藤井産業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,635,376 15,672,825 79,019,212
経常利益 (千円) 436,499 560,294 3,574,860
親会社株主に帰属する
(千円) 219,214 307,051 1,959,150
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,702 482,068 1,737,885
純資産額 (千円) 24,744,740 26,314,602 26,156,906
総資産額 (千円) 45,370,261 49,464,237 50,616,410
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.89 36.26 231.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.02 49.84 48.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電設資材）
当社は、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、弘電商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、当第１四半期連結会計期間より弘電商事株式会社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
2/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、緊急事態宣言下の
自粛ムードを背景とした企業収益の減少や所得・雇用環境の悪化等から経済全体が停滞し、極めて厳しい状況で
推移しております。今後も緊急事態宣言解除後のウィルス拡大第２波が懸念される中、予断を許さない状況が推
移すると予想されます。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界においても、サプライチェーンの分断による生産調整や納期遅
延、首都圏における一部の工事中止・延期、各種販売促進イベントの中止等、厳しい状況下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、北関東エリアの基盤強化のため子会社の吸収合併を図り、施工部門に
おいては施工体制や人員配置の見直し等、柔軟に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、施工事業の民間の大型施工案件が寄与し、 売上高156億72百万
円 ( 前年同四半期比0.2％増 )、 経常利益５億60百万円 ( 前年同四半期比28.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、３億７百万円 ( 前年同四半期比40.1％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリアが低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりま
した。
この結果、 売上高は64億99百万円 ( 前年同四半期比13.4％減 )となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響によ
り前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は21億63百万円 ( 前年同四半期比10.4％減 )となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏及び茨城県が低調な推移となり、前期
を下回る売上高となりました。 建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件
の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進
行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が
順調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推
移しましたが、文教案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面
切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は55億19百万円 ( 前年同四半期比27.3％増 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、昨年秋の災害復旧工事において油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を
上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は13億46百万円 ( 前年同四半期比8.8％増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は天候の影響もありましたが前期を上回る発電量となりました。
この結果、 売上高は１億44百万円 ( 前年同四半期比3.1％増 )となりました。
3/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 11億52百万円減少 し、 494億64百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 16億22百万円減少 し、 378億42百万円 となりました。これは、受取手形及
び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ４億70百万円増加 し、 116
億22百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 13億48百万円減少 し、 211億68百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 し、 19億80
百万円 となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ １億57百万円増加 し、 263億14百万円 となりまし
た。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高156億72百万円 ( 前年同四半期比
0.2％増 )、連結 営業利益３億82百万円 ( 前年同四半期比40.1％増 )、連結 経常利益５億60百万円 ( 前年同四半期比
28.4％増 )となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。 親会社株主に帰属する四半期純利益は
３億７百万円 ( 前年同四半期比40.1％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
・吸収合併契約
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会において当社100％子会社である関東総合資材㈱を吸収合併するこ
とを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のと
おりであります。
4/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2020年６月30日
5/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,200
る株式
普通株式 8,466,000
完全議決権株式(その他) 84,660 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,660 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,200 － 1,542,200 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,200 － 1,542,200 15.40
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,736,039 16,263,164
受取手形及び売掛金 24,087,264 16,470,038
商品 1,558,516 2,164,279
未成工事支出金 993,955 1,032,107
原材料及び貯蔵品 6,615 6,615
その他 211,619 1,994,544
△ 129,476 △ 88,732
貸倒引当金
流動資産合計 39,464,534 37,842,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,800,170 1,773,302
土地 2,970,828 2,970,828
2,016,516 2,353,394
その他（純額）
有形固定資産合計 6,787,515 7,097,525
無形固定資産
のれん 277,213 265,160
158,673 151,487
その他
無形固定資産合計 435,887 416,648
投資その他の資産
投資有価証券 2,322,398 2,531,507
その他 1,722,269 1,691,716
△ 116,194 △ 115,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,928,473 4,108,045
固定資産合計 11,151,876 11,622,218
資産合計 50,616,410 49,464,237
8/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,893,233 14,456,052
短期借入金 2,061,500 2,060,000
未払法人税等 849,144 233,158
賞与引当金 984,965 361,842
役員賞与引当金 119,500 22,999
1,609,441 4,034,842
その他
流動負債合計 22,517,784 21,168,896
固定負債
役員退職慰労引当金 248,435 226,312
退職給付に係る負債 984,800 1,008,483
708,483 745,941
その他
固定負債合計 1,941,719 1,980,737
負債合計 24,459,504 23,149,634
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 21,228,079 21,238,758
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
株主資本合計 24,228,405 24,239,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,048 437,090
△ 22,774 △ 22,755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 307,274 414,334
非支配株主持分 1,621,226 1,661,183
純資産合計 26,156,906 26,314,602
負債純資産合計 50,616,410 49,464,237
9/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,635,376 15,672,825
13,270,052 13,173,289
売上原価
売上総利益 2,365,323 2,499,535
販売費及び一般管理費 2,092,082 2,116,667
営業利益 273,241 382,868
営業外収益
受取利息 51 46
受取配当金 36,685 33,218
仕入割引 66,363 55,204
受取賃貸料 12,362 11,710
持分法による投資利益 8,041 7,611
貸倒引当金戻入額 22,182 41,759
32,951 39,161
その他
営業外収益合計 178,638 188,711
営業外費用
支払利息 2,367 2,039
売上割引 4,918 3,428
賃貸費用 4,053 3,877
4,040 1,940
その他
営業外費用合計 15,379 11,285
経常利益 436,499 560,294
特別損失
71,002 －
減損損失
特別損失合計 71,002 －
税金等調整前四半期純利益 365,497 560,294
法人税等 140,986 218,631
四半期純利益 224,511 341,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,296 34,612
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,214 307,051
10/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 224,511 341,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,803 135,668
退職給付に係る調整額 △ 1,854 18
849 4,717
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25,808 140,405
四半期包括利益 198,702 482,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,097 414,111
非支配株主に係る四半期包括利益 7,605 67,956
11/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、弘電商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を
2020年10月１日付で吸収合併いたします。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたします。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っ
ております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活
用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図るこ
とにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年４月に、
当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これ
により当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会 計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定でおります。
12/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 101,202 千円 109,739 千円
のれんの償却額 12,052 12,052
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 7,506,470 2,414,913 4,336,501 1,237,521 139,969 15,635,376
セグメント間の内部売上高
13,011 5,568 24,971 149 － 43,700
又は振替高
計 7,519,482 2,420,482 4,361,472 1,237,670 139,969 15,679,077
セグメント利益 138,147 68,686 77,477 71,596 80,255 436,163
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 436,163
持分法による投資利益 8,041
配賦不能全社損益(注) △8,479
その他の調整額 775
四半期連結損益計算書の経常利益 436,499
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、71,002千円であります。
14/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 6,499,761 2,163,598 5,519,040 1,346,119 144,305 15,672,825
セグメント間の内部売上高
7,399 2,906 342,195 515 － 353,017
又は振替高
計 6,507,161 2,166,505 5,861,236 1,346,634 144,305 16,025,843
セグメント利益 7,102 60,002 319,447 117,082 87,541 591,176
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 591,176
持分法による投資利益 7,611
配賦不能全社損益(注) △39,120
その他の調整額 627
四半期連結損益計算書の経常利益 560,294
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
15/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリ
アの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとと
もに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としてお
ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として 処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円89銭 36円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 219,214 307,051
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,214 307,051
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
