株式会社エンチョー 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社エンチョー(E03109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 9,648 10,277 37,036
売上高
(百万円) 83 426 113
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 43 457 △ 391
当期純損失(△)
(百万円) 16 525 △ 547
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,166 9,026 8,534
純資産額
(百万円) 36,971 37,279 35,839
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) 6.32 66.89 △ 57.30
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 24.8 24.2 23.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なイン
フラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しておりま
す。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態事
態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下
することとなりました。非常事態宣言は解除されましたが、その後の動向が経済に大きく影響する懸念もあり、先
行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の
営業自粛要請により、「巣ごもり消費」が発生する等、個人消費に大きな変化が生じております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、
生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に
努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガ
ンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡
大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の
見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2020年5月、愛知県春日井市の「ジャンボエンチョー高蔵寺店」を業態変更し、ペット
ショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」としてリニューアルオープン致
しました。また、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。以
上の3店舗を開店し、第1四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗(ホームセンター23店、ハードス
トック10店、ダイソー2店、ズースクエア2店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN2店)となり
ました。なお、非常事態宣言中は営業時間の短縮や一部店舗を休業しておりましたが、非常事態宣言解除後には休
業要請も解除され、6月以降は全店舗において、引き続き感染拡大防止に努めながら通常時間に戻して営業してお
ります。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛
に伴う「巣ごもり消費」効果により、DIY用品全般、園芸用品、収納家具等が伸長し、売上高は増収となりまし
た。専門店事業においては、アウトドアショップは休業の影響により前年を下回りましたが、ハードウェアショッ
プは新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移し、事業全体の売上高は増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,277百万円(前年同期比106.5%)となりました。利益に
つきましては、売上総利益率が向上した他、チラシや集客イベントの自粛や営業時間短縮、休業等の影響により販
管費が減少し、営業利益は450百万円(同415.5%)、経常利益は426百万円(同512.4%)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は457百万円(同1,059.1%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な
重要性が増したため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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(ホームセンター事業)
新型コロナウイルス感染防止に関連して、マスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリ
ル素材等の飛沫防止を目的とする商材が大きく伸長しました。また、「巣ごもり消費」効果により、木材、塗料、
工具、金物等のDIY用品や、用土、薬品、庭園資材等の園芸用品の他、収納家具、冷房用品等が増加しておりま
す。一方、リフォーム、エクステリアの工事関連は敬遠され低調となりました。以上の結果、ホームセンター事業
の売上高は8,259百万円(同106.0%)となりました。セグメント利益(営業利益)はチラシや集客イベントの自粛
等により販管費が減少し、443百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(専門店事業)
アウトドアショップは一部店舗を休業した影響により前年を下回りましたが、休業要請の解除以降は全店営業
し、キャンプ用品を中心に堅調に推移しました。ハードウェアショップは新店の寄与に加えて、塗料、電動工具、
作業用品が大きく伸長する等、既存店も堅調に推移しました。
以上の結果、専門店事業の売上高は1,714百万円(同106.2%)となりました。セグメント利益(営業利益)は、
新店に係るコストが増加した他、休業期間中も発生した固定費等の影響もあり、30百万円の損失(前年同期は35百
万円の利益)となりました。
<ソフトウェア開発事業>
システム改修等の受注が増加し、売上高は28百万円(前年同期比192.8%)、セグメント利益(営業利益)は4
百万円(同104.7%)となりました。
<ビルメンテナンス事業>
清掃、警備業務の受託等が堅調に推移し、売上高は55百万円(同101.3%)、セグメント利益(営業利益)は11
百万円(同128.1%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、37,279百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、14,331百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、流動資産のその他の増加214百万円によるものであり
ます。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,948百万円となりました。これは主に建物及び構築
物の減少46百万円、建設仮勘定の増加69百万円、投資有価証券の増加98百万円、繰延税金資産の減少28百万円によ
るものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、28,253百万円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、18,403百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加1,598百万円、短期借入金の減少298百万円、流動負債のその他の増加246百万円によるものでありま
す。固定負債は前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、9,850百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少588百万円、退職給付に係る負債の減少34百万円、固定負債のその他の減少35百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、9,026百万円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加423百万円、その他有価証券評価差額金の増加69百万円によるものであ
ります。この結果、自己資本比率は、24.2%(前連結会計年度末は23.8%)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,857,497 6,857,497
普通株式
100株
(スタンダード)
