株式会社伊予銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)941局1141番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 長 田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連 第１四半期連 2019年度
結累計期間 結累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 32,759 36,992 126,506
うち信託報酬 百万円 － － 2
経常利益 百万円 7,794 15,865 29,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,434 11,088 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 18,922
四半期包括利益 百万円 3,420 30,058 －
包括利益 百万円 － － 29,249
純資産額 百万円 649,527 699,707 671,848
総資産額 百万円 7,468,285 8,306,492 7,795,554
１株当たり四半期純利益 円 17.17 35.02 －
１株当たり当期純利益 円 － － 59.77
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 17.14 34.97 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 59.69
自己資本比率 ％ 8.36 8.14 8.33
信託財産額 百万円 617 578 580
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費が停滞するととも
に雇用情勢も弱い動きがみられ、総じて厳しい状況が続きました。新しい生活様式を前提として、段階的に経済活
動が再開されておりますが、感染者数が再び増加するなど予断を許さない状況が続いており、収束以降においても
実体経済の回復までには時間を要すると予想されます。
愛媛県経済においても、生産活動や住宅投資に弱い動きがみられ、雇用情勢においても求人数が減少するなど、
全体として下押し圧力が強く、先行きは不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、 国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したことなどから、 前年同期比42億33百万
円増加 して 369億92百万円 となりました。一方、経常費用は、資金調達費用が減少したことに加えて、貸倒引当金繰
入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、 前年同期比38億38百万円減少 して 211億26百万円 とな
りました。この結果、経常利益は、 前年同期比80億71百万円増加 して 158億65百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、 前年同期比56億54百万円増加 して 110億88百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比4,037億円増加 して ６兆1,325億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比1,040億円増加 して ４兆8,371億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比737億円増加 して １兆7,873億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比278億円増加 して 6,997億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比5,109億円増加 して ８兆3,064億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が320億60百万円 、 セグメント間の内部経常収益が１億26百万円 とな
り、合計 321億86百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比79億99百万円増加 して 157億56百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が43億95百万円 、 セグメント間の内部経常収益が１億13百万円 とな
り、合計 45億９百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比54百万円増加 して １億３百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が５億36百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億45百万円 とな
り、合計 ９億81百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比28百万円増加 して ６百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 196億92百万円 に、資金調達費用は 15億21百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比14億64百万円増加 して 187億17百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比６億42百万円減少 して 20億76百万円 に、その他業務収支合計は 前年同
期比43億20百万円増加 して 60億64百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 16,871 382 － 17,253
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 18,170 546 － 18,717
前第１四半期連結累計期間 20,195 1,035 △614 20,617
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 19,692 975 △401 20,266
前第１四半期連結累計期間 3,323 653 △614 3,363
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,521 429 △401 1,548
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,615 103 － 2,718
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,038 37 － 2,076
前第１四半期連結累計期間 3,930 104 － 4,034
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,259 49 － 3,309
前第１四半期連結累計期間 1,314 1 － 1,315
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,220 12 － 1,233
前第１四半期連結累計期間 1,742 1 － 1,744
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 6,056 7 － 6,064
前第１四半期連結累計期間 5,629 1 － 5,630
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 10,380 7 － 10,387
前第１四半期連結累計期間 3,886 － － 3,886
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,323 － － 4,323
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比７億25百万円減少 して 33億９百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比82百万円減少 して 12億33百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比６億42百万
円減少 して 20億76百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,930 104 － 4,034
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,259 49 － 3,309
前第１四半期連結累計期間 1,256 103 － 1,359
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 994 48 － 1,043
前第１四半期連結累計期間 1,053 0 － 1,053
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 883 0 － 884
前第１四半期連結累計期間 421 － － 421
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 408 － － 408
前第１四半期連結累計期間 392 － － 392
