株式会社ココカラファイン 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココカラファイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ココカラファイン(E03522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ココカラファイン
【英訳名】 cocokara fine Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 厚志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5929
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5957
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 102,324 94,531 403,875
経常利益 （百万円） 3,617 2,274 15,626
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,236 1,379 8,270
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,219 1,348 8,178
純資産額 （百万円） 96,361 139,613 139,653
総資産額 （百万円） 198,360 205,153 208,298
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 93.09 46.05 344.06
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.6 68.1 67.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社グループは「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が緊急事態宣言を
発出したこともあり、商業施設等の営業休止や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マイ
ンドの低下等が進み、極めて深刻な状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動
きはあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理の徹底や
慎重な感染防止策を講じながら可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求
し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、お客様へのサービスや利便性を高めるための取り
組みを継続し、グループ全社が一体となって、高収益体質への変革を推進しております。具体的には、①株式会社
マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく早期シナジー実現への取り組み、②新規出店によるド
ミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや共通
ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づく
り、「かかりつけ薬剤師」の質の向上、遠隔服薬指導の取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの
構築を目的にした物流センターの自社化等、諸施策を推進しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一
層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背
景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」
の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
①ドラッグストア・調剤事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマスクや消毒用アルコールな
どの関連商品の需要が増加し、また、外出自粛により食品の売上構成比が高い住宅地型や郊外型の店舗においては
来店客数等の増加がありました。しかしながら、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品等の高付加価値商品の
落ち込み、調剤事業における処方箋枚数減少等の影響をカバーすることができず、当第１四半期連結累計期間の既
存店売上高は7.4％減となりました。また、出退店につきましては、新規13店舗を出店、12店舗を退店し、収益改善
を図るとともに、３店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第１四半期連結会計期間末の当
社グループ店舗数は、下表のとおり1,346店舗、調剤取扱店舗数は316店舗となりました。なお、健康サポート薬局
は55店舗となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 93,736百万円 （前年同期比7.7％減 ）、セグメント利益（営業利
益）は 1,786百万円 （同38.8％減 ）となりました。
[国内店舗数の推移]
2020年４月１日 2020年６月30日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,145 +11 △11 － 1,145
（内、調剤併設店舗数） (114) (+1) (－) (－) (115)
調剤専門店舗数 200 +2 △1 － 201
総店舗数 1,345 +13 △12 － 1,346
（内、調剤取扱） (314) (+3) (△1) (－) (316)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
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[国内地域別店舗分布状況（2020年６月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 31 山梨県 2 鳥取県 12 熊本県 15
宮城県 5 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 11 岡山県 8 沖縄県 6
福島県 3 静岡県 35 広島県 26
茨城県 4 愛知県 100 山口県 72
栃木県 3 三重県 60 徳島県 5
群馬県 1 滋賀県 6 香川県 6
埼玉県 40 京都府 47 愛媛県 4
千葉県 26 大阪府 186 高知県 3
東京都 251 兵庫県 102 福岡県 53
神奈川県 62 奈良県 37 佐賀県 2
新潟県 61 和歌山県 27 長崎県 18
合計 1,346
②介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調
剤事業との連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染防止対策も含め、より一層の安心・安全なサービス提
供に努めております。当第１四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、調剤・
介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービスの大規模化・リハビリマシンの機能追
加への積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保への投資、組織運営の更なる効率化に
取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響により、利用者数が大幅に減少したため、売上高は 801百万円 （前年
同期比0.5％減 ）、セグメント損失（営業損失）は 14百万円 （前年四半期は 15百万円 のセグメント利益）となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は94,531百万円 （前年同期比7.6％減 ）、 営業利益は1,777百万
円（同39.5％減 ）、 経常利益は2,274百万円 （同37.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,379百万円
（同38.3％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 205,153百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,144百万
円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金 2,287百万円の減少 、売掛金 2,303百万円の減少 、たな卸資産 1,887
百万円の増加 、その他（未収入金他） 433百万円の減少 、有形固定資産 87百万円の減少 、無形固定資産 102百万円の
増加 、投資その他の資産 25百万円の減少 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 65,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,105百万円
減少 いたしました。主な要因は、買掛金 2,484百万円の減少 、未払法人税等 2,008百万円の減少 、賞与引当金 1,063百
万円の減少 、その他（未払金他） 2,337百万円の増加 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 139,613百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 39百万円