6,857,497 6,857,497 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 6,857,497 - 2,902 - 3,435
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,830,700 68,307 -
普通株式
7,497 - -
単元未満株式 普通株式
6,857,497 - -
発行済株式総数
- 68,307 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
静岡県富士市中央
19,300 - 19,300 0.28
株式会社エンチョー
町2丁目12番12号
- 19,300 - 19,300 0.28
計
(注) 当第1四半期会計期間末における自己株式数は19,341株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,176 3,185
現金及び預金
841 977
受取手形及び売掛金
9,395 9,388
商品
▶ 6
仕掛品
28 29
貯蔵品
529 744
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,976 14,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,790 6,744
12,335 12,335
土地
98 168
建設仮勘定
656 683
その他(純額)
19,880 19,931
有形固定資産合計
88 88
無形固定資産
投資その他の資産
380 478
投資有価証券
786 761
長期貸付金
1,334 1,333
敷金及び保証金
119 91
繰延税金資産
276 265
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
2,893 2,928
投資その他の資産合計
22,863 22,948
固定資産合計
35,839 37,279
資産合計
負債の部
流動負債
5,306 6,905
支払手形及び買掛金
9,324 9,025
短期借入金
68 112
未払法人税等
29 30
ポイント引当金
2,081 2,328
その他
16,811 18,403
流動負債合計
固定負債
230 230
社債
8,353 7,764
長期借入金
273 239
退職給付に係る負債
589 604
資産除去債務
1,046 1,011
その他
10,492 9,850
固定負債合計
27,304 28,253
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,241 2,664
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
8,562 8,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43 113
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 72
退職給付に係る調整累計額
△ 27 40
その他の包括利益累計額合計
8,534 9,026
純資産合計
35,839 37,279
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,648 10,277
6,870 7,248
売上原価
2,777 3,028
売上総利益
316 287
営業収入
3,094 3,316
営業総利益
2,986 2,866
販売費及び一般管理費
108 450
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
9 9
受取配当金
3 3
その他
17 17
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
9 9
その他
43 41
営業外費用合計
83 426
経常利益
特別利益
- 120
違約金収入
- 120
特別利益合計
特別損失
9 -
減損損失
9 -
特別損失合計
73 546
税金等調整前四半期純利益
9 86
法人税、住民税及び事業税
20 2
法人税等調整額
30 89
法人税等合計
43 457
四半期純利益
43 457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
43 457
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21 69
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 26 68
その他の包括利益合計
16 525
四半期包括利益
(内訳)
16 525
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型 コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年3
月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載
致しました内容に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 154百万円 154百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 68 10.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 34 5.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額
損益計算
ホーム ソフト ビルメン 合計
(注1) (注2)
専門店
書計上額
センター ウェア開 テナンス 計
事業
(注3)
事業 発事業 事業
売上高
7,792 1,615 14 55 9,477 170 9,648 - 9,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 61 61 122 139 262 △ 262 -
売上高又は振替高
7,792 1,615 76 116 9,600 309 9,910 △ 262 9,648
計
7 35 ▶ 9 56 32 89 18 108
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売
事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △2
全社費用の配賦額の予算実績差異 21
合計 18
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額
損益計算
合計
ホーム ソフト ビルメン
(注1) (注2)
専門店
書計上額
センター ウェア開 テナンス 計
事業
(注3)
事業 発事業 事業
売上高
8,259 1,714 28 55 10,059 217 10,277 - 10,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 54 61 116 155 272 △ 272 -
売上高又は振替高
計 8,259 1,714 83 117 10,175 373 10,549 △ 272 10,277
セグメント利益又は
443 △ 30 ▶ 11 429 45 474 △ 24 450
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売
事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △4
全社費用の配賦額の予算実績差異 △20
合計 △24
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性
が増したため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 6円32銭 66円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
43 457
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43 457
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 6,838
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月27日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配
当(期末)を行うことを次のとおり決議致しました。
(1)配当金の総額 34百万円
(2)1株当たり配当額 5円00銭
(3)効力発生日 2020年6月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社エンチョー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
チョーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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