イーソル株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 4,811,681 4,522,845 9,644,996
売上高
（千円） 519,489 430,620 867,559
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 362,114 316,441 659,326
四半期（当期）純利益
（千円） 380,671 341,657 746,341
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,762,623 5,370,513 5,128,294
純資産額
（千円） 6,361,443 6,889,116 6,686,718
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.80 15.55 32.41
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.87 77.96 76.69
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 169,816 317,821 513,024
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,426 △ 95,498 △ 169,044
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 114 △ 110,881 △ 114
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,497,997 3,891,022 3,778,582
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 7.52 5.55
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの組込みソフトウエア事業がメインターゲットとしている自
動車関連業界をはじめ、多くの顧客企業の業績に影響を及ぼしており、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期
の延期が発生しております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の
影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象にテレワーク（在宅勤務）を推奨するととも
に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小によ
り、景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる
領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要
が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。センシングソリューション事業がメイ
ンターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要
素があります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、食肉市場並びに倉
庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」という。）並びにハンディター
ミナルの拡販を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期、顧
客企業の生産活動停滞による組込みソフトウエア製品の出荷の減少も発生してきております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 4,522百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益
220百万円（同46.9％減）、経常利益430百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円
（同12.6％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウエア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、自動車向けが伸び悩みました。その結
果、売上高4,174百万円（前年同期比7.8％減）及びセグメント利益201百万円（同56.1％減）となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は864百万円（前年同期比5.9％減）、エ
ンジニアリングサービス等は3,309百万円（同8.3％減）となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高336百万円（前年同期比8.2％
増）及びセグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 5,874百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 65百万円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 112百万円 、商品及び製品が57百万円それぞれ増加した一方、
受取手形及び売掛金が 150百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 1,014百万円 となり、前連結
会計年度末に比べて 137百万円増加 いたしました。これは主に有形固定資産が 91百万円 、無形固定資産が 20百
万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 6,889百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 202百万円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,190百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 88百万円
減少 いたしました。これは主に未払法人税等が 32百万円 増加した一方、支払手形及び買掛金 54百万円 、その他
の流動負債が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 327百万円 となり、前連結会
計年度末に比べて 49百万円増加 いたしました。これは主に資産除去債務が 77百万円 、その他の固定負債が 98百
万円 それぞれ増加した一方、役員退職慰労引当金が 107百万円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 1,518百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 39百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,370百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 242百万
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 204百万円 、その他有価証券評価差額金が 25百万円 それぞれ増
加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
112百万円 増加し、当第２四半期連結会計期間末には 3,891百万円 になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 317百万円 （前年同期に獲得した資金は 169百万円 ）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益 430百万円 、売上債権の減少額 150百万円 等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額
65百万円 、仕入債務の減少額 54百万円 、法人税等の支払額 79百万円 等の資金減少要因を上回ったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 95百万円 （前年同期に使用した資金は 106百万円 ）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出 68百万円 、無形固定資産の取得による支出 24百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 110百万円 （前年同期に使用した資金は０百万円）となりました。これは主
に配当金の支払額 110百万円 によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,760,000
普通株式
69,760,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
（市場第一部）
100株
21,460,800 21,460,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中野区本町１丁目32－２
3,053 15.00
イーソル従業員持株会
ハーモニータワー
株式会社ＫＡＭ 東京都港区港南２丁目５－３ 1,410 6.93
東京都港区港南２丁目５－３ 1,200 5.89
株式会社ビーオービー
1,085 5.33
笠谷 喜代年 東京都豊島区
東京都町田市旭町１丁目25－10 800 3.93
株式会社アバールデータ
721 3.54
山田 光信 埼玉県さいたま市見沼区
583 2.86
長谷川 勝敏 埼玉県さいたま市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 485 2.38
株式会社（信託口）
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 412 2.02
375 1.84
久保田 伊佐雄 東京都町田市
－ 10,127 49.75
計
（注） 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 910,500 4.24
株式会社
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,106,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,346,300 203,463 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,800 － －
発行済株式総数
－ 203,463 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,106,900 － 1,106,900 5.15
イーソル株式会社
一丁目32番２号
－ 1,106,900 － 1,106,900 5.15
計
（注）自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,562株減少いたし
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,891,502 4,003,943
