日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土肥 雄治
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,473,066 2,675,194 7,093,825
売上高
経常損失（△） (千円) △ 191,440 △ 189,085 △ 361,519
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 356,003 △ 167,149 △ 1,509,004
期）純損失（△）
（千円） △ 268,963 △ 185,561 △ 1,397,344
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,823,156 1,511,959 1,697,525
純資産額
（千円） 8,923,546 7,498,483 8,222,034
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.94 △ 10.30 △ 93.00
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.6 20.1 20.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 547,377 △ 208,795 △ 857,918
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 118,306 203,334 △ 225,182
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 527,391 △ 83,413 815,034
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 658,083 432,224 523,767
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 7.94 △ 1.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期第２四半期連結累計期間については１株当
たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第58期第２四半期
連結累計期間及び第57期については 潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期（当期）純損失金額で あ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ未確定要素が多い
ことから今後の推移状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している
と認識しておりますが、2019年８月に事業提携契約を締結した アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援の
もと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、 「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (７) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための
対応策」に記載の収益改善施策を推進して おります。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の
新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、 継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化
しました。また、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況にあります。当社グループの業
績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ11.4％減少する等、厳しい状況が
継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは本年２月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事
業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成
長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進めるとともに、
新型 ガス ツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減に着手しているところでありま
す。
当第２四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー
向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数
が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進め
たことにより、連結売上高は前年同期比23.0％減の2,675百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コ
スト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、109百万円の
損失（前年同期は138百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の
円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により189百万円の損失（前年同期は191百万円の損失）となり、親
会社 株主 に帰属する四半期純損失は圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等により167百万円の
損失（前年同期は356百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大 が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プラ
ンに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいりま
す。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当 事業の主力製品であるドリルねじ・ ガスツール関連につきましては、 住宅市場向け低採算品の商権返上を積
極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、外部売
上高は2,635百万円（前年同期比18.2％減）となりました。セグメント損益は、 売上高の減少による固定費負担
が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の 高止まり により、47百万円の損失（前年同期は88百万円
の損失）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は37百万円（ 前年同期比 84.9％減）
となりました。セグメント損益は、売上高の減少 による 固定費負担の増加から20 百万円の損失（前年同期は12百
万円の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は２百万円（ 前年同期比 47.8 ％減）となり、セ
グメント損益は１百万円の利益（ 前年同期比 53.1 ％減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ723百万円減少の7,498百万円となりました。これは現金及び預金の減少91
百万円、受取手形及び売掛金の減少332百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少151百万円並びに投資その他
の資産のその他の減少172百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ537百万円 減少 の5,986百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金の
減少281百万円、電子記録債務の減少106百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加300
百万円並びに長期借入金の減少310百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ185百万円減少の1,511百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失167百万円の計上が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の432百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは208百万円の支出（前年同期は547百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前 四半期 純損失の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の減少等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは203百万円の収入（前年同期は118百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は527百万円の収入）となりました。これ
は主に リース債務の支払い 等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。なお、販売実績につきましては、
「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（７）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、経営改革プランに掲
げる以下の施策を実施しております。
（ 中国事業からの撤退 ）
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、 収益改善につながると見
込んでおります。
（事業再構築に伴う人材再編成）
事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進 めております。
（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、
収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保して
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
18,688,540 18,688,540 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年５月８日
－ 18,688,540 － 2,550,000 △650,000 －
（注）
（注）2020年３月26日開催 の 第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を
受け、資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 23.90
積水ハウス株式会社
1,504 9.27
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.16
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
998 6.15
土肥智雄 大阪府豊中市
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.72
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.70
株式会社池田泉州銀行
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 349 2.15
日本証券金融株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 341 2.11
日本生命保険相互会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 211 1.30
大阪府東大阪市東山町12－25 188 1.16
株式会社オーアンドケー
－ 9,999 61.63
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,463,300 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,211,200 162,112
普通株式 同上
一単元(100株)未満の
14,040 －
単元未満株式 普通株式
株式
18,688,540 － －
発行済株式総数
