ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト ２階
【電話番号】
03-5318-7530
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 寺島 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 18,510 15,719 74,480
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 745 △ 36 3,003
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 525 △ 53 2,058
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 313 143 1,696
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,966 33,982 34,103
純資産額
（百万円） 68,284 61,146 63,767
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.89 △ 3.24 124.94
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.3 55.6 53.5
自己資本比率
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第63期第１四半期連結累計期間及び第63期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮に
より、外食分野における売上げに大きく影響が出ております。当社グループとしましては、事業
計画の見直しや活動経費削減等の収益確保に向けた取り組みとともに、更なる固定費圧縮等の収
益改善を進めてまいります。
また、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理
的に算出することが困難なため、未定としておりました。しかし、当社グループの2021年３月期
第１四半期決算が確定したこと、並びに現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、連
結業績予想を公表しております。
業績予想としましては、第１四半期は売上高が前年同期比で15％強減少したものの、第２四半
期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提に、通期の売上高の減少幅は前期比で
10％以内まで回復すると見込んでおり、2021年３月期通期で連結売上高は68,000百万円、連結営
業利益は2,100百万円、連結経常利益は2,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百
万円と見通しております。
（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基
づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果とな
る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済
は、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として小売業・外食産業等への休業要請や国内外同
時に行われた移動規制などにより停滞し、景気は大幅に悪化しました。５月25日の緊急事態宣言
解除後は経済活動の再開が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により
景気の回復ペースは緩やかにとどまるものと想定されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けての中期経営計画
『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』の最終年度を迎えております。
この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」
とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲
げております。
（Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～
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以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりでありま
す。
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メ
ニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグルー
プ総合力で業務用市場を支えていく
③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 61,146 百万円（前連結会計年度比 2,620百万円
の減少 、 4.1％減 ）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 27,164 百万円（前連結会計年度比 2,500百万円の
減少 、 8.4％減 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 33,982 百万円（前連結会計年度比 120百万円の
減少 、 0.4％減 ）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 55.6 ％（前連結会計年度比 2.1ポイント
増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店・商業施設等の休
業や営業時間短縮に伴い外食分野における売上高減少が大きく、コンビニエンスストアや量販店
等の中食分野を中心に売上確保を進めてまいりましたが、減収となりました。
（利益）
利益につきましては、 事業計画の見直しや活動経費削減等の収益確保に向けた取り組みを進め
てまいりましたが、売上高減少の影響が大きく、 36 百万円の経常損失となりました。 足元では改
善効果が 表れ始めておりますが 、更なる固定費圧縮等の収益改善を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 15,719 百万円（前年同四半期比 2,791百
万円の減少 、 15.1％減 ）、連結営業損失は 55 百万円（前年同四半期は 670百万円 の連結営業利
益）、連結経常損失は 36 百万円（前年同四半期は 745百万円 の連結経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は 53 百万円（前年同四半期は 525百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
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当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりでありま
す。
（調味料・加工食品事業）
主に外食分野において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、各商品群何れも前年同四半
期比で減収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。
サラダ・総菜類につきましては、ホテルやレストランなどにおけるビュッフェ・バイキング形
式での食事提供の中止等により主力商品の１㎏形態のポテトサラダが大きく影響を受けたことが
主な減少要因です。
タマゴ加工品につきましては、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減
少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、ファストフード向けでプロモーション商品の導
入が進みましたが、外食分野の主力商品であるマヨネーズの１㎏及びドレッシングの１Ｌ形態商
品が大きく減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 11,970百万円 （前年同四半
期比 2,921百万円の減少 、 19.6％減 ）、セグメント損失は 12百万円 （前年同四半期は 551百万円 の
セグメント利益）となりました。
（総菜関連事業等）
2018年６月より稼働を開始した株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が稼働を開始して３
年目に入り、売上高が順調に拡大し、収益も大きく改善が進んでおります。また、株式会社九州
ダイエットクックにおけるフレッシュ総菜事業の売上拡大に向けた設備投資の効果により、計画
どおりに売上・利益を拡大させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 3,590百万円 （前年同四半期
比 255百万円の増加 、 7.7％増 ）、セグメント 利益 は 43百万円 （前年同四半期比 101百万円の減少 、
