株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
（旧会社名 株式会社タイセイ）
【英訳名】 cotta CO.,LTD
（旧英訳名 TAISEI CO.,LTD）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）2019年12月21日開催の第21期定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 5,022,109 5,975,825 6,399,923
売上高
（千円） 364,788 470,920 350,018
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 249,508 323,802 225,690
期）純利益
（千円） 249,508 323,802 225,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,744,876 3,001,553 2,721,130
純資産額
（千円） 4,452,855 4,930,111 4,503,874
総資産額
（円） 22.98 29.80 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.75 29.52 20.59
（当期）純利益
（％） 61.4 60.6 60.2
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
2.80 14.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の
２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等 の 発生 、ならびに新型コロナウイルス等の感染症拡大によ
り、当社グループにおいて人的・物的 被害 を受けた場合、 または 商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合に
は、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間 （2019年10月１日～2020年６月30日） におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向から
一転、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退を余儀なくされ、自粛と緩和の狭間で、日本
経済は非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業の業界におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による外出自粛要請を受けて、ＢｔｏＢ向けはその影響を受けたものの、「巣ごもり消費」の影響
で、お菓子、パンを自宅で作る需要が急増したため、ＢｔｏＣ向けの販売は大変順調に推移いたしました。５月よ
りスタートした「手作りパンキット」を１万世帯に無料でプレゼントするキャンペーンが各メディアにも取りあげ
られ「cotta」ブランドの知名度も向上いたしました。さらに2019年６月に開設したＢｔｏＢ向け専用サイト
「cotta business」経由で、喫茶店および飲食店といった、今までにない外食関連の事業者からの新規受注も増え
ております。また連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、「巣ごもり消費」の拡大に伴い、主要な取引先
である生協グループへの販売について堅調に推移いたしました。
上記の状況から、当第３四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における売上高について、通販部
門が前年同四半期と比較して約170％を記録するなど順調に推移いたしました。一方では、想定以上の注文増加に
対応すべく、前連結会計年度に設置した物流拠点（新潟県見附市）からの出荷業務に加え、当社本社（大分県津久
見市）の出荷体制を昼・夜の２部制にし、出荷量の増強を図っております。
次に、各利益につきましては、すべて増益となりました。第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３
月31日）までは、消費増税による販売苦戦での固定費の負担増ならびにバレンタイン商戦でのテレビＣＭ費用およ
び運賃などの販売費の負担増などにより、前年同四半期と比較して減益を余儀なくされていました。しかしなが
ら、４月以降、「巣ごもり消費」の拡大の影響を受け、売上高が急増したことで、人件費および運賃などの販売費
及び一般管理費の増加を上回って利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高5,975,825千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益444,505千円（同32.1％増）、経常利
益470,920千円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323,802千円（同29.8％増）となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,930,111千円となり、前連結会計年度末と比べ426,236千円増
加しました。これは、主に、出荷量の増加によりたな卸資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,928,557千円となり、前連結会計年度末と比べ145,813千円
増加しました。これは、主に、借入金の返済により長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金お
よび未払消費税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,001,553千円となり、前連結会計年度末と比べ280,422千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は912,405千円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,609,696千円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数
11,043,513 11,079,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,043,513 11,079,513 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
11,043,513 642,660 602,019
2020年６月30日 6,000 207 207
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株、資
本金および資本準備金がそれぞれ1,242千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,035,800 110,358 －
普通株式
1,313 － －
単元未満株式 普通株式
11,037,513 － －
発行済株式総数
－ 110,358 －
総株主の議決権
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は170,700株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 400 － 400 0.00
上青江4478番地８
－ 400 － 400 0.00
計
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しており、その株式数は170,700株であります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 佐藤 成一 2020年１月１日
代表取締役社長 取締役 黒須 綾希子 2020年１月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,352,253 1,749,704
現金及び預金
303,351 343,535
受取手形及び売掛金
1,142,178 1,061,892
たな卸資産
200,347 269,148
その他
△ 11,700 △ 12,190
貸倒引当金
2,986,431 3,412,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 780,982 767,572
392,744 392,744
土地
142,767 144,345
その他（純額）
1,316,494 1,304,662
有形固定資産合計
無形固定資産 92,259 86,319
108,688 127,037
投資その他の資産
1,517,442 1,518,019
固定資産合計
