株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 49,851,346 47,555,560 117,687,355
経常利益 （千円） 884,039 1,208,890 6,231,239
親会社株主に帰属する
（千円） 254,490 396,296 2,360,174
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 366,739 626,023 2,877,627
純資産額 （千円） 20,557,672 22,350,380 22,503,230
総資産額 （千円） 67,101,365 75,783,915 66,937,844
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 20.22 31.42 187.37
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.21 31.42 187.35
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.8 24.7 28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △5,117,523 △2,104,582 4,304,887
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 86,383 △955,088 △2,553,810
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,090,236 8,339,556 △1,537,722
現金及び現金同等物の
（千円） 6,686,588 15,123,990 9,850,351
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.44 59.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当
四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期
等を合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞
や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、当社の手元流動性に関して、2020年12月期第２四半期末時点において、151億円の現預金を保有し、複数の金
融機関との間で契約している当座貸越契約（コミットメントなし）の未使用額として312億円を維持しており、十分な
手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、
新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底
し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
① 当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループでは、お客様、取引先、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に取り組ん
でおります 。営業活動の拠点である住宅展示場では、消毒液の設置、マスク着用、十分な換気や密集を避ける等対
策を講じるとともに、ＷＥＢを活用した来場予約、オンライン打合せ推奨等により商談を行っております。 従業員
に対しては、業務内容に応じて在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤の導入、会議や研修におけるＷＥＢ会議
の活用等の対策を実施しております。
② 事業への影響等
現時点において当社グループの事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。しかしなが
ら、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期等を
合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や
悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
ⅰ 住宅事業
緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が減少し
ております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用不安に
よる住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を
含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化に
より投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業
活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネ
コン各社において４月中旬から５月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖、工事を
中断する動きが広がりましたが、現在では再開されております。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループ
の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする
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動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 介護保育事業
保育事業では、緊急事態宣言下において行政機関からの要請によりほとんどの事業所（園）で休業あるいは営
業自粛いたしましたが、運営補助金や委託費に関して影響はありませんでした。現在ではすべての施設で営業を
再開しております。介護事業では、訪問介護、デイサービスにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少して
おりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居であるため大きな影響はありません。しかし、このような状
況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金収入等に影響が出る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、 経済活動や
消費活動が制限され 景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。 国内においては緊急事態宣言は解除
されたものの新型コロナウイルス感染拡大の第２波が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が継続して
おります。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
より減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比11カ月連続減少となる等、弱含
みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により住宅展示場への来場者数が減少す
る等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、従業員、お客様、取引先への感染防止に努めつつ事業運営を継続い
たしました。展示場をはじめとする営業拠点においては、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保し、マス
ク着用、消毒液の設置や飛沫防止設備の導入により衛生管理を徹底するとともに、かねてより進めていた営業ツー
ル、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。これらの対策を講じたうえで、
当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値
の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメ
ントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は475億55百万円 （前年同期比4.6％減 ）、 営業利益は12億
８百万円 （前年同期比32.8％増 ）、 経常利益は12億８百万円 （前年同期比36.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は３億96百万円 （前年同期比55.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟
を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年６月に「Ｚ空調」体感ラボ「ZOOON」を開設
し、お客様へ「Ｚ空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集
客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活用し
てお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前
年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う外出自粛による展示場来場者数減少等により受注棟数は前年同期を下回りました。
