NCS&A株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 NCS&A株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
NCS&A株式会社東京本社
(東京都江東区豊洲5丁目6番36号)
NCS&A株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
自 2019年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
至 2019年6月30日
売上高 (千円) 4,915,397 4,676,618 22,408,241
経常利益 (千円) 202,365 185,298 1,014,475
親会社株主に帰属する
(千円) 340,489 37,252 1,133,397
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 351,374 117,104 1,213,502
純資産額 (千円) 8,713,483 9,201,498 9,524,195
総資産額 (千円) 16,591,741 17,004,583 17,599,469
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.48 2.03 61.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.5 54.1 54.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセス
オートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている
「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとな
り、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い、移動の自粛や「3つの密」の回避などにより物理的な活動が制限される中、IT
を活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、今後につき
ましても、企業における「働き方改革」の実現に向けたIT活用がますます広がっていくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の
強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な
投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧
客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会
インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新
商談が滞っております。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需
要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少いたしました。
一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につき
ましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調
に推移いたしました。「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用したマイグ
レーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。生産管理システム「Factory-ONE電
脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的
な受注活動により売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発した
パッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 2億38百万円 (4.9%) 減収の 46億76百万
円 となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期に比べ 22百万円 減少の 1億59百万円 、経常利益
は前年同四半期に比べ 17百万円 減少の 1億85百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては、前期に計上していた一過性収益(違約金収入1億55百万円)がなくなったこと及び法人税等調整額1億22百
万円を計上したことにより前年同四半期に比べ 3億3百万円 減少の 37百万円 となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は170億4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5億94百万円
減少 いたしました。 流動資産は144億88百万円 となり、 4億26百万円減少 いたしました。主な要因は、 現金及び
預金の増加(6億63百万円) 、 仕掛品の増加(1億90百万円) 、 受取手形及び売掛金の減少(12億3百万
円) 、 商品の減少(1億円) 等であります。 固定資産は25億16百万円 となり、 1億68百万円減少 いたしまし
た。主な要因は、 投資有価証券の増加(92百万円) 、 繰延税金資産の減少(1億50百万円) 、その他に含まれ
る保険積立金の減少(1億25百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債合計は78億3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億72百万
円減少 いたしました。 流動負債は41億58百万円 となり、 3億10百万円減少 いたしました。主な要因は、その他
に含まれる未払費用の増加(7億50百万円)、 賞与引当金の減少(7億3百万円) 、 支払手形及び買掛金の減
少(1億67百万円) 、 未払法人税等の減少(1億57百万円) 等であります。 固定負債は36億44百万円 となり、
38百万円増加 いたしました。主な要因は、 リース債務の増加(26百万円) 、 退職給付に係る負債の増加(14百
万円) 等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は92億1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億22百
万円減少 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の減少(4億2百万円) 、 その他有価証券評価差額金の増加
(63百万円) 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.12%から54.11%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 20,000,000 20,000,000
り単元株式数は100株であり
(市場第二部)
ます。
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ─ 20,000,000 ─ 3,775,100 ─ 2,232,620
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,674,900
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 183,116 同上
18,311,600
普通株式 13,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 183,116 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,674,900 ― 1,674,900 8.37
NCS&A株式会社
1丁目3番7号
計 ― 1,674,900 ― 1,674,900 8.37
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,422,874 10,086,647
受取手形及び売掛金 4,753,717 3,549,991
商品 246,807 146,767
※1 263,133 ※1 453,245
仕掛品
その他 228,554 251,891
△ 357 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 14,914,729 14,488,231
固定資産
有形固定資産 311,526 339,888
無形固定資産 366,769 355,884
投資その他の資産
※2 806,196 ※2 898,795
投資有価証券
繰延税金資産 455,964 305,082
差入保証金 299,701 297,543
その他 496,251 370,828
△ 51,671 △ 51,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006,443 1,820,578
固定資産合計 2,684,739 2,516,351
資産合計 17,599,469 17,004,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 711,822 544,716
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 66,220 72,658
未払金 1,395,755 1,248,130
未払法人税等 221,126 63,503
賞与引当金 1,022,870 318,942
役員賞与引当金 63,514 11,898
※1 4,182
受注損失引当金 -
973,348 1,888,432
その他
流動負債合計 4,468,835 4,158,277
固定負債
長期借入金 20,012 17,513
リース債務 80,511 107,378
退職給付に係る負債 3,483,944 3,497,946
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,606,438 3,644,807
負債合計 8,075,273 7,803,084
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 4,743,286 4,743,286
利益剰余金 1,847,800 1,445,251
△ 495,232 △ 495,232
自己株式
株主資本合計 9,870,953 9,468,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,703 229,698
為替換算調整勘定 1,875 △ 506
△ 514,337 △ 496,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 346,758 △ 266,906
純資産合計 9,524,195 9,201,498
負債純資産合計 17,599,469 17,004,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,915,397 4,676,618
3,687,586 3,480,100
売上原価
売上総利益 1,227,810 1,196,518
販売費及び一般管理費 1,046,024 1,037,437
営業利益 181,786 159,081
営業外収益
受取利息及び配当金 13,128 12,606
助成金収入 3,613 12,299
5,026 7,489
その他
営業外収益合計 21,768 32,395
営業外費用
支払利息 204 156
保険解約損 455 5,959
529 62
その他
営業外費用合計 1,189 6,178
経常利益 202,365 185,298
特別利益
※1 155,820
-
違約金収入
特別利益合計 155,820 -
税金等調整前四半期純利益 358,185 185,298
法人税、住民税及び事業税
22,562 25,379
△ 4,866 122,666
法人税等調整額
法人税等合計 17,695 148,045
四半期純利益 340,489 37,252
親会社株主に帰属する四半期純利益 340,489 37,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 340,489 37,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,286 63,994
為替換算調整勘定 2,446 △ 2,382
18,725 18,240
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,884 79,852
四半期包括利益 351,374 117,104
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 351,374 117,104
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
つきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
仕掛品に係るもの 61,859 千円 62,698 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 違約金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい
旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益
に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 66,033 千円 59,218 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 221,135 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 439,801 24.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当6円を含んでおります
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容として
おり不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 18円48銭 2円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 340,489 37,252
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
340,489 37,252
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,427 18,325
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
2 【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 439,801千円
② 1株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月4日
(注)1株当たりの金額には、上場30周年記念配当6円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
NCS&A株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCS&A株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCS&A株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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