日東精工株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 16,658,185 15,887,461 34,857,199
売上高
（千円） 1,401,399 628,284 2,853,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 896,352 351,553 1,937,144
期）純利益
（千円） 939,916 148,336 2,297,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,732,694 29,448,168 29,600,913
純資産額
（千円） 46,099,757 45,796,499 45,989,266
総資産額
（円） 24.10 9.55 52.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.2 58.1 57.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,354,692 2,424,951 2,633,537
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 526,775 △ 2,862,262 476,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 114,053 △ 524,427 △ 665,457
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,467,513 8,004,131 9,012,114
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
10.52 3.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、
次のとおりであります。
＜ファスナー＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
当第２四半期連結会計期間において、日東精工アナリテック 株式会社 （2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカ
ルアナリテックより商号変更） の株式を取得したことにより、同社を 連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急激に悪化しまし
た。後半は、感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されるものの、都市
部を中心に感染が再拡大し、引き続き先行き不透明な状況となっております。世界経済においても、感染再拡大の抑
制と、経済の早期再生に向け、史上最大規模の財政支出が実施されておりますが、感染の拡大に歯止めがかからず、
更なる景気の悪化が懸念されております。
当社グループの事業環境は、主な需要先である自動車業界において世界的に需要が減少し、工場の稼働停止が相次
ぐなど、極めて厳しい状況となりました。各国の段階的な社会経済活動の再開を受け、中国を中心に新車需要が回復
傾向にあるものの、世界的には先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画 「NITTOSEIKO Mission"G" （2019年～2022年）」 の
もと、今後の市場拡大を見据えた新たな事業の柱として、医療分野への参入を本格化しました。また、計測制御シス
テム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業の
全株式を取得し子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は158億８千７百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は５億６千
９百万円（前年同期比57.1％減）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は３億５千１百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自粛要請を背景に、ゲーム機向け
精密ねじの需要が大幅に増加しました。一方、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時
的な操業停止などにより厳しい状況となりました。
このような状況のもと、 今後の自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着
させる「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」の生産体制の拡充を図りました。併せて、精密プレス加工を得意とする子会
社において、自動車や医療機器向け設備の拡充を図り、新たな市場の開拓に努めました。
この結果、売上高は112億４千万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は１億４千７百万円（前年同期比48.5％減）
となりました。
産機事業につきましては、 自動車のＣＡＳＥに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界
の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き懸念から、計画が凍結・延期されるな
ど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、需要の拡大が見込まれるＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ド
ライバの販売促進に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納
期化に取り組みました。
この結果、売上高は31億１千６百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は５億５千８百万円（前年同期比42.7％
減）となりました。
制御事業につきましては、 医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しましたが、シ
ステム製品および地盤調査機「ジオカルテ」は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少しました。また、
Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。
このような状況のもと、 危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰ
Ｘ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場に投入し、
需要の喚起に努めました。
この結果、売上高は15億３千万円（前年同期比44.5％増）、営業損失は１億３千５百万円（前年同期は営業利益６
千７百万円）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少し、457億９千６
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億９千５百万円、現金及び預金が10億８千９百万円減少
したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円減少し、163億４千８百万円となりました。これは主に、短期借入
金が４億３千３百万円、退職給付に係る負債が２億２千９百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が６億８百
万円、未払法人税等が１億６千４百万円減少 したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、294億４千８百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が１億２千８百万円 増加したのに対し、 為替換算調整勘定が１億３千８百万円、非支配株主持分が１
億１千７百万円減少したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億７百万円減少
し、80億４百万円（前年同期は74億６千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、たな卸資産
の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、24億２千４百万円の収入（前年同期は13億５
千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、28億６千２百万円の支
出（前年同期は５億２千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、５億２千４百万円の支出（前年同期は１億１
千４百万円の収入）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2020 年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,353 9.01
株式会社(信託口)
3,036 8.16
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,156 5.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
