伯東株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 35,657 35,719 153,182
売上高
（百万円） 713 1,148 2,139
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 492 736 1,439
（当期）純利益
（百万円） △ 84 1,851 609
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,933 55,452 54,011
純資産額
（百万円） 90,016 115,159 112,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.97 35.83 70.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.9 48.2 48.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 441 1,251 △ 16,288
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 76 △ 92 △ 16
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 906 △ 436 23,547
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,816 15,496 14,736
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政 状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 16億89百万 円（ 1.7％ ）増加して、
988億35百万 円となりました。これは前四半期（2020年３月期第４四半期）対比で売上高が減少したことと売上債権
の流動化により、受取手形及び売掛金が 58億16百万 円減少した一方で 、手元流動性の確保により 現金及び預金が ７億
59百万円、車載用途ＩＣ等の在庫増加により 商品及び製品が 70億10百万円、それぞれ 増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 13億34百万 円（ 8.9％ ）増加し、 163億23百万 円となりまし
た。 これは主に 保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が 14億94百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 30億
23百万 円（ 2.7％ ）増加し、 1,151億59百万 円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して ３億56百万 円（ 0.8％ ）減少して、 437億28百万 円と
なりました。これは主に支払手形及び買掛金が 14億75百万 円増加しましたが、短期借入金が 15億75百万 円減少したた
めであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 19億39百万 円（ 13.8％ ）増加して、 159億79百万 円となりました。これは
主に長期借入金が 15億30百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 15億
82百万 円（ 2.7％ ）増加し、 597億７百万 円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して 14億40百万 円（ 2.7％ ）増加し、 554億52百万 円となりました。 これ
は主にその他有価証券評価差額金が 10億25百万 円、利益剰余金が ３億25百万 円増加したためであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速か
つ大幅に悪化しました。感染拡大防止への取り組みから社会経済活動は停滞し、各国とも感染拡大防止と社会経済活
動の両立を試みているものの、今なお感染は拡大を続けており、世界経済の回復は不透明な状況が続いております。
また昨年来からの米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響も懸念されております。
我が国経済においても新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令等により社会経済活動は大きく制
限されました。また民間設備投資の抑制や個人消費の減少により景気は後退しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、引き続き５Ｇ関連の通信分野は堅調に推
移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワークや教育関連におけるＰＣ及び周辺機器等の
需要増加が見られましたが、自動車産業における減産の影響、並びに産業機器、民生機器分野における世界的な景気
後退による影響が徐々に顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信関連部品が堅調に推移し、ＰＣ・タブ
レット及び周辺機器の需要拡大と前年度下期より商流が開始した車載用途ＩＣの新規事業により、対前年同期比で増
収となりました。
電子・電気機器事業においては５Ｇ関連の光通信機器が伸長しましたが、化合物半導体製造装置の一部商権消失
による影響により、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては石油・石油化学分野では重合禁止剤等が伸長しましたが、紙・パルプ分野では抄紙需要
の減少の影響を受け、対前年同期比で減収となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の連結売上高は357億19百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は 46億47百万 円（同 5.2％ 増）となり、連結
販売費及び一般管理費として 34億11百万 円（同 6.9％ 減）を計上した結果、連結営業利益は 12億36百万 円（同 64.8％
増）、連結経常利益は 11億48百万 円（同 61.0％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億36百万 円（同 49.5％
増）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は35円83銭となり、前年同四半期より11円86銭増加いたしました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品分野では、新型コロナウイルス感染防止対策によるリモートワークや在宅学習需要の増加により、ＰＣ・
タブレット及びその周辺機器向けコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ通信関連の光部品の販売も堅調に推移しま
した。一方、車載用途ＩＣについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化し
ているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収とな
りました。
その 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 288億84百万円 （前年同期比 3.0％増 ）となり、増収に加えて国内
及び海外子会社の収益性の改善により、 セグメント利益は３億98百万円 （同 48.0％増 ）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、化合物半導体製造装置の一部商権消失の影響により売上高は前年同期比で減少しました
が、前年度から延伸してきたプリント基板製造装置の売上計上に加えて、５ Ｇ や海底ケーブル等の通信インフラ関連
は好調に推移し、真空関連機器も堅調に推移しました。
その 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 40億18百万円 （前年同期比 14.4％減 ）となりましたが、前述の商
品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は ５億60百万円 （同 161.1％増 )となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、石油・石油化学分野における新型コロナウイルス感染拡大による前倒し受注により重合禁止剤
等の販売は堅調に推移しましたが、紙・パルプ分野における抄紙需要の減少により製紙用薬品の販売が減少し、自動
車関連のペイント処理剤の販売も減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 28億７百万円 （前年同期比 3.7％減 ）となりましたが、収益性の
高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、 セグメント利益は２億49百万円 （同 8.5％増 ）となりま
した 。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の
売上高は １億88百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、 セグメント利益は13百万円 （同 73.8％増 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は 12億51百万 円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 92百万 円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は ４億36百万 円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して ７億59百万 円増加し、当第
１四半期末は 154億96百万 円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は
年々増加傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増
加額71億10百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の流動化等による売上債権の減少額64億７百万円、仕入債
務の増加額13億40百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となりました。なお、
前年同四半期には仕入債務の増加等により４億41百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。 当第１四半期連結累計期間においては、 有形固定資産の取得による支出83百万円等により、投資活動に
よるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等
により、76百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第１四半期連結累計期
間においては、 長期借入による収入30億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）21億
円、長期借入金の返済による支出９億45百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億36百
万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、９億６百万円の収入となってお
