東洋水産株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 97,758 104,304 416,031
売上高
（百万円） 6,727 11,060 31,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 4,761 8,400 23,379
期）純利益
（百万円） 790 7,954 18,581
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 304,358 321,787 317,994
純資産額
（百万円） 382,191 403,301 402,608
総資産額
（円） 46.63 82.26 228.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.73 76.93 76.17
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げ
られていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 104,304 百万円（前年同四半期比 6.7 ％増）、営業
利益は 10,379 百万円（前年同四半期比 78.2 ％増）、経常利益は 11,060 百万円（前年同四半期比 64.4 ％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 8,400 百万円（前年同四半期比 76.4 ％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末の為替換算レートは、107.71円/米ドル（前第１四半期連結累計期間末は、
107.75円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマー
ケット向けの需要は高まりましたが、コンビニエンスストア、外食、ホテル向け需要が減退し販売数量が減少しま
した。また、主力の鮭鱒の市況価格の下落や近海魚の漁獲不良の影響により減収となりました。その結果、売上高
は6,860百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は、人件費、減価償却費の増加はありましたが、前年
における棚卸資産の評価見直しの影響や適正価格での販売を進めたことにより213百万円（前年同四半期比929.2％
増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では既存取引先との取り組み強化と新規取引先への販売に加え、新型コロナウイルス感
染症拡大により即席麺の需要が高まったことで、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」
シリーズの販売数量が好調に推移し、増収となりました。メキシコではペソ安の影響等により主力のカップ麺の販
売数量は前年を下回りましたが、袋麺が好調に推移したことや2020年１月に実施した価格改定の効果もあり、増収
となりました。その結果、売上高は23,682百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は、物流費、人件
費の増加はありましたが、販売数量の増加、原材料費の減少、販売促進費の抑制等により4,599百万円（前年同四
半期比75.2％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機
会が増加したことで需要が高まりました。カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シ
リーズに加え、「ごつ盛り」シリーズ、新商品を積極的に投入した「MARUCHAN QTTA」シリーズが好調に推移しま
したが、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に好調に推移し、増収
となりました。その結果、売上高は30,945百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は、人件費等の増
加はありましたが、原材料費、販売促進費、広告宣伝費等の減少により3,495百万円（前年同四半期比146.6％増）
となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務
用商品の販売が縮小しましたが、家庭での喫食機会が増加したことで、市販用商品の需要が高まりました。生麺で
は「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを始め、うどん、ラーメン類等の主力商品を中心に好調に推移しました。
また、昨年度大きく売上を伸ばした「パリパリ無限」シリーズも順調に推移しました。チルド食品類では市販用商
品を中心に好調に推移しましたが、冷凍食品類では業務用商品の需要縮小により、前年を下回りました。その結
果、売上高は20,757百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は、売上高の増加、原材料費の減少等に
より2,009百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機会
が増加したことで、米飯では「あったかごはん」等の白飯シリーズ、「ふっくらお赤飯」等の味付けごはんシリー
ズ、「玄米ごはん」等の健康系シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等
が好調に推移しました。その結果、売上高は5,977百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失は、人件
費、減価償却費等の増加もあり182百万円（前年同四半期はセグメント損失318百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務用商品を中心に荷動きが低調となりましたが、高
い在庫水準を維持出来たことや2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、通関・運送等の取
扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,389百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は新冷
蔵庫稼働に伴う減価償却費や人件費等の増加により273百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は10,691百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利
益は208百万円（前年同四半期比53.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は 403,301百万円で、前連結会計年度末に比べ692百万円
（0.2％）増加しました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであり
ます。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円（0.3％）減少し、214,905百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が1,937百万円、商品及び製品が1,727百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が5,389百万円減
少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円（0.8％）増加し、188,395百万円となりました。これは主
に、建設仮勘定が3,810百万円減少しましたが、建物及び構築物が4,397百万円、機械装置及び運搬具が601百万円
増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円（6.6％）減少し、52,901百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が1,782百万円増加しましたが、未払費用が3,797百万円、未払法人税等が1,936百万円減少し
たことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ653百万円（2.3％）増加し、28,611百万円となりました。これは主に、繰
延税金負債が670百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,793百万円（1.2％）増加し、321,787百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が4,315百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は451百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部）
ます。
110,881,044 110,881,044 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,703,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,895,300 1,018,953 －
普通株式
