株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,355,261 557,988 5,154,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 76,258 △ 349,207 38,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 49,840 △ 469,731 △ 262,832
（当期）純損失（△）
（千円） 9,644 △ 246,651 △ 400,273
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,155,495 2,498,772 2,745,424
純資産額
（千円） 5,220,230 4,529,681 4,604,968
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） 28.89 △ 272.27 △ 152.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 60.4 55.2 59.6
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第76期第１四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言による
商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により過去に類を
見ない経済状況となりました。
当社はこのような厳しい経営環境の中、仕入の抑制や固定費の削減等に取り組み、一方、感染症拡大を防止する
ために細心の注意を払いながら、密集を避けるための販売活動やお客様用の手指消毒用器具や飛沫防止シートの設
置など感染防止対策を行い販売してまいりました。また、自社グループ縫製工場製作のマスクを従業員に着用させ
るなどお客様への安全・安心を努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 経営成 績は、売上高５億５千７百万円（前年同四半期比58.8％減）と
なり、 オーダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比55.2％減となり、主要３工場の生産活動へ影響し売上総
利益率は30.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全ての固定コスト等見直しに努めましたが、経常損
失は３億４千９百万円（前年同期は経常利益７千６百万円）となりました。７月13日の取締役会で北海道工場の閉
鎖を決定したことによる減損損失及び事業整理損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６千９百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４千９百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時
間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により小売事業は大きく 客数減少となり売
上高、営業利益ともに減収減益となりました。
その結果、 売上高は２億９千２百万円（前年同四半期比64.3％減）、営業損失１億３千４百万円（前年同四半期
営業利益８千５百万円）となりました。
卸売事業
新型コロナウィルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより 売上高は販売件数
が減少したことによる 影響により減収減益となりました。
その結果、 売上高９千７百万円（前年同四半期比64.4％減）、営業損失６千５百万円（前年同四半期営業損失１
千９百万円）となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量減少による縫製事業の生産活動への悪影響により生産体制が取れずマスク・防
護ガウン等縫製しましたが大幅な減収減益となりました。
その結果、 売上高３億３千３百万円（前年同四半期比56.0％減）、営業損失１億９千５百万円（前年同四半期営
業損失１千１百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７千５百万円減少し、45 億２千９百万円 とな
りました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して２億３ 千６百万円減少 しました。受取手形及び売掛金が
前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の増加
によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して１億７千１百万円増加し、20 億３千万円 となりました。これは、主
に3億円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に 親会社株主に帰属する 四半期純損失４億６千９百万円を計上した結果、当第１四半
期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して４億６千９百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は２億２千３百万円の増加でありました。
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(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,804,471 － 2,727,560 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 79,200 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,500 17,195
普通株式 同上
5,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,195 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,200 - 79,200 4.39
株式会社銀座山形屋
二丁目４番１号
－ 79,200 - 79,200 4.39
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は79,218株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.39％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,200,955 1,233,010
現金及び預金
520,038 242,096
受取手形及び売掛金
212,227 193,427
商品及び製品
16,446 19,745
仕掛品
149,908 167,448
原材料
65,750 71,258
その他
△ 2,957 △ 958
貸倒引当金
2,162,369 1,926,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 200,839 195,039
291,649 230,179
その他（純額）
492,488 425,218
有形固定資産合計
無形固定資産
92,667 93,712
その他
92,667 93,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,351 1,263,090
投資有価証券
695,841 693,877
敷金及び保証金
1,979 -
繰延税金資産
136,399 136,883
その他
△ 9,128 △ 9,128
貸倒引当金
1,857,443 2,084,722
投資その他の資産合計
2,442,599 2,603,653
固定資産合計
4,604,968 4,529,681
資産合計
負債の部
流動負債
185,511 136,942
買掛金
18,711 8,024
未払法人税等
48,934 42,281
ポイント引当金
24,000 36,189
資産除去債務
604,454 534,932
その他
881,611 758,370
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 52,843 60,265
- 300,000
長期借入金
106,172 107,823
役員退職慰労引当金
567,996 571,883
退職給付に係る負債
資産除去債務 215,079 200,882
35,840 31,683
その他
977,932 1,272,538
固定負債合計
負債合計 1,859,544 2,030,909
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
149,209 △ 320,522
利益剰余金
△ 81,325 △ 81,325
自己株式
2,795,445 2,325,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 50,021 173,058
その他有価証券評価差額金
△ 50,021 173,058
その他の包括利益累計額合計
2,745,424 2,498,772
純資産合計
4,604,968 4,529,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,355,261 557,988
654,159 441,631
売上原価
701,102 116,356
売上総利益
656,912 513,451
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 44,189 △ 397,094
営業外収益
28 209
受取利息
24,457 25,128
受取配当金
1,650 17,363
助成金収入
4,802 2,541
受取手数料
1,402 2,803
雑収入
32,341 48,046
営業外収益合計
営業外費用
169 159
支払利息
102 -
雑損失
272 159
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 76,258 △ 349,207
特別損失
5,201 56,932
減損損失
- 54,494
事業整理損
5,201 111,426
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,056 △ 460,634
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,173 6,935
3,042 2,162
法人税等調整額
21,215 9,097
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,840 △ 469,731
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,840 △ 469,731
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,840 △ 469,731
その他の包括利益
△ 40,196 223,080
その他有価証券評価差額金
△ 40,196 223,080
その他の包括利益合計
9,644 △ 246,651
四半期包括利益
（内訳）
9,644 △ 246,651
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度 への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 22,157千円 12,626千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
820,119 272,667 261,394 1,354,181
外部顧客への売上高
- - 496,848 496,848
セグメント間の内部売上高又は振替高
820,119 272,667 758,243 1,851,030
計
セグメント利益又は損失（△） 85,862 △ 19,654 △ 11,749 54,459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 54,459
棚卸資産の調整額 1,354
その他の調整額 △310
全社収益(注1.) 73,828
全社費用(注2.) △85,142
四半期連結損益計算書の営業利益 44,189
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び営業所
で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として5,201千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額
は零として算定しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
292,715 97,057 167,136 556,908
外部顧客への売上高
- - 166,572 166,572
セグメント間の内部売上高又は振替高
292,715 97,057 333,708 723,481
計
セグメント利益又は損失（△） △ 134,662 △ 65,698 △ 195,244 △ 395,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △395,604
棚卸資産の調整額 1,316
その他の調整額 -
全社収益(注1.) 73,519
全社費用(注2.) △76,325
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △397,094
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「受託縫製事業」593千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産56,339千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定し、零として算定
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
28円89銭 △272円27銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
49,840 △469,731
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株式に帰属する四半期純損失（△） 49,840 △469,731
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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