（注文住宅受注の状況）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
棟数（棟） 1,691 1,538 △9.0
金額（百万円） 34,477 30,895 △10.4
販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減によ
り、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。
利益面においては、期初から取組んだ広告宣伝費等の販売管理費削減効果に加えて、緊急事態宣言下、事業活動
の一部を制限したことによる人件費の減少等により前年同期を僅かに上回りました。
（販売の状況）
（単位：棟）
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
販売合計 1,536 1,388 △9.6
注文住宅 1,331 1,187 △10.8
分譲住宅 147 149 1.4
戸建賃貸住宅 51 41 △19.6
賃貸住宅 7 11 57.1
この結果、 売上高は342億26百万円 （前年同期比4.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は10億99百万円 （前
年同期比0.7％増 ）となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客
室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マイ
ンドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、 売上高は３億９百万円 （前年同期比68.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は32百万円 （前年同
期比52.1％減 ）となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したものの、戸
建住宅部門の受注は消費増税の反動減による影響で前年同期を僅かに下回ったことから、売上高は前年同期を僅
かに下回りました。利益面においては、コロナ禍で世界的に需要が減少した 影響でアクアフォームの原材料であ
るイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は99億89百万円 （前年同期比0.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は７億46百万円 （前年
同期比7.3％増 ）となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証
延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収
に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました 。
この結果、 売上高は15億78百万円 （前年同期比5.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億９百万円 （前年
同期比72.0％増 ）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りまし
た。保育事業では、昨年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開
設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規
保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第２四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は26億59百万円 （前年同期比2.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億99百万円 （前年
同期はセグメント損失10百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は757億83百万円 （前連結会計年度比13.2％増 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 88億46百万円の増加 となりました。
流動資産は 564億35百万円 (前連結会計年度比17.6％増 )となり、前連結会計年度末に比べ 84億55百万円の増加 とな
りました。この増加の主な要因は、販売用不動産の23億21百万円の増加、未成工事支出金の18億34百万円の増加等
によるものであります。
固定資産は 193億48百万円 （前連結会計年度比2.1％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ３億90百万円の増加 と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 534億33百万円 （前連結会計年度比20.3％増 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 89億98百万円の増加 となりました。
流動負債は 400億51百万円 （前連結会計年度比22.0％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 72億28百万円の増加 と
なりました。この増加の主な要因は、短期借入金の60億88百万円の増加、未成工事受入金の48億53百万円の増加
と、一方で工事未払金の18億40百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億90百万円の減少等によるもので
あります。
固定負債は 133億81百万円 （前連結会計年度比15.2％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 17億70百万円の増加 と
なりました。この増加の要因は、長期借入金の 18億56百万円の増加 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は223億50百万円 （前連結会計年度比0.7％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ １億52百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億
96百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金８億15百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は24.7％ （前連結会計年度比3.4ポイント減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ52億73百万円の増加 とな
り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は 151億23百万円 となりました。営業活動で 21億４百万円の支出 （前年
同期は51億17百万円の支出 ）、投資活動で ９億55百万円の支出 （前年同期は86百万円の収入 ）となり、財務活動で
83億39百万円の収入 （前年同期は20億90百万円の収入 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 21億４百万円の支出 （前年同期は51億17百万円の支出 ）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益 11億64百万円 （前年同期は９億35百万円）、未成工事受入金の増加額48億53百万
円（前年同期は26億４百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額18億34百万円（前年同期は16億27百
万円の増加）、販売用不動産の増加額23億21百万円（前年同期は51億20百万円の増加）、仕入債務の減少額28億44
百万円（前年同期は23億56百万円の減少）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ９億55百万円の支出 （前年同期は86百万円の収入 ）となりました。これ
は、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による 支出７億45百万
円（前年同期は４億63百万円の支出 ）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 83億39百万円の収入 （前年同期は20億90百万円の収入 ）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による 支出９億15百万円 （前年同期は８億51百万円の支出 ）などがあり、一方で短期借入
金の純増による収入60億88百万円（前年同期は36億60百万円の収入）及び長期借入れによる収入40億円（前年同期
は該当なし）などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ります。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社EIGHT&COMPANY 東京都港区六本木四丁目3－38 2,284,428 18.09
株式会社GSK 埼玉県久喜市南五丁目5－20 2,090,572 16.55
永大産業株式会社 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60 600,000 4.75
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8－11 466,000 3.69
