荏原実業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 阿部 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
(百万円) 15,652 16,087 28,431
売上高
(百万円) 1,631 2,062 2,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,147 1,428 1,512
純利益
(百万円) 1,619 1,245 2,853
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,909 15,422 14,945
純資産額
(百万円) 28,553 30,117 28,065
総資産額
(円) 174.11 223.02 229.43
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(％) 48.7 51.2 53.3
自己資本比率
(百万円) 5,484 6,461 717
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △237 1,029 △1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △231 △768 △428
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,180 11,949 5,227
(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
4.55
(円) △20.16
たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。国内では５月末に非常事態
宣言が解除されたものの、第２波への警戒もあり、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、雨水排
水対策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停
滞も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
a.新製品の投入
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）に続き、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の
取り組みを強化
※ＺＥＢ、ＺＥＨとは、「創出エネルギー≧消費エネルギー量」となるビルディング又は家のこと
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
③既存の収益基盤を着実に強化する。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は15,533百万円（前年同期比34.5％増）、売上高は
16,087百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,982百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,062百万円
（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円（前年同期比24.5％増）となりまし
た。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は30,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,547百万円、受取手形及び売掛金の減少2,901百万円、た
な卸資産の減少366百万円、投資有価証券の減少187百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円の増
加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加737百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の増
加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,428百万円の計上、剰余金の配当197百万円、保
有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少191百万円等であります。この結果、自己資本比率は
51.2％となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野は減少したものの、蓄電池等のＺＥＢ関
連製品の増加により省エネ・創エネ分野が増加し、また、新型コロナウイルス感染症拡大により陰圧装置等の医療関
連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比50.2％増の3,334百万円となりました。売上高は、
計測分野、脱臭分野が減少したものの、水処理プラント分野の水景案件、医療関連製品等が増加し、前年同期比
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9.0％増の2,901百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、セグメント共通販売費及び一般
管理費の負担増加により、前年同期比3.3％減となる404百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水
案件も増加し前年同期比107.6％増の7 ,380百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比
6.8％増の8,000百円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比34.0％増となる1 ,368百万円となり
ました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り経済活動が制限され、案件の進捗に遅れが出ております。また、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需
要の停滞も見られ、受注高は前年同期比16.5％減の4,817百万円となり、売上高も前年同期比5.8％減の5,185百万円
となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇やセグメント共通販売費及び一般管理費の負担減少
等によって、前年同期比30.0％増の614百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 3,334 150.2 3,461 135.5
水処理関連 7,380 207.6 10,795 135.7
風水力冷熱機器等関連 4,817 83.5 4,167 91.1
合計 15,533 134.5 18,424 122.2
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
6,722百万円増加し11,949百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,461百万円（前年同期は5,484百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益2,034百万円の計上に加え、売上債権が2,901百万円減少し、仕入債務が737百万円増加
するなどしたため、営業活動全体では6,461百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,029百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。
主な内訳は、 拘束性預金の減少1 ,175百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、有形固定資産の
取得による支出29百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は768百万円（前年同期は231百万円の使用）となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出570百万円などであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12 日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
6,715,000 6,715,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
6,715,000 6,715,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年４月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数(株) く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(％)
612,500 9.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行
380,100 6.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
279,700 4.45
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC MERMAID HOUSE 2PUDDLE DOCK LONDON UK
279,600 4.44
（香港上海銀行東京支店） EC4V 3DB
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
180,000 2.86
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）
157,100 2.49
荏原実業社員持株会 東京都中央区銀座７丁目14番１号
150,000 2.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150,000 2.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
150,000 2.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
138,200 2.19
鈴木 久司 神奈川県横浜市港北区
－ 2,477,200 39.41
計
（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。
鈴木久司 117株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 430,400 －
普通株式 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 6,281,300 62,813
普通株式 同上
3,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
