。
機能性材料事業の売上高は51億５千１百万円（前年同期比16.2％減）、 セグメント利益は４億７千万円 （前年
同期比46.7％減）となり、電子材料・化成品事業の売上高は45億８千７百万円（前年同期比9.4％減）、 セグメ
ント利益は６億７千万円 （前年同期比9.1％増）となり、その他の売上高は３億６百万円（前年同期比4.0％
減）、 セグメント利益は４千９百万円 （前年同期比16.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、680億２千５百万円（前連結会計年度末比44億７千万円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が34億７千７百万円、投資有価証券が８億３千３百万円、それぞれ増加
したことによります。
負債合計は、202億２千９百万円（前連結会計年度末比36億１千６百万円増加）となりました。これは主に、
短期借入金が８億２千万円、長期借入金が20億９千３百万円、設備関係未払金が10億３千４百万円、それぞれ増
加したことによります。
純資産合計は、477億９千５百万円（前連結会計年度末比８億５千４百万円増加）となりました。これは主
に、利益剰余金が４億３百万円、その他有価証券評価差額金が５億７千９百万円、それぞれ増加したことにより
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 投資予定額
（所在地） 名称
着手 完了
大阪工場
電子材料・ 圧電単結晶材
提出会社 1,500百万円 2020年７月 2021年７月
（大阪市）
化成品事業 料製造設備
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第１部 ります。
25,714,414 25,714,414 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,538,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,121,300 231,213 －
普通株式
54,814 － －
単元未満株式 普通株式
25,714,414 － －
発行済株式総数
－ 231,213 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市大正区
2,538,300 － 2,538,300 9.87
船町１丁目３番47号
テイカ株式会社
－ 2,538,300 － 2,538,300 9.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,792 14,269
現金及び預金
13,302 12,000
受取手形及び売掛金
6,913 7,807
商品及び製品
982 1,012
仕掛品
3,728 3,400
原材料及び貯蔵品
546 313
その他
△2 △2
貸倒引当金
36,261 38,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,151 5,046
※5,646 ※5,457
機械装置及び運搬具（純額）
5,103 6,592
その他（純額）
15,901 17,096
有形固定資産合計
無形固定資産
1,858 1,788
のれん
274 257
その他
2,133 2,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,435 9,269
投資有価証券
845 836
その他
△23 △23
貸倒引当金
9,258 10,083
投資その他の資産合計
27,293 29,225
固定資産合計
63,554 68,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,787 4,485
支払手形及び買掛金
1,359 2,180
短期借入金
1,034 271
未払法人税等
405 214
賞与引当金
3,346 4,984
その他
10,934 12,136
流動負債合計
固定負債
1,652 3,745
長期借入金
1 1
環境対策引当金
3,236 3,223
退職給付に係る負債
788 1,122
その他
5,679 8,093
固定負債合計
16,613 20,229
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
28,551 28,954
利益剰余金
△2,458 △2,458
自己株式
42,714 43,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,008 4,587
その他有価証券評価差額金
△85 △42
繰延ヘッジ損益
112 △46
為替換算調整勘定
△151 △144
退職給付に係る調整累計額
3,885 4,354
その他の包括利益累計額合計
340 322
非支配株主持分
46,940 47,795
純資産合計
63,554 68,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,533 10,045
売上高
8,363 7,299
売上原価
3,170 2,745
売上総利益
1,611 1,560
販売費及び一般管理費
1,559 1,184
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
103 115
受取配当金
27 15
その他
130 130
営業外収益合計
営業外費用
13 10
支払利息
57 11
為替差損
39 6
たな卸資産廃棄損
16 5
その他
125 34
営業外費用合計
1,564 1,281
経常利益
特別損失
21 17
固定資産除却損
21 17
特別損失合計
1,543 1,263
税金等調整前四半期純利益
365 243
法人税、住民税及び事業税
80 99
法人税等調整額
445 343
法人税等合計
1,097 920
四半期純利益
5 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,092 913
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,097 920
四半期純利益
その他の包括利益
172 579
その他有価証券評価差額金
△20 42
繰延ヘッジ損益
82 △183
為替換算調整勘定
5 6
退職給付に係る調整額
240 444
その他の包括利益合計
1,338 1,364
四半期包括利益
（内訳）
1,326 1,382
親会社株主に係る四半期包括利益
11 △17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
機械装置及び運搬具 71百万円 71百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 590百万円 591百万円
のれんの償却額 58 〃 57 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 376 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 509 22.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
（注）１ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）２
事業 化成品事業
売上高
6,150 5,063 11,213 319 － 11,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 277 (277 ) －
高又は振替高
6,150 5,063 11,213 597 (277 ) 11,533
計
883 614 1,498 59 1 1,559
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
（注）１ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）２
事業 化成品事業
売上高
5,151 4,587 9,738 306 － 10,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 338 (338 ) －
高又は振替高
5,151 4,587 9,738 645 (338 ) 10,045
計
470 670 1,141 49 (6) 1,184
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタ
ン関連事業」「その他事業」の２区分から「 機能性材料事業 」「 電子材料・化成品事業 」の２区分に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品 等
(2） 電子材料・化成品事業 ………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46.45円 39.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,092 913
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,092 913
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,509 23,176
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………509百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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