株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年 自 令和２年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和元年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 3,102,795 2,939,037 6,179,289
売上高
（千円） 104,282 88,143 159,333
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 40,140 57,959 83,438
期）純利益
（千円） 31,200 15,777 67,546
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,721,637 1,742,793 1,757,954
純資産額
（千円） 7,126,915 6,895,112 6,673,672
総資産額
（円） 32.43 46.83 67.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.3 19.6 20.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 29,068 248,421 37,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 121,502 △ 61,097 △ 214,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 388,300 329,824 1,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,946,710 2,059,056 1,544,521
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日
14.92 27.18
（円）
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本をはじめ世界全体において経済環境が悪化しておりま
す。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（上場廃止基準への抵触について）
上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり
ましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入
りの指定が解除されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大き
なマイナス影響を与えている中で、欧州では経済活動の一部再開の動きが見られるものの、国内においては個人消
費、設備投資需要が低迷しており、経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することが難しく、国内景気の先行き
は引き続き不透明な状況となっております。
この様な経済情勢のもと、当社グル ープでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品
の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑
制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発 に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめ
ざしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,939百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,358百万円、アジアでは311百万円、欧州では260百万円、その他地
域では８百万円となりました。自動車関連向け電子部品の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同
四半期比で減少しております。
また、営業利益は82百万円（前年同四半期比19.8％減）、経常利益は88百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は57百万円（同44.4％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、6,895百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の518百万円の増加、受取手形及び売掛金の238百万円の減少であ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して236百万円増加し、5,152百万円となりました。変動の主なものは、長
期借入金の230百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、1,742百万円となりました。変動の主なものは、
利益剰余金の27百万円の増加、為替換算調整勘定の16百万円の減少であります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
514百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には2,059百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は248百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が86百万円、減価償却費が77百万円となったこと、売上債権の減少額156百万円、仕入債務の
減少額△58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出△50百万円、定期預金の預入による支出△78百万円、定期預金の払戻による収入71百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は329百万円（前年同期は388百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入
れによる収入710百万円、長期借入金の返済による支出△437百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（令和２年８月14日） 認可金融商品取引業協会名
（令和２年６月30日）
1,240,000 1,240,000 東京証券取引所（市場第二部）
普通株式 単元株式数100株
1,240,000 1,240,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 1,240,000 － 724,400 － 131,450
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和２年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
176 14.26
木村 準 東京都品川区
49 3.97
永山 敬健 富山県富山市
45 3.65
今井 芳範 富山県富山市
38 3.07
㈱富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
38 3.07
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 37 3.05
㈱北陸銀行
日本抵抗器関連会社従業員持株会 東京都品川区南大井３丁目６－20 37 3.04
25 2.06
日抵従業員持株会 富山県南砺市北野2315番地
東京都品川区南大井３丁目６－20 24 1.95
日本抵抗器取引先持株会
15 1.21
今井 治 富山県南砺市
486 39.34
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和２年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,231,500 12,315 －
普通株式
100株（１単元）未満の
6,100 －
単元未満株式 普通株式
株式である。
1,240,000 － －
発行済株式総数
－ 12,315 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株が含ま
れております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和２年６月30日現在）
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
株式数 株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,400 － 2,400 0.19
㈱日本抵抗器製作所
地
－ 2,400 － 2,400 0.19
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,788,508 2,307,418
現金及び預金
※２ 1,057,630
818,697
受取手形及び売掛金
※２ 695,589
767,318
電子記録債権
240,937 225,041
商品及び製品
68,121 75,675
仕掛品
909,105 862,471
原材料及び貯蔵品
111,964 96,992
未収入金
24,967 23,874
その他
△ 28,029 △ 31,854
貸倒引当金
4,868,792 5,145,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,050 1,653,005
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,274,056 1,189,848
944,864 906,078
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
137,487 135,671
リース資産
－ 7,390
建設仮勘定
△ 3,047,669 △ 2,971,672
減価償却累計額
1,264,794 1,220,326
有形固定資産合計
無形固定資産 21,043 19,154
投資その他の資産
243,636 215,190
