長瀬産業株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 192,986 180,569 799,559
売上高
（百万円） 5,848 4,237 19,083
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,156 6,807 15,144
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 52 11,850 3,579
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 309,642 322,364 313,243
純資産額
（百万円） 558,135 599,942 611,477
総資産額
１株当たり
（円） 33.51 54.90 122.12
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.6 52.4 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国で経済活
動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーター
チャイナでは徐々に経済活動が再開されているものの、米州、欧州、アセアンでは、依然として経済活動が停滞し
ています。日本経済においても、消費活動の停滞や輸出の大幅減少等により、景気の悪化が急速に進みました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は821億７千万円（前年同期比△
19.2％）、海外販売は983億９千万円（同＋7.8％）となり、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグルー
プの売上が加わったものの、既存会社での減収幅が大きく、売上高は1,805億６千万円（同△6.4％）となりまし
た。
利益面につきましては、減収による影響をPrinovaグループの高い収益性が上回った結果、売上総利益は260億５
千万円（同＋2.6％）となりました。他方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、既存会社で
の減益の影響や中長期的な成長への投資として位置付けているデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のた
めの費用の増加等により36億７千万円（同△30.1％）、経常利益は42億３千万円（同△27.5％）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却に伴う利益を計上した影響等により68億円（同＋63.8％）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内外における自動車生産台数の減少等に
より、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少し
たことから、事業全体として売上は大幅に減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心とした エレクトロニクスケミカルの売上が
微減で収まったものの、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が 減少したことか
ら、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は343億６千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、92億３千万円（△21.2％）の減収とな
りました。営業利益は９億１千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億８千万円（△39.1％）の減益となり
ました。
② 加工材料
加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国
内・海外ともに売上は減少しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内での顔料・添加剤、情報印刷関連材料、工業用・包装材料用の合成樹脂およ
び導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレー
ターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は582億３千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、91億５千万円（△13.6％）の減収とな
りました。営業利益は14億６千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億６千万円（△28.0％）の減益となり
ました。
③ 電子
電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加したものの、フォトリソ材料関連、重電・
弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体とし
て売上は減少しました。
この結果、売上高は260億６千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億５千万円（△2.1％）の減収となり
ました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、17億３千万円と前第１四半期連結累計期間
に比べ、４億５千万円（＋36.1％）の増益となりました。
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④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内外における自動車生産台数
の減少等により、 国内でのカーエレクトロニクス関連部材、国内・海外での樹脂ビジネスの売上が減少したことか
ら、国内・海外ともに売上は大幅に減少しました。
この結果、売上高は189億７千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、135億７千万円（△41.7％）の減収とな
りました。営業利益は、１億６千万円（損失）と前第１四半期連結累計期間に比べ、６億９千万円の減益（前年同
期は５億２千万円の営業利益）となりました。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少し
たものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上
は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野において、トレハ 等の売上が国内で減少しました
®
が、海外では増加したこと、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しま
した。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野では医薬品原料・中間体、医用材料の売上は増加したものの、
製剤事業の売上が減少し、スキンケア・トイレタリー分野におけるＡＡ２Ｇ の国内・海外での売上が減少したこ
®
とから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は428億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、201億３千万円（＋88.7％）の増収とな
りました。一方、営業利益は国内製造子会社の収益性悪化等により、13億９千万円と前第１四半期連結累計期間に
比べ、０千万円（△0.2％）の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産の増加があったものの、現預金および売掛金の減少によ
り、前連結会計年度末に比べ、178億１千万円減少の3,615億２千万円となりました。固定資産は、主に無形固定資
産の償却による減少等があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度
末に比べ、62億７千万円増加の2,384億１千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、115
億３千万円減少の5,999億４千万円となりました。
負債は、買掛金およびコマーシャル・ペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ、206億５千万円減少
の2,775億７千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益68億円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ、91億２千万円増加の3,223億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から2.5ポイント増加し、52.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億２千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当 第１四半期連結累計期間 におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
機能素材 121
加工材料 217
電子 428
モビリティ・エネルギー 31
生活関連 489
全社（共通）（注） 134
合計 1,422
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
127,408,285 127,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
127,408,285 127,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
～ － 127,408,285 － 9,699 － 9,634
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,396,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,963,700 1,239,637 －
普通株式
