ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,137,268 2,583,921 12,209,172
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △6,526 17,950 191,313
四半期純利益又は当期純損失（△） （千円） 54,295 7,709 △823
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金
（株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数
（千円） 18,735,215 18,510,180 18,519,281
純資産額
（千円） 27,448,420 25,698,864 25,836,438
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 5.28 0.75 △0.08
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 68.26 72.03 71.68
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第62期第１四半期累計期間及び第63期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用、所得環境の変
化を背景に消費マインドの低下が懸念されます。また、各国間の通商問題や新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による世界経済の減速が懸念され、不透明感が一層強まる状況となりました。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需
要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発お
よび国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率の向上、業務の
合理化を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰や事業環境の低迷により業績に大きな影
響を受けました。なお、当第１四半期会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症による重大な影響は
認められませんでした。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,583百万円（前年同四半期比17.6％減）、販売費及び
一般管理費の削減により営業利益22百万円（同71.4％増）、経常利益17百万円（前年同四半期は経常損失6百万
円）、四半期純利益7百万円（同85.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び粘着ラベル用途の変性テルペン
樹脂に加え自動車用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、塗料
用途の化学品及び木工用ワックスに加え香料分野が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当
事業全体の売上高は1,885百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業利益156百万円（同23.7％減）となりまし
た。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途の接着剤が
低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は655百万円（同0.5％減）、営業
利益63百万円（同91.8％増）となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。
この結果、当事業全体の売上高は42百万円（同21.8％減）、営業損失１百万円（ 前年同四半期は営業損失1百万
円）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ137百万円減少し25,698百万円となりまし
た。これは主に、原材料及び貯蔵品に加え仕掛品が増加した一方、売掛金及びその他流動資産の減少によるもの
であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ128百万円減少し7,188百万円となりました。これは主に、その他流
動負債が増加した一方、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ9百万円減少し18,510百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金の減少によるものであります。
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(2)会計上の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,031百万円となってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2020年４月１日～
－ 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 565,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,266,600 102,666 －
普通株式
8,063 － －
単元未満株式 普通株式
10,839,663 － －
発行済株式総数
－ 102,666 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
565,000 － 565,000 5.21
株式会社 番地
－ 565,000 － 565,000 5.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,884,220 3,831,948
現金及び預金
2,286,095 1,862,236
売掛金
2,335,554 2,340,964
製品
1,135,505 1,446,015
仕掛品
8,260,743 8,611,436
原材料及び貯蔵品
87,212 13,631
未収還付法人税等
793,704 569,118
その他
△2,286 △2,286
貸倒引当金
18,780,749 18,673,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 909,419 893,055
機械及び装置（純額） 1,046,590 978,394
2,875,411 2,875,411
土地
528,247 518,348
その他（純額）
5,359,668 5,265,210
有形固定資産合計
無形固定資産 74,422 68,415
投資その他の資産
761,173 826,151
投資有価証券
158,417 137,383
繰延税金資産
711,649 738,279
その他
△9,642 △9,642
貸倒引当金
1,621,598 1,692,172
投資その他の資産合計
7,055,688 7,025,798
固定資産合計
25,836,438 25,698,864
資産合計
負債の部
流動負債
453,681 484,826
買掛金
1,840,020 1,840,020
短期借入金
5,764 9,425
未払法人税等
100,310 25,077
賞与引当金
392,071 611,644
その他
2,791,847 2,970,993
流動負債合計
固定負債
3,479,975 3,169,970
長期借入金
464,511 467,952
退職給付引当金
558,526 560,412
役員退職慰労引当金
22,295 19,355
その他
4,525,308 4,217,690
固定負債合計
7,317,156 7,188,683
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
1,729,013 1,729,013
資本剰余金
15,241,386 15,187,448
利益剰余金
△391,916 △391,916
自己株式
18,368,051 18,314,112
株主資本合計
評価・換算差額等
151,230 196,067
その他有価証券評価差額金
151,230 196,067
評価・換算差額等合計
18,519,281 18,510,180
純資産合計
25,836,438 25,698,864
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,137,268 2,583,921
売上高
2,645,111 2,159,114
売上原価
492,157 424,807
売上総利益
478,857 402,015
販売費及び一般管理費
13,300 22,792
営業利益
営業外収益
2,494 4,954
受取利息
10,023 6,915
受取配当金
10,424 12,795
その他
22,943 24,665
営業外収益合計
営業外費用
1,604 2,433
支払利息
40,049 26,349
為替差損
1,016 723
手形売却損
100 0
その他
42,769 29,507
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △6,526 17,950
特別利益
49,183 －
投資有価証券売却益
35,393 －
環境対策引当金戻入額
84,576 －
特別利益合計
特別損失
－ 5,742
固定資産処分損
－ 5,742
特別損失合計
78,049 12,207
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,981 2,872
19,772 1,625
法人税等調整額
23,754 4,497
法人税等合計
54,295 7,709
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 103,886千円 111,269千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月16日
普通株式 61,647 6.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,423,650 659,318 54,299 3,137,268 3,137,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27,182 10,823 - 38,005 38,005
振替高
2,450,833 670,141 54,299 3,175,274 3,175,274
計
セグメント利益又は損失（△） 205,312 33,263 △1,758 236,816 236,816
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 236,816
△223,516
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 13,300
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
1,885,540 655,940 42,440 2,583,921 2,583,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
23,916 15,366 － 39,283 39,283
振替高
1,909,457 671,307 42,440 2,623,205 2,623,205
計
セグメント利益又は損失（△） 156,579 63,800 △1,743 218,635 218,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 218,635
△195,843
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 22,792
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 5円28銭 0円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 54,295 7,709
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 54,295 7,709
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,686 10,274,629
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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