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－3 402,800 3.19
信託銀行株式会社(信託口)
ヒノキヤグループ 東京都千代田区丸の内一丁目8－3
401,566 3.18
従業員持株会 丸の内トラストタワー本館7階
東京都千代田区丸の内一丁目8－3
ヒノキヤグループ
303,400 2.40
丸の内トラストタワー本館7階
取引先持株会
近藤 昭 東京都港区 291,800 2.31
近藤 治恵 東京都港区 240,000 1.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7－1 180,000 1.42
計 ― 7,260,566 57.48
（注）自己株式株945,139（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.96％）を保有しておりますが、上記の
大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
945,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,624,500 126,245 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,245 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
株式会社
945,100 － 945,100 6.96
一丁目8番3号
ヒノキヤグループ
計 － 945,100 － 945,100 6.96
(注) 当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 15,123,990
受取手形及び売掛金 5,526,297 4,806,631
完成工事未収入金 194,775 60,869
販売用不動産 19,654,290 21,975,711
未成工事支出金 3,892,608 5,726,654
材料貯蔵品 1,693,870 1,736,885
その他 7,190,043 7,020,073
△22,664 △15,671
貸倒引当金
流動資産合計 47,979,573 56,435,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,801,222 6,989,112
土地 4,989,996 5,103,918
673,669 633,215
その他（純額）
有形固定資産合計 12,464,888 12,726,246
無形固定資産
のれん 713,206 622,300
298,755 386,549
その他
無形固定資産合計 1,011,962 1,008,849
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,458,291 1,457,657
その他 4,258,010 4,389,798
△234,881 △233,782
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,481,420 5,613,673
固定資産合計 18,958,271 19,348,769
資産合計 66,937,844 75,783,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 5,699,106
支払手形及び買掛金 4,761,040 3,757,229
短期借入金 3,504,000 9,592,000
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,695,880
未払法人税等 1,621,120 530,334
未成工事受入金 10,816,860 15,670,443
賞与引当金 515,896 577,992
3,595,839 2,528,822
その他
流動負債合計 32,823,307 40,051,809
固定負債
長期借入金 10,160,000 12,016,980
退職給付に係る負債 205,416 209,110
1,245,889 1,155,634
その他
固定負債合計 11,611,306 13,381,725
負債合計 44,434,614 53,433,534
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 127,139
利益剰余金 20,243,825 20,072,925
△1,920,622 △1,869,178
自己株式
株主資本合計 18,856,471 18,720,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 11,991
△35,865 △42,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △15,948 △30,118
非支配株主持分 3,662,707 3,659,712
純資産合計 22,503,230 22,350,380
負債純資産合計 66,937,844 75,783,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 49,851,346 47,555,560
38,840,903 37,018,278
売上原価
売上総利益 11,010,443 10,537,282
※ 10,100,379 ※ 9,328,616
販売費及び一般管理費
営業利益 910,063 1,208,666
営業外収益
受取利息 4,361 11,332
受取配当金 3,004 1,890
補助金収入 401,842 －
53,516 100,015
その他
営業外収益合計 462,724 113,239
営業外費用
支払利息 32,232 34,372
持分法による投資損失 11,411 10,325
固定資産圧縮損 401,842 －
43,262 68,316
その他
営業外費用合計 488,748 113,014
経常利益 884,039 1,208,890
特別利益
固定資産売却益 84,392 －
5,288 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,680 －
特別損失
固定資産売却損 － 9,062
減損損失 － 35,732
災害による損失 11,521 －
投資有価証券売却損 6,706 －
20,133 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 38,362 44,794
税金等調整前四半期純利益 935,357 1,164,095
法人税、住民税及び事業税
516,339 500,949
△52,665 18,173
法人税等調整額
法人税等合計 463,674 519,122
四半期純利益 471,683 644,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 217,192 248,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,490 396,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 471,683 644,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,034 △7,981
為替換算調整勘定 △82,234 △10,842
△2,674 △126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △104,943 △18,950
四半期包括利益 366,739 626,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,113 382,163
非支配株主に係る四半期包括利益 177,626 243,860
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 935,357 1,164,095
減価償却費 636,534 590,662
減損損失 － 35,732
のれん償却額 130,156 90,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） 539 △8,092
賞与引当金の増減額（△は減少） 191,628 62,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,293 3,693
受取利息及び受取配当金 △7,366 △13,223
受取保険金 △5,055 △11,554
違約金収入 － △19,464
災害損失 11,521 －
支払利息 32,232 34,372
固定資産除売却損益（△は益） △84,392 9,062
投資有価証券売却損益（△は益） 1,418 －
投資有価証券評価損益（△は益） 20,133 －
持分法による投資損益（△は益） 11,411 10,325
売上債権の増減額（△は増加） 468,136 853,571
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,627,772 △1,834,046
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △388,355 △43,014
販売用不動産の増減額（△は増加） △5,120,569 △2,321,420
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） △112,520 △94,980
仕入債務の増減額（△は減少） △2,356,612 △2,844,454
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,604,639 4,853,583
