株式会社ヤマウ 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,357,087 4,756,673 23,089,054
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 141,929 △ 70,004 1,173,368
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 106,429 △ 22,183 732,429
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 132,168 △ 7,128 643,910
純資産額 (千円) 4,986,809 5,670,328 5,762,888
総資産額 (千円) 17,181,991 20,266,083 21,792,911
１株当たり四半期純損失金額
（△）又は１株当たり当期純利 (円) △ 17.39 △ 3.63 119.70
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.61 27.60 26.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を
変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に猛威を振る
い、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。日
本では５月後半より緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつ
あるものの、その収束時期が見通せないことから先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業
の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が47億56百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損
失が１億10百万円（前年同四半期は営業損失１億81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連
結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期
連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連
結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感
染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事
への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、36億74百万円
（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前年同四半期は営業利益６百万円）と
なりました。
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（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、５億83百万円（前
年同四半期比4.6％増）となりました。セグメント損失（営業損失）については、外注費の削減を推進した結果、50
百万円（前年同四半期は営業損失１億７百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は49百万円
（前年同四半期比30.4％減）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）とな
りました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は29百万円
（前年同四半期比59.6％減）、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）とな
りました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億51百万円（前年同四半期比
24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期比82.6％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は２億54百万円、
セグメント損失（営業損失）は１億38百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同四半期との比較を
省略しております。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は19百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント
利益（営業利益）は８百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、124億82百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が４億51百万円、商品及び製品が２億82百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が27億42百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、77億83百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が11百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、202億66百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、109億89百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が８億32百万円、短期借入金が３億３百万円、未払法人税等が４億２百万円それぞれ減少し、賞与引
当金が１億40百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、36億６百万円となりました。これは、主として長期借入金
が１億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、145億95百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、56億70百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
１億１百万円減少したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード）
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,800
完全議決権株式(その他) 61,178 同上
普通株式 1,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,178 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
（自己保有株式）
187,000 ― 187,000 2.97
株式会社ヤマウ
５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,785,652 4,236,840
※2 7,089,847 ※2 4,347,804
受取手形及び売掛金
電子記録債権 398,195 496,305
商品及び製品 1,876,300 2,158,323
仕掛品 391,278 664,941
原材料及び貯蔵品 280,294 349,949
その他 73,091 244,511
△ 21,417 △ 15,870
貸倒引当金
流動資産合計 13,873,242 12,482,805
固定資産
有形固定資産
土地 2,667,800 2,667,800
2,186,301 2,174,798
その他（純額）
有形固定資産合計 4,854,102 4,842,598
無形固定資産
のれん 910,496 879,378
顧客関連資産 704,000 674,000
51,512 48,663
その他
無形固定資産合計 1,666,008 1,602,042
投資その他の資産
投資有価証券 433,574 453,886
その他 1,102,193 1,012,135
△ 136,210 △ 127,384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,399,558 1,338,637
固定資産合計 7,919,669 7,783,277
資産合計 21,792,911 20,266,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,953,502 3,121,468
電子記録債務 1,306,278 1,280,738
短期借入金 4,528,998 4,225,227
未払法人税等 505,383 102,799
賞与引当金 327,484 467,512
その他 1,562,567 1,791,940
流動負債合計 12,184,215 10,989,686
固定負債
長期借入金 2,934,472 2,742,219
役員退職慰労引当金 64,182 51,233
退職給付に係る負債 157,820 155,247
689,332 657,369
その他
固定負債合計 3,845,808 3,606,068
負債合計 16,030,023 14,595,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,987,333 3,885,603
△ 2,540 △ 2,540
自己株式
株主資本合計 5,540,270 5,438,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,986 109,959
47,842 44,796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 143,829 154,755
非支配株主持分 78,788 77,033
純資産合計 5,762,888 5,670,328
負債純資産合計 21,792,911 20,266,083
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,357,087 4,756,673
3,431,575 3,540,274
売上原価
売上総利益 925,511 1,216,398
販売費及び一般管理費 1,106,628 1,326,910
営業損失（△） △ 181,116 △ 110,511
営業外収益
受取利息 144 110
受取配当金 7,945 6,643
受取手数料 13,888 －
鉄屑処分収入 7,388 4,097
利用分量配当金 188 23,296
貸倒引当金戻入額 2,151 10,856
保険解約返戻金 14,714 11,709
8,267 11,258
その他
営業外収益合計 54,689 67,971
営業外費用
支払利息 13,259 18,860
2,244 8,603
その他
営業外費用合計 15,503 27,464
経常損失（△） △ 141,929 △ 70,004
特別利益
受取保険金 16,650 8,759
－ 1,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,650 9,919
特別損失
投資有価証券評価損 13,256 －
2,512 －
災害による損失
特別損失合計 15,768 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 141,048 △ 60,085
法人税、住民税及び事業税
37,296 25,787
法人税等調整額 △ 74,011 △ 67,817
法人税等合計 △ 36,714 △ 42,030
四半期純損失（△） △ 104,333 △ 18,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,095 4,128
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 106,429 △ 22,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 104,333 △ 18,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,596 13,972
△ 5,238 △ 3,046
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27,835 10,925
四半期包括利益 △ 132,168 △ 7,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,264 △ 11,257
非支配株主に係る四半期包括利益 2,095 4,128
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイル
ス感染症による影響）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
26,248千円 24,477千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 994,789 千円 912,787 千円
受取手形裏書譲渡高 33,983 千円 30,450 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 94,803千円 136,076千円
のれんの償却額 12,854千円 31,118千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 79,546 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、
901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936
千円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主
として９年）で償却しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 3,525,820 557,382 68,905 73,135
セグメント間の内部売
954 ― 1,550 267
上高又は振替高
計 3,526,774 557,382 70,455 73,402
セグメント利益又は損
6,001 △ 107,464 △ 55,271 △ 43,699
失（△）
(単位：千円)
情報機器の販
四半期連結損
橋梁、高架道
売及び保守並
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
びに環境関連 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
商品の販売事
売・設置事業
（注）2
業
売上高
外部顧客への売上高 111,960 19,883 ― ― 4,357,087
セグメント間の内部売
10,361 150 ― △ 13,283 ―
上高又は振替高
計 122,321 20,033 ― △ 13,283 4,357,087
セグメント利益又は損
3,779 8,057 ― 7,479 △ 181,116
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 3,674,346 583,210 48,927 29,626
セグメント間の内部売
― ― 102 ―
上高又は振替高
計 3,674,346 583,210 49,029 29,626
セグメント利益又は損
155,625 △ 50,984 △ 47,757 △ 45,962
失（△）
(単位：千円)
情報機器の販
四半期連結損
橋梁、高架道
売及び保守並
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
びに環境関連 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
商品の販売事
売・設置事業
（注）2
業
売上高
外部顧客への売上高 147,106 19,188 254,267 ― 4,756,673
セグメント間の内部売
4,865 150 ― △ 5,117 ―
上高又は振替高
計 151,972 19,338 254,267 △ 5,117 4,756,673
セグメント利益又は損
6,902 8,004 △ 138,930 2,590 △ 110,511
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 17円39銭 ３円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 106,429 22,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,429 22,183
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,980 6,118,980
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
德 永 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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