投資有価証券
139,532 148,607
繰延税金資産
129,263 140,183
その他
512,431 503,980
投資その他の資産合計
1,798,268 1,743,460
固定資産合計
6,612 6,020
繰延資産
6,673,672 6,895,112
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
687,480 608,458
支払手形及び買掛金
471,077 465,601
電子記録債務
1,484,852 1,576,406
短期借入金
105,000 125,000
1年内償還予定の社債
14,184 12,184
リース債務
10,609 33,543
未払法人税等
1,539 1,488
受注損失引当金
193,326 169,982
その他
2,968,067 2,992,662
流動負債合計
固定負債
260,000 287,500
社債
1,174,607 1,405,101
長期借入金
21,685 18,951
リース債務
退職給付に係る負債 437,195 412,317
54,164 35,788
その他
1,947,651 2,159,657
固定負債合計
4,915,718 5,152,319
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
133,695 133,695
資本剰余金
417,711 444,731
利益剰余金
△ 3,614 △ 3,614
自己株式
1,272,192 1,299,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,341 9,092
その他有価証券評価差額金
58,881 42,056
為替換算調整勘定
79,222 51,148
その他の包括利益累計額合計
406,540 392,433
非支配株主持分
1,757,954 1,742,793
純資産合計
6,673,672 6,895,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 3,102,795 2,939,037
2,369,556 2,227,412
売上原価
733,239 711,625
売上総利益
※ 630,189 ※ 628,961
販売費及び一般管理費
103,050 82,664
営業利益
営業外収益
1,243 796
受取利息
3,847 4,096
受取配当金
19,051 18,761
不動産賃貸料
－ 1,533
為替差益
9,392 7,736
その他
33,533 32,922
営業外収益合計
営業外費用
17,075 15,462
支払利息及び手形売却損
7,629 7,746
賃貸資産減価償却費等
4,949 －
為替差損
2,648 4,235
その他
32,301 27,443
営業外費用合計
104,282 88,143
経常利益
特別利益
3,360 －
固定資産売却益
3,360 －
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
413 －
固定資産売却損
6,210 1,601
投資有価証券評価損
6,623 1,604
特別損失合計
101,019 86,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,107 29,594
1,601 △ 632
法人税等調整額
40,708 28,962
法人税等合計
60,311 57,577
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20,171 △ 382
に帰属する四半期純損失（△）
40,140 57,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
60,311 57,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,512 △ 18,895
その他有価証券評価差額金
△ 24,599 △ 22,905
為替換算調整勘定
△ 29,111 △ 41,800
その他の包括利益合計
31,200 15,777
四半期包括利益
（内訳）
13,696 29,885
親会社株主に係る四半期包括利益
17,504 △ 14,108
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,019 86,539
税金等調整前四半期純利益
80,855 77,330
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,441 △ 24,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,739 3,825
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 355 △ 51
△ 5,090 △ 4,892
受取利息及び受取配当金
17,075 15,462
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益） 8,204 △ 593
固定資産売却損益（△は益） △ 2,947 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6,210 1,601
0 3
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,583 156,879
たな卸資産の増減額（△は増加） 50,284 44,798
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,612 △ 58,265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,956 536
18,330 △ 30,795
その他
54,614 267,499
小計
5,090 4,892
利息及び配当金の受取額
△ 17,895 △ 15,936
利息の支払額
△ 70,877 △ 8,034
法人税等の支払額
△ 29,068 248,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,568 △ 50,937
有形固定資産の取得による支出
△ 5,988 △ 262
無形固定資産の取得による支出
4,450 －
有形固定資産の売却による収入
△ 489 △ 492
投資有価証券の取得による支出
△ 40 －
貸付けによる支出
30 －
貸付金の回収による収入
△ 90,208 △ 78,088
定期預金の預入による支出
93,865 71,254
定期預金の払戻による収入
△ 2,554 △ 2,572
その他
△ 121,502 △ 61,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 189,468 49,992
長期借入れによる収入 750,000 710,000
△ 454,588 △ 437,664
長期借入金の返済による支出
－ 99,051
社債の発行による収入
△ 52,500 △ 52,500
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 33 －
△ 9,107 △ 8,116
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 30,940 △ 30,939
配当金の支払額
△ 4,000 －
その他
388,300 329,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,093 △ 2,613
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 225,637 514,535
1,721,073 1,544,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,946,710 ※ 2,059,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合
理的に見積もることは困難でありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると
仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 56,172 千円 13,961 千円
153,096 87,297
電子記録債権割引高
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 3,653千円 －千円
電子記録債権割引高 76,377 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給料手当 226,914 千円 231,690 千円
9,015 10,357
退職給付費用
17,380 18,306
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金 2,204,296千円 2,307,418千円
預入期間が３か月超の定期預金 △257,586 △248,362
現金及び現金同等物 1,946,710 2,059,056
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成31年３月28日
普通株式 30,940 25 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年３月30日
普通株式 30,939 25 令和元年12月31日 令和２年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円43銭 46円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 40,140 57,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,140 57,959
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和２年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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