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 284 － － 284
前第１四半期連結累計期間 91 － － 91
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 90 － － 90
前第１四半期連結累計期間 73 － － 73
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 73 － － 73
前第１四半期連結累計期間 1,314 1 － 1,315
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,220 12 － 1,233
前第１四半期連結累計期間 327 0 － 328
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 269 11 － 280
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,290,184 12,513 － 5,302,697
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,559,313 20,635 － 5,579,948
前第１四半期連結会計期間 2,935,356 7,006 － 2,942,362
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,229,852 8,732 － 3,238,585
前第１四半期連結会計期間 2,082,378 5,506 － 2,087,885
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,076,791 11,902 － 2,088,693
前第１四半期連結会計期間 272,450 － － 272,450
うちその他
当第１四半期連結会計期間 252,669 － － 252,669
前第１四半期連結会計期間 534,450 － － 534,450
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 552,552 － － 552,552
前第１四半期連結会計期間 5,824,635 12,513 － 5,837,148
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,111,865 20,635 － 6,132,500
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,436,921 100.00 4,682,428 100.00
製造業 640,826 14.44 671,028 14.33
農業，林業 3,312 0.08 3,485 0.07
漁業 10,636 0.24 10,322 0.22
鉱業，採石業，砂利採取業 8,341 0.19 6,988 0.15
建設業 108,894 2.45 118,055 2.52
電気・ガス・熱供給・水道業 137,887 3.11 163,554 3.49
情報通信業 21,037 0.47 18,696 0.40
運輸業，郵便業 721,641 16.26 803,272 17.16
卸売業，小売業 508,372 11.46 510,512 10.90
金融業，保険業 172,032 3.88 161,863 3.46
不動産業，物品賃貸業 487,260 10.98 519,348 11.09
各種サービス業 443,453 10.00 478,584 10.22
地方公共団体 239,761 5.40 237,178 5.07
その他 933,462 21.04 979,536 20.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 121,204 100.00 154,692 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 121,204 100.00 154,692 100.00
合計 4,558,125 － 4,837,120 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 31 5.10 28 4.93
現金預け金 585 94.90 549 95.07
合計 617 100.00 578 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 617 100.00 578 100.00
合計 617 100.00 578 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 31 － 31 28 － 28
資産計 31 － 31 28 － 28
元本 31 － 31 28 － 28
負債計 31 － 31 28 － 28
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第１部
計 323,775,366 323,775,366 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 323,775 － 20,948 － 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,938,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,165,121 －
316,512,100
普通株式
単元未満株式 － －
324,866
発行済株式総数 323,775,366 － －
総株主の議決権 － 3,165,121 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式284,200株(議
決権2,842個)が含まれております。なお、当該議決権2,842個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 6,938,400 － 6,938,400 2.14
計 － 6,938,400 － 6,938,400 2.14
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式284,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 719,086 1,029,083
買現先勘定 355,563 373,402
買入金銭債権 8,173 7,325
商品有価証券 727 728
金銭の信託 7,074 6,367
有価証券 1,713,574 1,787,320
※1 4,733,091 ※1 4,837,120
貸出金
外国為替 10,741 10,366
リース債権及びリース投資資産 33,803 33,365
その他資産 119,495 125,085
有形固定資産 72,229 72,019
無形固定資産 8,048 8,187
退職給付に係る資産 18,734 19,299
繰延税金資産 199 197
支払承諾見返 26,382 26,050
△ 31,374 △ 29,428
貸倒引当金
資産の部合計 7,795,554 8,306,492
負債の部
預金 5,246,611 5,579,948
譲渡性預金 482,131 552,552
コールマネー及び売渡手形 217,618 234,393
売現先勘定 30,357 92,757
債券貸借取引受入担保金 198,436 －
借用金 770,378 985,132
外国為替 295 210
信託勘定借 28 28
その他負債 64,935 41,477
賞与引当金 1,649 －
退職給付に係る負債 12,487 12,306
睡眠預金払戻損失引当金 2,393 2,286
偶発損失引当金 591 552
株式報酬引当金 192 207
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 59,577 69,239
再評価に係る繰延税金負債 9,637 9,637
26,382 26,050
支払承諾
負債の部合計 7,123,706 7,606,784
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 14,578 14,590
利益剰余金 433,082 441,953
△ 5,131 △ 5,052
自己株式
株主資本合計 463,478 472,439
その他有価証券評価差額金
166,775 185,633
繰延ヘッジ損益 792 △ 18
土地再評価差額金 19,315 19,315
△ 650 △ 722
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,233 204,208
新株予約権
343 273
21,792 22,786
非支配株主持分
純資産の部合計 671,848 699,707
負債及び純資産の部合計 7,795,554 8,306,492
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 32,759 36,992
資金運用収益 20,617 20,266
（うち貸出金利息） 13,600 12,815
（うち有価証券利息配当金） 6,643 7,328
役務取引等収益 4,034 3,309
その他業務収益 5,630 10,387
※1 2,477 ※1 3,028
その他経常収益
経常費用 24,964 21,126
資金調達費用 3,364 1,549
（うち預金利息） 1,258 432
役務取引等費用 1,315 1,233
その他業務費用 3,886 4,323
営業経費 13,470 12,836