4,503,874 4,930,111
資産合計
負債の部
流動負債
451,642 509,259
支払手形及び買掛金
70,000 70,000
短期借入金
84,204 84,212
1年内返済予定の長期借入金
66,764 100,683
未払法人税等
32,041 8,322
賞与引当金
11,667 15,759
ポイント引当金
225,046 374,349
その他
941,366 1,162,587
流動負債合計
固定負債
755,009 691,848
長期借入金
12,902 13,789
株式給付引当金
2,920 3,279
退職給付に係る負債
5,587 －
資産除去債務
64,958 57,054
その他
841,378 765,970
固定負債合計
1,782,744 1,928,557
負債合計
純資産の部
株主資本
642,453 642,660
資本金
615,621 615,828
資本剰余金
利益剰余金 1,480,078 1,759,732
△ 28,970 △ 28,465
自己株式
2,709,182 2,989,755
株主資本合計
新株予約権 11,947 11,797
2,721,130 3,001,553
純資産合計
4,503,874 4,930,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,022,109 5,975,825
3,019,883 3,481,402
売上原価
2,002,226 2,494,422
売上総利益
1,665,852 2,049,917
販売費及び一般管理費
336,373 444,505
営業利益
営業外収益
78 63
受取利息及び配当金
27,817 25,828
協賛金収入
4,678 6,955
電力販売収益
6,428 3,114
その他
39,003 35,961
営業外収益合計
営業外費用
5,694 5,831
支払利息
3,096 2,750
電力販売費用
1,797 964
その他
10,588 9,546
営業外費用合計
364,788 470,920
経常利益
特別利益
231 1,174
固定資産売却益
－ 2,000
投資有価証券売却益
－ 2,700
受取補償金
－ 4,342
資産除去債務戻入益
231 10,216
特別利益合計
特別損失
3,000 1,635
固定資産除却損
－ 2,700
たな卸資産廃棄損
3,000 4,335
特別損失合計
362,019 476,800
税金等調整前四半期純利益
111,051 157,231
法人税、住民税及び事業税
1,460 △ 4,232
法人税等調整額
112,511 152,998
法人税等合計
249,508 323,802
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
249,508 323,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
249,508 323,802
四半期純利益
249,508 323,802
四半期包括利益
（内訳）
249,508 323,802
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 85,577千円 84,145千円
のれんの償却額 35 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 36,770 10.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年
10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を
含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更して
おります。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円98銭 29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
249,508 323,802
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
249,508 323,802
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,859,733 10,867,237
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円75銭 29円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 108,987 101,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間173,693株、当第３四半期連結累計期間171,588
株）。
（重要な後発事象）
（テレビコマーシャルの放映）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映
することを決議いたしました。
(1） 内容および理由
当社は、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020-2024）」を策定
し、公表いたしました。
当計画の策定に先立って、今年のバレンタイン前に九州の一部地域にてテレビコマーシャルを放映いたしま
した。その目的は、「ｃｏｔｔａ」＝お菓子・パン作りで想起される圧倒的なブランドとなる礎を築くための
ものでありましたが、放映時期における新規会員登録件数が過去最高を記録するなど一定の効果があったもの
と判断いたしました。
そこで、当計画の中で、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動を強化することを目的とし
て、この５年間で約25億円の広告宣伝費を投資する方針を掲げました。
今般、その方針に従い、関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映することといたしました。
具体的な内容等につきましては、次のとおりです。
・放映地区（予定）：関東を含む地域
・放映期間（予定）：2020年９月21日頃～2020年９月30日
・放映費用（概算）：約200百万円（制作費を含む。）
(2）損益および連結損益に及ぼす重要な影響
当該事象の発生により、2020年９月期の個別および連結決算において、広告宣伝費及び販売促進費を販売
費及び一般管理費として約200百万円（概算）計上する予定です。
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四半期報告書
（連結子会社の解散および債権貸倒のおそれ）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社つく実や
を解散することを決議し、同日開催の同社の株主総会において承認可決されました。また、これに伴い、同社に
対する債権について貸倒のおそれが生じました。
(1）解散の理由
当社は、株式会社つく実やより製品を仕入れて販売する取引、同社の製品に使用される包装資材等を販売す
る取引および資金の貸付取引などを行っておりました。
しかしながら、昨今の同社の業績を鑑み、2020年３月13日に公表した「中期経営計画」の「中期業績目標」
達成に向けて経営資源を集中させるため、2020年８月12日付で解散することといたしました。
(2）解散する子会社の概要
①社名 株式会社つく実や
②所在地 大分県津久見市地蔵町11番８号
③資本金 33百万円
④事業の内容 菓子等の食品の製造および販売
⑤出資比率 当社65.4％
(3）解散等の日程
2020年８月12日 当社取締役会にて解散決議
2020年８月12日 株式会社つく実やの臨時株主総会にて承認可決
2020年10月下旬（予定） 特別清算開始の申立て
2020年12月（予定） 特別清算結了
(4）解散に伴う影響
当社は、株式会社つく実や（以下「つく実や」という。）の株式（32百万円）を保有しておりますが、過
年度の個別財務諸表において、その全額につき評価損を計上しております。
また、つく実やの解散に伴い、特別清算の申立てを行う予定ですが、その手続きによりつく実やに対する
債権（約100百万円）につき取立不能となるおそれがあります。しかしながら、過年度の個別財務諸表にお
いて、取立不能見込額としてつく実やの債務超過相当額（94百万円）の貸倒引当金をすでに計上しておりま
すことから、個別損益に与える影響は軽微であります。さらに連結財務諸表においては相殺消去されるた
め、特別清算の申立てにかかる費用等を除き、連結損益への影響はありません。
その一方で、上記の株式評価損および債権に係る貸倒引当金につきまして、2020年９月期若しくは2021年
９月期の個別および連結財務諸表において繰延税金資産を計上する可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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