70.1％減 ）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は162百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,476,000 16,476,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 16,476,000 － 5,424 － 5,691
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,472,400 164,724
普通株式 単元株式数 100株
3,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満株式
16,476,000 － －
発行済株式総数
－ 164,724 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都杉並区高井戸東
500 － 500 0.00
ケンコーマヨネーズ株式会社
三丁目８番13号
－ 500 － 500 0.00
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,747 10,072
現金及び預金
11,399 9,959
受取手形及び売掛金
2,060 1,961
商品及び製品
9 13
仕掛品
958 886
原材料及び貯蔵品
445 443
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
25,617 23,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,601 12,505
機械装置及び運搬具（純額） 12,716 12,253
土地 5,903 6,017
126 126
建設仮勘定
478 443
その他（純額）
31,826 31,346
有形固定資産合計
無形固定資産 169 161
投資その他の資産
4,666 4,876
投資有価証券
308 262
繰延税金資産
1,205 1,196
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
6,153 6,303
投資その他の資産合計
38,149 37,812
固定資産合計
63,767 61,146
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,938 7,219
買掛金
715 654
電子記録債務
1,513 1,510
1年内返済予定の長期借入金
439 74
未払法人税等
470 273
その他の引当金
1 －
営業外電子記録債務
4,677 4,117
その他
15,757 13,849
流動負債合計
固定負債
8,571 8,198
長期借入金
382 382
役員退職慰労引当金
394 368
退職給付に係る負債
4,558 4,364
その他
13,907 13,314
固定負債合計
29,664 27,164
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
22,190 21,873
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
33,305 32,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
899 1,096
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 50
為替換算調整勘定
△ 56 △ 51
退職給付に係る調整累計額
797 994
その他の包括利益累計額合計
34,103 33,982
純資産合計
63,767 61,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,510 15,719
売上高
14,070 12,424
売上原価
4,440 3,294
売上総利益
3,769 3,349
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 670 △ 55
営業外収益
57 8
持分法による投資利益
18 18
受取利息及び配当金
32 30
その他
108 57
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
5 15
その他
33 39
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 745 △ 36
特別利益
16 5
補助金収入
16 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 1
その他
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
760 △ 33
純損失(△)
235 19
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 525 △ 53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
525 △ 53
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 525 △ 53
その他の包括利益
△ 154 196
その他有価証券評価差額金
▶ 5
退職給付に係る調整額
△ 62 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 211 196
その他の包括利益合計
313 143
四半期包括利益
（内訳）
313 143
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受け、第１四半期は
飲食店や商業施設における休業や営業時間短縮等に伴い、売上高が前年同期比で15％強減少してお
ります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せておりません。
しかしながら、当社グループの６月以降の業績は回復傾向にあることが認められることから、連
結業績予想につきましては、第２四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提と
し、通期の売上高の減少幅は前期比で10％以内まで回復すると見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりませ
ん。
なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出され、社
会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが
発生する可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 735百万円 714百万円
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 263 16.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
14,892 3,335 18,227 283 18,510 － 18,510
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
157 2,187 2,345 － 2,345 △ 2,345 －
内部売上高又は振替高
15,049 5,522 20,572 283 20,855 △ 2,345 18,510
計
セグメント利益又は損失（△） 551 145 696 61 758 △ 13 745
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
11,970 3,590 15,560 158 15,719 － 15,719
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
162 1,496 1,658 － 1,658 △ 1,658 －
内部売上高又は振替高
12,132 5,087 17,219 158 17,377 △ 1,658 15,719
計
セグメント利益又は損失（△） △ 12 43 31 △ 15 15 △ 52 △ 36
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
31円89銭 △３円24銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 525 △53
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 525 △53
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,475,422 16,475,422
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
長 﨑 康 行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和 久 友 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るケンコーマヨネーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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