※2 2,927 ※2 1,184
その他経常費用
経常利益 7,794 15,865
特別損失
36 2
固定資産処分損 22 2
14 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,757 15,862
法人税、住民税及び事業税
1,904 3,476
16 1,135
法人税等調整額
法人税等合計 1,920 4,612
四半期純利益 5,836 11,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 402 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,434 11,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,836 11,250
その他の包括利益 △ 2,416 18,807
その他有価証券評価差額金 △ 2,291 19,691
繰延ヘッジ損益 46 △ 811
△ 171 △ 72
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,420 30,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,851 29,063
非支配株主に係る四半期包括利益 1,569 994
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は198百万円(前連結会計年度末は219百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当第１四半期連結会計期間末株式数は257千株(前連結会計年度末は284千株)であり
ます。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 4,544 百万円 1,613 百万円
延滞債権額 57,111 百万円 57,670 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2,614 百万円 2,963 百万円
貸出条件緩和債権額 15,418 百万円 14,966 百万円
合計額 79,690 百万円 77,214 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭信託 28 百万円 28 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 123 百万円 117 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,844 百万円 959 百万円
株式等償却 9 百万円 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,172 百万円 1,195 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,217 7.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 2,217 7.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 28,205 4,061 32,266 492 32,759 － 32,759
セグメント間の内部経常収益 139 118 258 428 686 △ 686 －
計 28,344 4,180 32,524 921 33,446 △ 686 32,759
セグメント利益又は損失(△) 7,757 49 7,807 △ 22 7,785 9 7,794
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 ９百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,060 4,395 36,456 536 36,992 － 36,992
セグメント間の内部経常収益 126 113 239 445 684 △ 684 －
計 32,186 4,509 36,695 981 37,676 △ 684 36,992
セグメント利益 15,756 103 15,860 6 15,866 △ 0 15,865
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 90,954 288,336 197,381
債券 718,960 729,788 10,828
国債 330,577 335,009 4,431
地方債 261,372 266,319 4,947
短期社債 － － －
社債 127,009 128,460 1,450
その他 638,274 680,161 41,886
合計 1,448,189 1,698,286 250,097
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 90,310 312,160 221,850
債券 717,487 727,600 10,112
国債 316,459 319,756 3,297
地方債 275,034 280,488 5,453
短期社債 － － －
社債 125,994 127,355 1,361
その他 684,307 731,234 46,927
合計 1,492,105 1,770,996 278,890
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は339百万円(うち、株式339百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は21百万円(うち、株式21百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 3,821 4,081 260
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 3,300 3,376 75
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 122,171 625 625
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 625 625
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 131,757 743 743
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 743 743
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 439,183 174 174
為替予約 688,004 △3,231 △3,231
店頭
通貨オプション 160,121 － 657
その他 － － －
合計 － △3,057 △2,399
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 391,829 164 164
為替予約 450,759 610 610
店頭
通貨オプション 156,196 － 648
その他 － － －
合計 － 775 1,423
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △8 △8
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △8 △8
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △4 △4
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,880 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,280 7 －
合計 － 7 －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 17.17 35.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,434 11,088
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 5,434 11,088
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,473 316,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 17.14 34.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 480 415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は300千株であります。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は277千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2020年５月26日開催の取締役会において、第117期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 2,217百万円
１株当たりの期末配当金 ７円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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