60,144 － －
単元未満株式 普通株式
110,881,044 － －
発行済株式総数
－ 1,018,953 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,703,600 － 8,703,600 7.85
東洋水産㈱ 二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 － 222,000 0.20
仙波糖化工業㈱ 二丁目１番10号
－ 8,925,600 － 8,925,600 8.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
112,754 114,692
現金及び預金
57,106 51,717
受取手形及び売掛金
23,000 23,000
有価証券
13,598 15,325
商品及び製品
347 370
仕掛品
6,062 6,601
原材料及び貯蔵品
3,412 3,834
その他
△ 649 △ 635
貸倒引当金
215,632 214,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 72,706 77,104
機械装置及び運搬具（純額） 37,521 38,122
34,976 34,958
土地
リース資産（純額） 2,538 2,453
7,233 3,423
建設仮勘定
1,204 1,358
その他（純額）
156,181 157,420
有形固定資産合計
無形固定資産
1,443 1,374
その他
1,443 1,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,018 27,454
投資有価証券
1,377 1,213
繰延税金資産
63 57
退職給付に係る資産
891 874
その他
29,351 29,600
投資その他の資産合計
186,976 188,395
固定資産合計
402,608 403,301
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
25,531 27,313
支払手形及び買掛金
324 342
短期借入金
310 316
リース債務
23,246 19,449
未払費用
4,555 2,618
未払法人税等
143 69
役員賞与引当金
2,544 2,791
その他
56,656 52,901
流動負債合計
固定負債
3,734 3,681
リース債務
2,185 2,856
繰延税金負債
326 312
役員退職慰労引当金
20,303 20,361
退職給付に係る負債
資産除去債務 212 213
1,196 1,187
その他
27,958 28,611
固定負債合計
84,614 81,513
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
268,100 272,416
利益剰余金
△ 8,230 △ 8,231
自己株式
301,781 306,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,372 7,681
その他有価証券評価差額金
11 3
繰延ヘッジ損益
37 △ 1,065
為替換算調整勘定
△ 2,555 △ 2,451
退職給付に係る調整累計額
4,866 4,169
その他の包括利益累計額合計
11,345 11,521
非支配株主持分
317,994 321,787
純資産合計
402,608 403,301
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 97,758 104,304
62,513 63,011
売上原価
35,244 41,293
売上総利益
29,420 30,913
販売費及び一般管理費
5,824 10,379
営業利益
営業外収益
523 364
受取利息
242 258
受取配当金
28 －
持分法による投資利益
252 261
雑収入
1,047 884
営業外収益合計
営業外費用
62 60
支払利息
－ 108
持分法による投資損失
81 34
雑損失
143 204
営業外費用合計
6,727 11,060
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
92 836
補助金収入
19 1
その他
113 838
特別利益合計
特別損失
118 69
固定資産除売却損
18 2
その他
137 71
特別損失合計
6,704 11,826
税金等調整前四半期純利益
1,376 2,632
法人税、住民税及び事業税
453 649
法人税等調整額
1,829 3,282
法人税等合計
4,874 8,543
四半期純利益
112 143
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,761 8,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,874 8,543
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,171 366
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 2,919 △ 1,103
為替換算調整勘定
20 110
退職給付に係る調整額
5 44
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,084 △ 589
その他の包括利益合計
790 7,954
四半期包括利益
（内訳）
684 7,702
親会社株主に係る四半期包括利益
105 251
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに関して、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの
経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員 ６百万円 ４百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,469百万円 3,632百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,087 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 4,087 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,396 19,761 29,356 18,537 5,241 5,020 85,314 12,444 97,758 － 97,758
セグメント間の内部
226 － － － － 284 511 21 533 △ 533 －
売上高又は振替高
計
7,623 19,761 29,356 18,537 5,241 5,305 85,825 12,466 98,291 △ 533 97,758
セグメント利益
20 2,624 1,417 1,443 △ 318 337 5,525 448 5,973 △ 149 5,824
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万
円、棚卸資産の調整額21百万円及びその他の調整額119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相
殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
6,860 23,682 30,945 20,757 5,977 5,389 93,613 10,691 104,304 － 104,304
セグメント間の内部
249 － － 1 － 271 522 5 527 △ 527 －
売上高又は振替高
計
7,109 23,682 30,945 20,758 5,977 5,661 94,135 10,696 104,832 △ 527 104,304
セグメント利益
213 4,599 3,495 2,009 △ 182 273 10,408 208 10,617 △ 237 10,379
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万
円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額128百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の
相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円63銭 82円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,761 8,400
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,761 8,400
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,128 102,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その 他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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