減少 いたしました。主な要因は、配当金1,501百万円の支払いによる減少、当第１四半期連結累計期間における親会
社株主に帰属する四半期純利益 1,379百万円 による増加等によるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結及び変更等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,412,085 31,412,085
あります。
(市場第一部)
計 31,412,085 31,412,085 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 31,412,085 － 20,184 － 19,434
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,378,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,975,800 299,758 －
単元未満株式 普通株式 58,285 － －
発行済株式総数 31,412,085 － －
総株主の議決権 － 299,758 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社
株式が73,800株含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表
示しております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社株式が61株含
まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県横浜市港北
（自己保有株式）
区新横浜三丁目17番 1,378,000 ― 1,378,000 4.40
㈱ココカラファイン
６号
計 － 1,378,000 ― 1,378,000 4.40
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,112 52,825
売掛金 24,225 21,922
たな卸資産 47,061 48,949
その他 13,726 13,292
△2 △1
貸倒引当金
流動資産合計 140,123 136,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,658 12,727
土地 10,937 10,931
5,635 5,485
その他（純額）
有形固定資産合計 29,231 29,144
無形固定資産
のれん 2,579 2,605
4,866 4,942
その他
無形固定資産合計 7,445 7,548
投資その他の資産
敷金及び保証金 21,216 21,160
その他 10,462 10,491
△180 △178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,498 31,473
固定資産合計 68,175 68,165
資産合計 208,298 205,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,771 40,287
短期借入金 300 300
未払法人税等 2,889 881
賞与引当金 2,112 1,049
ポイント引当金 3,653 3,574
8,731 11,069
その他
流動負債合計 60,459 57,161
固定負債
株式給付引当金 219 234
退職給付に係る負債 4,596 4,920
資産除去債務 2,052 2,018
1,316 1,203
その他
固定負債合計 8,186 8,377
負債合計 68,645 65,539
純資産の部
株主資本
資本金 20,184 20,184
資本剰余金 53,751 53,751
利益剰余金 72,359 72,237
△6,436 △6,371
自己株式
株主資本合計 139,859 139,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 49
△247 △238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △206 △189
純資産合計 139,653 139,613
負債純資産合計 208,298 205,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 102,324 94,531
74,830 68,952
売上原価
売上総利益 27,494 25,579
販売費及び一般管理費 24,554 23,801
営業利益 2,939 1,777
営業外収益
発注処理手数料 341 312
受取賃貸料 207 210
360 247
その他
営業外収益合計 909 771
営業外費用
賃貸費用 223 243
8 29
その他
営業外費用合計 231 273
経常利益 3,617 2,274
特別利益
固定資産売却益 － 2
0 2
その他
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産除却損 7 6
賃貸借契約解約損 89 64
減損損失 19 8
関係会社株式評価損 104 －
0 29
その他
特別損失合計 221 108
税金等調整前四半期純利益 3,396 2,170
法人税等合計 1,160 839
四半期純利益 2,236 1,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,236 1,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,236 1,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 8
8 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △16 17
四半期包括利益 2,219 1,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,219 1,397
非支配株主に係る四半期包括利益 － △48
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
税金費用の計算
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びその他の償却費、のれ
ん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費及びその他の償却費 972 百万円 996 百万円
のれん償却額 39百万円 52百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 915 38.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日 定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,501 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日 定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア・
介護事業 計
調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 101,519 805 102,324 － 102,324
セグメント間の内部売上高
5 0 6 － 6
又は振替高
計 101,525 805 102,330 － 102,330
セグメント利益 2,920 15 2,935 － 2,935
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,935
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 2,939
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア・
介護事業 計
調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 93,730 801 94,531 － 94,531
セグメント間の内部売上高
5 0 6 － 6
又は振替高
計 93,736 801 94,537 － 94,537
セグメント利益又は損失
1,786 △14 1,772 － 1,772
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,772
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 1,777
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 93円09銭 46円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,236 1,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,236 1,379
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,020 29,961
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半
期連結累計期間については73,889株、当第１四半期連結累計期間において72,434株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 前 泰 洋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカ
ラファインの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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