共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,556,242 1,451,499 6,415,809
経常利益 (千円) 130,292 107,195 496,634
親会社株主に帰属する
(千円) 86,808 68,515 325,596
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,407 66,931 320,739
純資産額 (千円) 3,529,821 3,722,538 3,768,789
総資産額 (千円) 4,293,006 4,432,560 4,588,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.62 45.48 216.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.08 44.96 212.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 84.0 82.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大、緊
急事態宣言による活動自粛等の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。これに対
して主要各国において大規模な金融・財政政策が実施されておりますが、予断を許さない状況が続いております。
警備業界（人的警備分野）におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各種イベントの中止・延
期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などにより、大きな影響が出ており、厳しい経営環境となって
おります。
このような環境の中、当社グループは、徹底した感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心
の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進め
てまいりました。
（事業活動）
商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があっ
たものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件
の警備を開始しており、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。また、厳しい経営環
境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。なお、
前年同四半期における特殊要因として、20カ国・地域（G20）首脳会議関連対応の警備特需が発生した影響により、
当第１四半期連結累計期間における売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しております。
（グループ成長活動）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を行い、
2020年６月30日（譲渡実行日７月１日）に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社を持分法適
用関連会社化することについて決議しており、継続的及び中長期的企業成長に関する取り組みを積極化しておりま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,451,499千円 （前年同期比
6.7％減 ）、営業利益は 53,227千円 （前年同期比 53.2％減 ）、経常利益は 107,195千円 （前年同期比 17.7％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 68,515千円 （前年同期比 21.1％減 ）となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識）
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持いたしました。一方で、４月
７日の緊急事態宣言発出以降、商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等による警備体制の一時的縮
小や臨時警備の受注減少がありました。しかしながら、５月25日の緊急事態宣言全面解除以降、商業施設及び
臨時警備の受注は回復しつつあります。さらに、遅れていた新規案件の警備に関しても今後順次開始もしくは
増員される見込みであり、業績に対する影響は限定的であることから、現段階における通期業績予想に変更は
ありません。
２．交通誘導警備は、一部地域で工事中断があったものの、通期業績に対する影響は限定的であると想定して
おります。
３．イベント警備については、当社グループはイベント警備の売上高比率が小さいため、通期業績に対する影
響は限定的であると想定しております。
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当社グループは、警備業務を担う企業グループとして、「社会の安全・安心を守る」という社会的使命の観点に
立ち、徹底した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心
の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進め
てまいります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 155,645千円 減少し、 4,432,560千円
（前連結会計年度末比 3.4％減 ）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金の減少 41,137千円 及び保険積
立金の減少115,950千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 109,394千円 減少し、 710,021千円 （前連結会計年度末比 13.4％減 ）となりまし
た。この主な内容は、未払金の減少 60,140千円 び未払法人税等の減少 80,087千円 などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 46,251千円 減少し、 3,722,538千円 （前連結会計年度末比 1.2％減 ）となりま
した。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加 68,515千円 及び配当金の支払による減少 112,979
千円 を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は 84.0％ （前連結会計年度末
は82.1％ ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携
相手先 契約
契約会社名 契約期間 契約内容
の名称 締結日
両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮
共栄セキュリ
2020年 2020年５月14日から
セコム株式会社 することを目的として、業務提携。なお、セ
ティーサービス株
（セコム社） コム社は、当社普通株式45,000株（発行済株
５月14日 2022年５月13日まで
式会社（当社）
式総数の2.99％）を取得。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,506,500 ― 498,707 ― 468,707
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,051 ―
1,505,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,051 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段南１丁
100 － 100 0.00
共栄セキュリティーサービ
目６番17号千代田会館
ス株式会社
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,743 2,702,308
受取手形及び売掛金 670,025 628,888
貯蔵品 10,661 13,148
その他 57,173 88,752
△357 △328
貸倒引当金
流動資産合計 3,445,247 3,432,768
固定資産
有形固定資産 283,633 282,584
無形固定資産
のれん 12,696 6,750
26,526 24,319
その他
無形固定資産合計 39,223 31,070
投資その他の資産
投資不動産（純額） 539,406 537,872
その他 280,694 149,513
－ △1,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,101 686,137
固定資産合計 1,142,958 999,792
資産合計 4,588,206 4,432,560
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,622 19,197
未払金 575,349 515,209
未払法人税等 119,921 39,833
66,491 100,602
その他
流動負債合計 783,384 674,843
固定負債
資産除去債務 14,060 14,116
21,970 21,062
その他
固定負債合計 36,031 35,178
負債合計 819,416 710,021
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,718,007 2,673,543
△469 △673
自己株式
株主資本合計 3,766,195 3,721,527
その他の包括利益累計額
2,594 1,010
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,594 1,010
純資産合計 3,768,789 3,722,538
負債純資産合計 4,588,206 4,432,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,556,242 1,451,499
1,152,797 1,084,227
売上原価
売上総利益 403,445 367,271
販売費及び一般管理費
給料及び手当 77,990 91,891
211,683 222,152
その他
販売費及び一般管理費合計 289,674 314,043
営業利益 113,771 53,227
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 220 239
受取地代家賃 11,100 11,485
保険解約返戻金 11,142 65,434
持分法による投資利益 － 1,449
333 319
その他
営業外収益合計 22,814 78,946
営業外費用
支払利息 54 55
賃貸収入原価 5,213 5,546
保険解約損 － 7,558
持分法による投資損失 978 －
原状回復費用 － 11,809
46 8
その他
営業外費用合計 6,292 24,978
経常利益 130,292 107,195
税金等調整前四半期純利益 130,292 107,195
法人税、住民税及び事業税
34,724 29,192
8,758 9,487
法人税等調整額
法人税等合計 43,483 38,680
四半期純利益 86,808 68,515
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,808 68,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 86,808 68,515
その他の包括利益
△5,401 △1,583
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △5,401 △1,583
四半期包括利益 81,407 66,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,407 66,931
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,650 千円 5,224 千円
のれんの償却費 5,946 〃 5,946 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 112,987 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 112,979 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
57円62銭 45円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
86,808 68,515
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,808 68,515
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,506,482 1,506,365
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円08銭 44円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 14,459 17,426
(うち新株予約権(株)) (14,459) (17,426)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、東京セフティ株式会社（以下、「東京セフティ社」とい
う。）の株式100株（議決権比率33.3％）を取得することについて決議するとともに、当該株式取得に関する契約を
締結いたしました。 当該契約に基づき、 2020年７月１日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社と
いたします。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：東京セフティ株式会社
事業の内容 ：警備事業
資本金の額 ：20百万円(2020年６月期)
(2) 株式取得の理由
当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上のため、新規エリア展開及び既存拠点充実に取り組
んでおり、当社グループ参画企業の誘致及びアライアンスパートナーとの連携拡大を重要な成長戦略のひとつに
位置付けております。
東京セフティ社は、当社グループ未進出エリアである四国・中国地方において施設警備及び交通誘導警備を展
開しております。当社が東京セフティ社の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、当社グループの対
応エリアは大きく拡大することとなり、さらなる収益力向上が見込めるものと考えております。
(3) 株式取得日：2020年７月１日
(4) 取得した議決権比率：33.3％
(5)業績に及ぼす影響
現段階においては、2021年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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