1,984 5.33
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,855 4.99
株式会社京都銀行
700番地
1,499 4.03
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,485 3.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,347 3.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
733 1.97
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
619 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 18,073 48.60
計
（注）日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,800,800
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
669,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,449,100 364,481
普通株式 同上
65,317 － －
単元未満株式 普通株式
39,985,017 － －
発行済株式総数
－ 364,481 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,800,800 － 2,800,800 7.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 414,700 － 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 250,400 255,100 0.63
一丁目６番46号
－ 3,220,200 250,400 3,470,600 8.67
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,103,958 9,014,926
現金及び預金
8,574,769 7,379,557
受取手形及び売掛金
2,745,105 2,085,191
電子記録債権
2,725,913 3,486,028
商品及び製品
1,926,484 1,548,670
仕掛品
1,757,580 2,457,825
原材料及び貯蔵品
738,358 661,949
未収入金
160,970 274,318
その他
△ 6,927 △ 6,211
貸倒引当金
28,726,212 26,902,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,325,406 3,759,238
機械装置及び運搬具（純額） 2,483,487 2,444,655
5,421,699 5,405,491
土地
1,150,423 1,142,325
建設仮勘定
418,119 508,577
その他（純額）
12,799,136 13,260,289
有形固定資産合計
無形固定資産
95,215 348,533
ソフトウエア
36,900 31,500
顧客関連資産
93,459 990,410
のれん
8,825 12,615
その他
234,400 1,383,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,131,444 1,928,778
投資有価証券
678,396 739,070
繰延税金資産
858,069 966,129
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
482,606 537,917
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,229,516 4,250,895
投資その他の資産合計
17,263,054 18,894,243
固定資産合計
45,989,266 45,796,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,290,490 3,681,571
支払手形及び買掛金
2,821,609 2,679,947
電子記録債務
※２ 2,574,032 ※２ 3,007,767
短期借入金
未払金 316,517 272,201
414,457 249,531
未払法人税等
178,698 228,478
賞与引当金
1,478,688 1,497,477
その他
12,074,493 11,616,975
流動負債合計
固定負債
884,836 930,923
長期借入金
60,305 72,716
役員退職引当金
役員株式給付引当金 35,440 33,236
318,683 314,860
繰延税金負債
2,521,140 2,750,220
退職給付に係る負債
493,452 629,397
その他
固定負債合計 4,313,858 4,731,355
16,388,352 16,348,330
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,900
資本剰余金
22,171,998 22,300,447
利益剰余金
△ 1,288,779 △ 1,279,682
自己株式
27,042,698 27,180,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,993 101,276
その他有価証券評価差額金
△ 479,812 △ 618,378
為替換算調整勘定
△ 77,940 △ 69,118
退職給付に係る調整累計額
△ 413,760 △ 586,221
その他の包括利益累計額合計
2,971,975 2,854,143
非支配株主持分
29,600,913 29,448,168
純資産合計
45,989,266 45,796,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 16,658,185 15,887,461
12,527,561 12,231,583
売上原価
4,130,623 3,655,878
売上総利益
※１ 2,803,164 ※１ 3,086,552
販売費及び一般管理費
1,327,459 569,325
営業利益
営業外収益
21,770 20,566
受取利息
8,563 10,066
受取配当金
43,457 46,967
受取賃貸料
27,917 1,204
持分法による投資利益
71,340 116,045
その他
173,050 194,850
営業外収益合計
営業外費用
7,825 13,420
支払利息
45,916 36,460
賃貸収入原価
29,032 16,792
為替差損
－ 48,533
有価証券評価損
16,335 20,685
その他
99,109 135,892
営業外費用合計
1,401,399 628,284
経常利益
特別利益
2,979 －
固定資産売却益
20,581 －
段階取得に係る差益
23,561 －
特別利益合計
特別損失
5,877 1,970
固定資産処分損
5,877 1,970
特別損失合計
1,419,083 626,313
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415,492 195,077
25,985 48,133
法人税等調整額
441,477 243,211
法人税等合計
977,605 383,102
四半期純利益
81,253 31,549
非支配株主に帰属する四半期純利益
896,352 351,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
977,605 383,102
四半期純利益
その他の包括利益
45,071 △ 43,731
その他有価証券評価差額金
△ 100,804 △ 199,272
為替換算調整勘定
17,313 8,821
退職給付に係る調整額
731 △ 583
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 37,689 △ 234,765
その他の包括利益合計
939,916 148,336
四半期包括利益
（内訳）
906,694 179,092
親会社株主に係る四半期包括利益
33,221 △ 30,755
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,419,083 626,313
税金等調整前四半期純利益
482,487 547,479
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,449 △ 18,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,539 32,072
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52,302 △ 96,431
△ 30,333 △ 10,500
受取利息及び受取配当金
7,825 13,420
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 27,917 △ 1,204
固定資産処分損益（△は益） 5,877 1,970
固定資産売却損益（△は益） △ 2,979 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 20,581 －