りました。
③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローへの影響については、足下においては比較的軽微ながらも、自動車関連企業の減産等に伴う販売減少
やたな卸資産回転期間の長期化等、一部の分野においては影響が徐々に顕在化してきております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の第２波による世界経済の減速や米中関係の悪化がさらに長期化、深刻化し
た場合、第２四半期以降において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能
性があります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、25百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額 増減額（百
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） 万円）
2020年４月１日～
2,532
－ 24,137,213 － 8,100 －
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,583,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,529,900 205,299 －
普通株式
24,213 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,299 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿一丁目
3,583,000 － 3,583,000 14.84
１番13号
伯東株式会社
(相互保有株式)
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町３番３号
エー・システムズ
計 － 3,583,100 － 3,583,100 14.84
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,736 15,496
現金及び預金
35,590 29,773
受取手形及び売掛金
6,435 5,870
電子記録債権
35,786 42,797
商品及び製品
45 47
仕掛品
578 711
原材料及び貯蔵品
4,025 4,190
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
97,146 98,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 957 938
機械及び装置（純額） 1,879 1,820
3,069 3,069
土地
996 942
その他（純額）
6,903 6,771
有形固定資産合計
無形固定資産 333 315
投資その他の資産
7,188 8,683
投資有価証券
206 219
繰延税金資産
389 365
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
7,752 9,236
投資その他の資産合計
14,989 16,323
固定資産合計
112,135 115,159
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
15,641 17,117
支払手形及び買掛金
2,878 2,751
電子記録債務
20,919 19,344
短期借入金
231 229
リース債務
458 522
未払法人税等
1,068 599
賞与引当金
6 6
製品保証引当金
2,880 3,157
その他
44,085 43,728
流動負債合計
固定負債
12,320 13,850
長期借入金
214 180
リース債務
1,085 1,551
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 12 13
390 367
退職給付に係る負債
16 16
その他
14,039 15,979
固定負債合計
58,124 59,707
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,289
資本剰余金
40,667 40,992
利益剰余金
△ 5,877 △ 5,877
自己株式
50,179 50,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,502 4,527
その他有価証券評価差額金
△ 6 1
繰延ヘッジ損益
623 692
為替換算調整勘定
△ 287 △ 274
退職給付に係る調整累計額
3,831 4,947
その他の包括利益累計額合計
54,011 55,452
純資産合計
112,135 115,159
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,657 35,719
31,241 31,072
売上原価
4,416 4,647
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,161 1,185
給料及び手当
385 403
賞与引当金繰入額
110 104
退職給付費用
2,009 1,717
その他
3,665 3,411
販売費及び一般管理費合計
750 1,236
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
108 65
受取配当金
5 －
持分法による投資利益
36 23
その他
152 93
営業外収益合計
営業外費用
11 40
支払利息
26 12
売上債権売却損
145 122
為替差損
－ 3
持分法による投資損失
5 1
その他
189 180
営業外費用合計
713 1,148
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
713 1,148
税金等調整前四半期純利益
220 412
法人税等
492 736
四半期純利益
492 736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
492 736
四半期純利益
その他の包括利益
△ 268 1,025
その他有価証券評価差額金
△ 16 8
繰延ヘッジ損益
△ 303 69
為替換算調整勘定
11 13
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 577 1,115
その他の包括利益合計
△ 84 1,851
四半期包括利益
（内訳）
△ 84 1,851
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
713 1,148
税金等調整前四半期純利益
197 198
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 497 △ 469
△ 111 △ 69
受取利息及び受取配当金
11 40
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5 3
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 400 6,407
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 851 △ 7,110
仕入債務の増減額（△は減少） 1,511 1,340
550 77
その他
1,111 1,551
小計
利息及び配当金の受取額 123 82
△ 11 △ 43
利息の支払額
△ 782 △ 338
法人税等の支払額
441 1,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 83
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 22
無形固定資産の取得による支出
－ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
△ 9 19
その他
△ 76 △ 92
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,000 48,200
短期借入れによる収入
△ 31,300 △ 50,300
短期借入金の返済による支出
△ 33 △ ▶
リース債務の返済による支出
4,000 3,000
長期借入れによる収入
△ 175 △ 945
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） － 0
△ 584 △ 387
配当金の支払額
906 △ 436
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,207 759
7,608 14,736
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,816 ※１ 15,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 8,816百万円 15,496百万円
計 8,816 15,496
現金及び現金同等物 8,816 15,496
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 616 30.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円
であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 411 20.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
28,043 4,692 2,915 176 35,828
売上高
269 214 229 7 721
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
28,884 4,018 2,807 188 35,899
売上高
398 560 249 13 1,221
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
35,828 35,899
報告セグメント計
△170 △179
セグメント間取引消去
35,657 35,719
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
721 1,221
報告セグメント計
のれんの償却額 △2 △2
その他の調整額 32 18
四半期連結財務諸表の営業利益 750 1,236
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円97銭 35円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
492 736
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
492 736
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,554,252 20,554,122
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2020年５月29日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・411百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月10日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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