6,715,000 － －
発行済株式総数
－ 62,813 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
430,400 - 430,400 6.41
荏原実業株式会社
七丁目14番１号
－ 430,400 - 430,400 6.41
計
（注）当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期会計期間末
日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて430,442株となっております。な
お、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.41％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
※1
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 代表取締役会長 兼 社長 鈴木 久司 2020年４月１日
代表取締役社長執行役員 兼 取締役 専務執行役員
阿部 亨 2020年４月１日
※2
ＣＯＯ 兼 自社製品統括 営業統括 兼 環境事業本部長
取締役 常務執行役員 営業統括 取締役 常務執行役員
石井 孝 2020年４月１日
兼 環境設備本部長 営業副統括 兼 環境設備本部長
※１：Chief Executive Officer、※２：Chief Operating Officer
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,408 11,955
現金及び預金
※10,167
7,266
受取手形及び売掛金
541 534
商品及び製品
195 218
仕掛品
647 212
未成工事支出金
210 263
原材料及び貯蔵品
150 176
その他
△1 △1
貸倒引当金
18,321 20,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,172 3,203
建物及び構築物
△1,767 △1,811
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,405 1,392
機械装置及び運搬具 191 194
△110 △124
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 80 69
工具、器具及び備品 631 636
△543 △557
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87 78
土地 1,360 1,360
3 3
その他
△3 △3
減価償却累計額
その他（純額） - -
2,934 2,900
有形固定資産合計
無形固定資産 154 140
投資その他の資産
5,087 4,900
投資有価証券
727 726
保険積立金
投資不動産（純額） 679 673
14 17
繰延税金資産
253 239
その他
△106 △106
貸倒引当金
6,655 6,449
投資その他の資産合計
9,744 9,491
固定資産合計
28,065 30,117
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※8,397
9,134
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
381 657
未払法人税等
136 248
未払消費税等
1,056 1,687
前受金
112 124
工事損失引当金
※570
459
その他
11,746 13,402
流動負債合計
固定負債
977 882
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
153 169
退職給付に係る負債
83 81
その他
1,374 1,292
固定負債合計
13,120 14,694
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
10,996 12,227
利益剰余金
△291 △861
自己株式
12,538 13,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,451 2,259
その他有価証券評価差額金
△44 △35
退職給付に係る調整累計額
2,407 2,224
その他の包括利益累計額合計
14,945 15,422
純資産合計
28,065 30,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※２ 15,652 ※２ 16,087
売上高
11,395 11,285
売上原価
4,256 4,802
売上総利益
※１ 2,705 ※１ 2,819
販売費及び一般管理費
1,551 1,982
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
44 46
受取配当金
48 50
投資不動産賃貸料
18 12
その他
113 110
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
18 19
不動産賃貸費用
9 0
保険解約損
0 5
その他
33 29
営業外費用合計
1,631 2,062
経常利益
特別損失
- 28
投資有価証券評価損
- 28
特別損失合計
1,631 2,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 487 622
△4 △16
法人税等調整額
483 605
法人税等合計
1,147 1,428
四半期純利益
1,147 1,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,147 1,428
四半期純利益
その他の包括利益
463 △191
その他有価証券評価差額金
8 8
退職給付に係る調整額
471 △183
その他の包括利益合計
1,619 1,245
四半期包括利益
（内訳）
1,619 1,245
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,631 2,034
税金等調整前四半期純利益
88 99
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 27
△45 △47
受取利息及び受取配当金
4 3
支払利息
保険解約損益（△は益） △6 0
売上債権の増減額（△は増加） 3,614 2,901
投資有価証券評価損益（△は益） - 28
たな卸資産の増減額（△は増加） 292 366
仕入債務の増減額（△は減少） 631 737
前受金の増減額（△は減少） △362 630
55 112
未払又は未収消費税等の増減額
△70 △131
その他
5,860 6,774
小計
利息及び配当金の受取額 45 47
△4 △3
利息の支払額
△417 △357
法人税等の支払額
5,484 6,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △132 1,175
△61 △29
有形固定資産の取得による支出
△46 △2
無形固定資産の取得による支出
△18 △118
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
30 10
保険積立金の解約による収入
△9 △6
その他
△237 1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△230 △197
配当金の支払額
- △570
自己株式の取得による支出
△0 -
その他
△231 △768
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,015 6,722
6,165 5,227
現金及び現金同等物の期首残高
※11,180 ※11,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
受取手形及び売掛金 102百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 414 -
流動負債その他 6 -
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
従業員給料及び手当 828 百万円 862 百万円
339 366
賞与
226 239
法定福利費
84 85
退職給付費用
101 76
旅費及び交通費
30 42
減価償却費
369 375
研究開発費
※２．前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定 11,318百万円 11,955百万円
拘束性預金(別段預金含む) △137 △5
現金及び現金同等物 11,180 11,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 230 35.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
第80期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 197 30.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
第81期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月４日
普通株式 188 30.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において自己株式が570百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
計
418 1,020 472 1,911 △360 1,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
2,901 8,000 5,185 16,087 - 16,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,901 8,000 5,185 16,087 - 16,087
計
404 1,368 614 2,386 △404 1,982
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 174円11銭 223円２銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,147 1,428
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,147 1,428
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,592,133 6,405,832
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 188百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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