売上債権の増減額（△は増加） 487,411 2,521,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 570,245 △ 96,230
仕入債務の増減額（△は減少） 777,500 △ 960,573
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,296 △ 50,258
未払費用の増減額（△は減少） 359,931 254,507
△ 996,859 45,919
その他
1,842,510 2,809,295
小計
31,965 11,686
利息及び配当金の受取額
△ 8,636 △ 13,705
利息の支払額
△ 511,146 △ 382,325
法人税等の支払額
1,354,692 2,424,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,698 △ 260,376
定期預金の預入による支出
267,676 318,130
定期預金の払戻による収入
△ 606,782 △ 997,705
有形固定資産の取得による支出
9,088 －
有形固定資産の売却による収入
△ 5,877 △ 1,970
有形固定資産の除却による支出
△ 102,582 △ 2,710
投資有価証券の取得による支出
90,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,986,378
支出
△ 9,599 △ 31,252
その他
△ 526,775 △ 2,862,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 223,000 △ 170,000
長期借入れによる収入 430,640 233,700
△ 125,864 △ 272,098
長期借入金の返済による支出
3,921 9,938
自己株式の売却による収入
△ 15 △ 25
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 244,299 △ 223,105
△ 158,827 △ 87,075
非支配株主への配当金の支払額
△ 14,501 △ 15,760
その他
114,053 △ 524,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,379 △ 46,245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 881,590 △ 1,007,983
現金及び現金同等物の期首残高 6,055,169 9,012,114
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
530,753 －
額（△は減少）
※１ 7,467,513 ※１ 8,004,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカル
アナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におき
ましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。
一方で、日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、徐々に需要は回
復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 83,410 千円 94,175 千円
7,627 －
電子記録債権割引高
※２ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機
関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 2,500,000千円
コミットメントの総額
1,625,000
借入実行残高 1,635,000
875,000
差引額 865,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運賃荷造費 391,298 千円 362,365 千円
851,994 915,859
従業員給料手当
127,487 134,054
従業員賞与金
19,695 30,553
賞与引当金繰入額
61,135 48,502
退職給付費用
1,966 4,742
役員退職引当金繰入額
7,978 7,701
役員株式給付引当金繰入額
91,840 111,748
減価償却費
115,999 127,505
開発試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 10,498,068千円 9,014,926千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,030,554 △1,010,795
現金及び現金同等物 7,467,513 8,004,131
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれ
ております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 225,507 6.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれ
ております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月12日
普通株式 148,736 4.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
計
285,404 974,546 67,508 1,327,459 1,327,459
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
11,240,849 3,116,455 1,530,156 15,887,461 15,887,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,240,849 3,116,455 1,530,156 15,887,461 15,887,461
計
セグメント利益又は損失（△） 147,095 558,090 △ 135,860 569,325 569,325
（注）セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、 株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式 を取得し、子会
社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 三菱ケミカルアナリテック
事業の内容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っ
ております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構
成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部
品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売
し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販
売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、
事業シナジー効果を期待しております。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
日東精工アナリテック株式会社 （2020年４月１日 付で株式会社 三菱ケミカルアナリテックより 商号変更）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,000,000千円
取得原価 2,000,000千円
４．発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
910,478千円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3） 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円10銭 ９円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
896,352 351,553
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
896,352 351,553
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,193,143 36,799,106
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において
189,374株、当第２四半期連結累計期間において179,874株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 148,736千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
(注) 2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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