未収入金の増減額（△は増加） 869,585 492,480
立替金の増減額（△は増加） △103,824 △116,390
未払金の増減額（△は減少） △123,318 △779,152
預り金の増減額（△は減少） 139,031 100,236
△307,107 △751,611
その他
小計 △4,175,275 △536,587
利息及び配当金の受取額
7,366 13,223
利息の支払額 △32,203 △34,288
保険金の受取額 5,055 11,554
違約金収入の受取額 － 19,464
災害損失の支払額 △11,521 －
△910,944 △1,577,949
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,117,523 △2,104,582
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △463,781 △745,097
有形固定資産の売却による収入 217,901 27,955
無形固定資産の取得による支出 △45,435 △144,518
投資不動産の取得による支出 － △7,760
投資有価証券の取得による支出 － △53,462
投資有価証券の売却による収入 41,964 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
359,775 －
取得による収入
差入保証金の差入による支出 △37,933 △18,236
差入保証金の回収による収入 5,706 13,802
貸付けによる支出 △16,300 －
貸付金の回収による収入 67,100 1,500
資産除去債務の履行による支出 △40,855 △28,072
△1,758 △1,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 86,383 △955,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,660,000 6,088,000
長期借入れによる収入 － 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △851,526 △915,940
リース債務の返済による支出 △10,023 △16,274
セール・アンド・リースバックによる収入 3,536 －
配当金の支払額 △566,026 △567,196
非支配株主への配当金の支払額 △145,710 △248,138
△14 △894
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,090,236 8,339,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45,371 △6,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,986,274 5,273,639
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,863 9,850,351
※ 6,686,588 ※ 15,123,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(新型 コロナウイルス 感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、専門家の間でも多様な見解があり、今後の動向について確度の高い見
通しを立てることは困難な状況です。このような状況において、当社グループでは、2020年12月期中に、ワクチ
ン開発、感染防止策の確立等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、2021年12月期第２四半
期にかけて経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、販売用不動産の評価
及び投資不動産の減損損失の判定に関わる会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
個人顧客（68名） 1,381,947 千円 個人顧客（60名） 1,055,827 千円
計 1,381,947 千円 計 1,055,827 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給与手当 3,806,831 千円 3,573,895 千円
営業出展費用 1,018,464 〃 953,599 〃
広告宣伝費 539,629 〃 459,251 〃
地代家賃 379,052 〃 368,708 〃
租税公課 254,283 〃 230,040 〃
減価償却費 514,687 〃 482,090 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 6,686,588 千円 15,123,990 千円
現金及び現金同等物 6,686,588 千円 15,123,990 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 567,214 45.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 568,343 45.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
35,795,607 846,115 9,322,810 1,149,148 2,604,608 49,718,290 133,056 49,851,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47,033 131,893 680,694 348,618 － 1,208,239 20,068 1,228,308
売上高又は振替高
35,842,640 978,008 10,003,505 1,497,766 2,604,608 50,926,530 153,124 51,079,654
計
セグメント利益又は
1,091,872 67,312 695,405 63,885 △10,166 1,908,309 △28 1,908,281
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,908,309
「その他」の区分の損失 △28
セグメント間取引消去 19,516
全社費用(注) △1,017,734
四半期連結損益計算書の営業利益 910,063
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社
単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住
宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
34,047,722 187,144 9,330,921 1,268,216 2,659,289 47,493,296 62,264 47,555,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
178,421 122,319 658,140 310,366 － 1,269,248 11,997 1,281,246
売上高又は振替高
34,226,144 309,464 9,989,062 1,578,583 2,659,289 48,762,544 74,262 48,836,806
計
セグメント利益又は
1,099,498 32,226 746,342 109,897 199,277 2,187,242 △7,055 2,180,186
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,187,242
「その他」の区分の損失 △7,055
セグメント間取引消去 △12,184
全社費用(注) △959,335
四半期連結損益計算書の営業利益 1,208,666
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 20円22銭 31円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 254,490 396,296
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,490 396,296
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,588,089 12,614,019
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円21銭 31円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△138 △26
(千円)
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△138) (△26)
調整額(千円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
第33期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月11日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 568,343千円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０
２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０２０年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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