－ 162,112 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大淀中
日本パワーファス
2,463,300 - 2,463,300 13.18
１丁目１－90
ニング株式会社
― 2,463,300 - 2,463,300 13.18
計
（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,323株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
業務本部長 熊谷 聡 2020年４月１日
兼生産本部購買部長
兼購買部長兼海外部長
兼企画開発本部海外部長
取締役
取締役
長谷部 優 2020年４月１日
企画本部長
企画開発本部長
取締役 取締役
安田 正利 2020年４月１日
営業本部長
営業本部長兼住建部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
523,767 432,224
現金及び預金
1,582,347 1,249,430
受取手形及び売掛金
615,852 736,535
電子記録債権
1,441,258 1,376,581
商品及び製品
311,623 240,650
仕掛品
557,445 541,562
原材料及び貯蔵品
86,600 41,455
その他
△ 239 △ 205
貸倒引当金
5,118,656 4,618,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 879,775 961,212
機械装置及び運搬具（純額） 398,176 419,613
1,055,778 985,808
土地
115,530 49,729
その他（純額）
2,449,262 2,416,363
有形固定資産合計
無形固定資産 80,072 124,847
投資その他の資産
292,044 229,264
投資有価証券
290,756 118,562
その他
△ 8,757 △ 8,789
貸倒引当金
574,042 339,036
投資その他の資産合計
3,103,377 2,880,247
固定資産合計
8,222,034 7,498,483
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
837,123 555,220
支払手形及び買掛金
649,648 543,621
電子記録債務
2,173,020 2,540,710
短期借入金
697,285 629,848
1年内返済予定の長期借入金
23,964 21,843
未払法人税等
118,927 100,278
関係会社整理損失引当金
422 －
賞与引当金
424,064 352,564
その他
4,924,455 4,744,086
流動負債合計
固定負債
549,976 549,976
新株予約権付社債
921,493 610,519
長期借入金
3,030 －
退職給付に係る負債
125,553 81,942
その他
1,600,052 1,242,437
固定負債合計
6,524,508 5,986,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,550,000 2,550,000
資本金
1,528,007 742,211
資本剰余金
△ 2,314,044 △ 1,695,398
利益剰余金
△ 412,264 △ 412,269
自己株式
1,351,697 1,184,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,096 31,845
その他有価証券評価差額金
△ 126,782 △ 126,782
土地再評価差額金
413,763 419,603
為替換算調整勘定
343,078 324,666
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
1,697,525 1,511,959
純資産合計
8,222,034 7,498,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,473,066 2,675,194
2,736,347 2,094,634
売上原価
736,719 580,560
売上総利益
※ 875,117 ※ 690,295
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 138,398 △ 109,734
営業外収益
1,047 324
受取利息
5,691 3,759
受取配当金
5,980 13,343
その他
12,718 17,427
営業外収益合計
営業外費用
19,878 20,437
支払利息
社債利息 - 2,734
35,249 40,706
為替差損
1,129 19,972
休止固定資産減価償却費
9,503 12,927
その他
65,761 96,778
営業外費用合計
経常損失（△） △ 191,440 △ 189,085
特別利益
33,097 -
固定資産売却益
33,097 -
特別利益合計
特別損失
- 4,978
従業員休業補償損失
153,005 -
投資有価証券評価損
36,603 -
事業再編損
189,609 4,978
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 347,952 △ 194,064
8,050 △ 26,914
法人税等
四半期純損失（△） △ 356,003 △ 167,149
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 356,003 △ 167,149
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 356,003 △ 167,149
その他の包括利益
106,295 △ 24,251
その他有価証券評価差額金
△ 19,256 5,839
為替換算調整勘定
87,039 △ 18,411
その他の包括利益合計
△ 268,963 △ 185,561
四半期包括利益
（内訳）
△ 268,963 △ 185,561
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 347,952 △ 194,064
103,769 84,987
減価償却費
36,603 -
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 418
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - △ 15,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,602 △ 3,030
△ 6,738 △ 4,084
受取利息及び受取配当金
19,878 20,437
支払利息
- 2,734
社債利息
為替差損益（△は益） 35,223 36,741
投資有価証券評価損益（△は益） 153,005 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 278,675 209,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 219,549 139,255
仕入債務の増減額（△は減少） 26,874 △ 384,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,362 36,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,848 △ 92,314
3,334 △ 11,714
その他
△ 491,736 △ 175,942
小計
利息及び配当金の受取額 6,738 4,084
△ 18,630 △ 28,256
利息の支払額
△ 36,603 -
事業再編による支出
△ 7,144 △ 8,680
法人税等の支払額
△ 547,377 △ 208,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 28,358
投資有価証券の売却による収入
△ 153,721 △ 99,506
有形固定資産の取得による支出
36,000 282,395
有形固定資産の売却による収入
- △ 7,900
無形固定資産の取得による支出
△ 254 △ 508
差入保証金の差入による支出
△ 331 495
その他
△ 118,306 203,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 990,040 355,224
長期借入金の返済による支出 △ 446,875 △ 378,411
- △ 3,038
割賦債務の返済による支出
△ 15,768 △ 57,183
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
自己株式の取得による支出
527,391 △ 83,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,332 △ 2,668
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,625 △ 91,542
798,708 523,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 658,083 ※ 432,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由
に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。
なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けてお
りません。
(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合
(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日にお
ける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賞与・給与手当 351,976 千円 237,789 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 658,083千円 432,224千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 658,083 432,224
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年３月26日開催 の 第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決
議を受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えており
ます。
また、同日付で上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び圧縮積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,222,032 245,826 5,207 3,473,066 - 3,473,066
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
3,222,032 245,826 5,207 3,473,066 - 3,473,066
計
セグメント利益又
△ 88,924 12,156 2,765 △ 74,001 △ 64,396 △ 138,398
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
2,635,379 37,098 2,716 2,675,194 - 2,675,194
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
2,635,379 37,098 2,716 2,675,194 - 2,675,194
計
セグメント利益又
△ 47,929 △ 20,064 1,297 △ 66,695 △ 43,039 △ 109,734
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△21円94銭 △10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△356,003 △167,149
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
△356,003 △167,149
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期
純損失 金額 であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間について
は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失 金額 であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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