47,985 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
127,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,239,637 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 95株
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,396,600 － 3,396,600 2.67
長瀬産業㈱ 小舟町５番１号
－ 3,396,600 － 3,396,600 2.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
51,408 41,715
現金及び預金
221,116 204,876
受取手形及び売掛金
86,166 92,022
商品及び製品
1,789 1,683
仕掛品
7,730 8,065
原材料及び貯蔵品
11,859 13,808
その他
△ 732 △ 648
貸倒引当金
379,337 361,522
流動資産合計
固定資産
74,309 73,734
有形固定資産
無形固定資産
35,246 34,478
のれん
9,064 8,670
技術資産
28,286 27,802
その他
72,597 70,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,124 84,913
投資有価証券
391 381
長期貸付金
1,754 1,802
退職給付に係る資産
2,085 1,864
繰延税金資産
4,967 4,866
その他
△ 91 △ 93
貸倒引当金
85,232 93,733
投資その他の資産合計
232,139 238,419
固定資産合計
611,477 599,942
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
108,285 94,793
支払手形及び買掛金
30,590 29,861
短期借入金
1,277 7,735
1年内返済予定の長期借入金
30,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
4,625 1,996
未払法人税等
5,123 2,736
賞与引当金
170 57
役員賞与引当金
20,360 22,154
その他
200,434 184,334
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
42,621 35,258
長期借入金
9,280 12,015
繰延税金負債
退職給付に係る負債 13,677 13,861
2,221 2,106
その他
97,800 93,242
固定負債合計
298,234 277,577
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,646 10,646
資本剰余金
257,067 261,147
利益剰余金
△ 5,071 △ 5,071
自己株式
272,342 276,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,618 37,850
その他有価証券評価差額金
3 11
繰延ヘッジ損益
1,051 651
為替換算調整勘定
△ 694 △ 556
退職給付に係る調整累計額
32,979 37,957
その他の包括利益累計額合計
7,921 7,985
非支配株主持分
313,243 322,364
純資産合計
611,477 599,942
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 192,986 180,569
167,587 154,510
売上原価
25,399 26,058
売上総利益
20,142 22,385
販売費及び一般管理費
5,257 3,673
営業利益
営業外収益
26 40
受取利息
904 385
受取配当金
66 66
受取賃貸料
18 -
持分法による投資利益
為替差益 - 325
156 155
その他
1,173 974
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 358 254
- 96
持分法による投資損失
122 -
為替差損
100 59
その他
582 410
営業外費用合計
5,848 4,237
経常利益
特別利益
9 0
固定資産売却益
17 5,597
投資有価証券売却益
25 -
補助金収入
52 5,597
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
18 12
固定資産廃棄損
- 7
減損損失
- 14
投資有価証券評価損
- 1
関係会社株式売却損
20 36
特別損失合計
5,879 9,798
税金等調整前四半期純利益
912 2,233
法人税、住民税及び事業税
764 655
法人税等調整額
1,676 2,888
法人税等合計
4,203 6,909
四半期純利益
47 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,156 6,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,203 6,909
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,737 5,228
その他有価証券評価差額金
△ 332 8
繰延ヘッジ損益
△ 2,075 △ 428
為替換算調整勘定
53 138
退職給付に係る調整額
△ 163 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,255 4,941
その他の包括利益合計
△ 52 11,850
四半期包括利益
（内訳）
113 11,785
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 165 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の変更
(減少)
・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：
2020年４月１日）により消滅したため）
・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020
年６月30日）により消滅したため）
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期以降に徐々に回復する想定のもと
会計処理に反映しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した見積りの仮定から重
要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第
２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 291百万円 241百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 292 241
２ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 143 百万円 95 百万円
8 5
裏書譲渡高
計 151 100
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 2,227百万円 2,634百万円
のれんの償却額 453 640
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 2,728 22 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
モビリテ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
43,606 67,394 26,612 32,546 22,692 192,852 134 192,986 - - 192,986
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
456 541 431 727 128 2,285 1,484 3,770 - △ 3,770 -
振替高
計
44,063 67,936 27,044 33,273 22,820 195,138 1,618 196,756 - △ 3,770 192,986
セグメント利益又
1,495 2,030 1,274 529 1,396 6,726 50 6,777 △ 1,651 131 5,257
は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
モビリテ
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
34,369 58,238 26,060 18,973 42,823 180,464 104 180,569 - - 180,569
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 406 538 280 494 102 1,822 1,394 3,217 - △ 3,217 -
振替高
計 34,776 58,776 26,341 19,467 42,925 182,287 1,499 183,787 - △ 3,217 180,569
セグメント利益又
910 1,461 1,734 △ 166 1,394 5,332 100 5,433 △ 1,897 137 3,673
は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円51銭 54円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,156 6,807
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,156 6,807
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 124,011,911 124,011,553
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、 四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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