現金及び預金
1,483,964 1,333,289
受取手形及び売掛金
79,431 136,724
商品及び製品
※ 168,954 ※ 177,043
仕掛品
185,441 223,345
その他
5,809,293 5,874,347
流動資産合計
固定資産
166,475 257,566
有形固定資産
71,421 92,279
無形固定資産
639,527 664,922
投資その他の資産
877,424 1,014,769
固定資産合計
6,686,718 6,889,116
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 460,927 406,648
105,506 137,644
未払法人税等
49,238 51,580
賞与引当金
※ 2,760 ※ 5,788
受注損失引当金
661,323 589,222
その他
1,279,756 1,190,884
流動負債合計
固定負債
107,894 －
役員退職慰労引当金
40,579 118,356
資産除去債務
86,453 67,469
持分法適用に伴う負債
43,740 141,893
その他
278,667 327,719
固定負債合計
1,558,424 1,518,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
942,093 953,635
資本剰余金
3,077,812 3,282,377
利益剰余金
△ 85,280 △ 84,382
自己株式
4,976,444 5,193,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,520 178,023
その他有価証券評価差額金
289 △ 80
繰延ヘッジ損益
△ 960 △ 877
為替換算調整勘定
151,849 177,065
その他の包括利益累計額合計
5,128,294 5,370,513
純資産合計
6,686,718 6,889,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,811,681 4,522,845
売上高
3,313,811 3,050,929
売上原価
1,497,869 1,471,915
売上総利益
※ 1,082,798 ※ 1,251,683
販売費及び一般管理費
415,071 220,232
営業利益
営業外収益
32 28
受取利息
3,921 3,929
受取配当金
96,279 199,706
助成金収入
4,229 6,723
その他
104,463 210,388
営業外収益合計
営業外費用
45 0
その他
45 0
営業外費用合計
519,489 430,620
経常利益
特別損失
465 －
固定資産除却損
465 －
特別損失合計
519,024 430,620
税金等調整前四半期純利益
102,276 113,143
法人税、住民税及び事業税
54,632 1,036
法人税等調整額
156,909 114,179
法人税等合計
362,114 316,441
四半期純利益
362,114 316,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
362,114 316,441
四半期純利益
その他の包括利益
18,911 25,502
その他有価証券評価差額金
208 △ 370
繰延ヘッジ損益
△ 563 83
為替換算調整勘定
18,556 25,215
その他の包括利益合計
380,671 341,657
四半期包括利益
（内訳）
380,671 341,657
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
519,024 430,620
税金等調整前四半期純利益
30,796 42,067
減価償却費
2,805 935
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,111 2,341
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,850 △ 107,894
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,196 3,028
△ 3,954 △ 3,958
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 334 △ 603
465 －
固定資産除却損
△ 96,279 △ 199,706
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,193 150,674
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,526 △ 65,382
仕入債務の増減額（△は減少） 7,574 △ 54,278
その他の資産の増減額（△は増加） △ 37,785 △ 24,104
その他の負債の増減額（△は減少） △ 143,987 3,663
△ 0 16,560
その他
192,200 193,964
小計
利息及び配当金の受取額 3,953 3,957
96,279 199,706
助成金の受取額
△ 122,617 △ 79,806
法人税等の支払額
169,816 317,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
定期預金の預入による支出
△ 58,550 △ 68,694
有形固定資産の取得による支出
△ 22,821 △ 24,764
無形固定資産の取得による支出
△ 36,028 －
敷金及び保証金の差入による支出
13,014 －
預り保証金の受入による収入
△ 2,037 △ 2,037
その他
△ 106,426 △ 95,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 60
自己株式の取得による支出
－ △ 110,821
配当金の支払額
△ 114 △ 110,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
63 997
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,338 112,439
3,434,658 3,778,582
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,497,997 ※ 3,891,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不
透明となっております。
本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連します
が、本影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当四半期連結会計年度末における会
計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化し
た場合には、結果とて将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
仕掛品に係るもの 10,063千円 5,349千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員退職慰労引当金繰入額 4,850 千円 2,175 千円
254,629 248,582
給料
37,354 13,297
賞与引当金繰入額
7,971 7,722
退職給付費用
255,755 402,919
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,610,914千円 4,003,943千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112,917 △112,921
現金及び現金同等物 3,497,997 3,891,022
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 111,877 5.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月12日
普通株式 30,530 1.5 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
4,523,460 310,733 4,834,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,894 － 2,894
又は振替高
4,526,354 310,733 4,837,088
計
セグメント利益又は損失（△） 458,161 △ 20,577 437,584
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
4,837,088
報告セグメント計
△2,894
セグメント間取引消去
△22,513
未実現利益の調整額
4,811,681
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
437,584
報告セグメント計
△22,513
未実現利益の調整額
415,071
四半期連結損益計算書の営業利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
4,167,743 336,118 4,503,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,791 6,791
又は振替高
4,174,534 336,118 4,510,653
計
201,237 10 201,248
セグメント利益
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四半期報告書
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
4,510,653
報告セグメント計
△6,791
セグメント間取引消去
18,984
未実現利益の調整額
4,522,845
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
201,248
報告セグメント計
18,984
未実現利益の調整額
220,232
四半期連結損益計算書の営業利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円80銭 15円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
362,114 316,441
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
362,114 316,441
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,341,387 20,346,010
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 30,530千円
(ロ) １株当たりの金額 １円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
(注)2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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