株式会社 北國銀行 四半期報告書 第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 中田 竜仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
※株式会社 北國銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目３番１号）
※株式会社 北國銀行 大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
（注） ※印は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではあ
りませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもの
であります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
2019年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日) 至2020年３月31日)
22,060 22,071 74,740
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円
5,831 7,271 13,181
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,573 4,818 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 7,310
百万円
利益
△ 1,913 22,444 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 24,604
包括利益 百万円
268,131 262,220 240,765
純資産額 百万円
4,937,218 4,931,022 5,097,268
総資産額 百万円
123.57 172.48 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 255.60
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.27 5.16 4.58
自己資本比率
99 130 129
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当地経済は 新型コロナウイルス感染症の影響から、インバウンド減少をはじめとし
た需要の減少が見られ、また製造業でも生産、輸出の停滞が見られる状況です。この様な中、政府の中小企業に対
する資金繰り支援策が打ち出され、融資の申込みが増加しております。支援策によって当面の当地中小企業の資金
繰りは下支えされると思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合はさらに大きな悪影響を
受けることが懸念されます。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなり
ました。
主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は前年度末比2,091億円増加の３兆9,090億円となりました。 貸出金は、
前年度末比 77億円増加 の ２兆6,070億円 、有価証券は前年度末比 556億円増加 の １兆457億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、 貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少する一方で有価証券売却益が増
加し、 前年同期比 10百万円増加 の 220億71百万円 となりました。また経常費用は、主に与信関連費用が減少し、前
年同期比 14億29百万円減少 の 148億円 となりました。この結果、経常利益は前年同期比 14億40百万円増加 の 72億71
百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 12億45百万円増加 の 48億18百万円 となりま
した。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比３億58百万円減少の191億17百万
円、セグメント利益は前年同期比13億58百万円増加の70億97百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比
３億72百万円増加の30億９百万円、セグメント利益は前年同期比82百万円増加の１億80百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で91億17百万円、海外で４億22百万円、全体で94億94百万円となりました。
資金調達費用は、国内で１億26百万円、海外で54百万円、全体で１億34百万円となり、資金運用収支は全体で
93億60百万円となりました。
また、役務取引等収支は16億51百万円となり、その他業務収支は11億53百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,461 89 － 9,550
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
8,991 368 － 9,360
当第１四半期連結累計期間
10,248 605 310 10,542
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
9,117 422 45 9,494
当第１四半期連結累計期間
786 515 310 992
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
126 54 45 134
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
1,608 △1 － 1,607
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,652 △0 － 1,651
当第１四半期連結累計期間
2,478 ▶ － 2,482
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
2,523 0 － 2,524
当第１四半期連結累計期間
869 5 － 875
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
871 1 － 872
当第１四半期連結累計期間
1,764 147 － 1,912
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
1,003 149 － 1,153
当第１四半期連結累計期間
4,463 243 － 4,707
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
3,901 149 － 4,050
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 2,698 95 － 2,794
うちその他業務費用
2,897 － － 2,897
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間△０百万円、当第１四半期連結累計期
間△０百万円）を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が25億23百万円、費用が８億71百万円となり、海外では収益が０百万円、
費用が１百万円となりました。また、全体では収益が25億24百万円、費用が８億72百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,478 ▶ 2,482
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
2,523 0 2,524
当第１四半期連結累計期間
408 － 408
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
389 － 389
当第１四半期連結累計期間
713 ▶ 717
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
686 0 686
当第１四半期連結累計期間
10 － 10
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
13 － 13
当第１四半期連結累計期間
193 － 193
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
179 － 179
当第１四半期連結累計期間
60 － 60
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
74 － 74
当第１四半期連結累計期間
105 － 105
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
95 － 95
当第１四半期連結累計期間
869 5 875
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
871 1 872
当第１四半期連結累計期間
143 5 149
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
131 － 131
当第１四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,526,343 77 3,526,420
前第１四半期連結会計期間
預金合計
3,787,780 210 3,787,991
当第１四半期連結会計期間
2,217,589 － 2,217,589
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,478,462 － 2,478,462
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間 1,281,182 － 1,281,182
うち定期預金
1,277,152 － 1,277,152
当第１四半期連結会計期間
27,571 77 27,648
前第１四半期連結会計期間
うちその他
32,165 210 32,375
当第１四半期連結会計期間
138,288 － 138,288
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
121,091 － 121,091
当第１四半期連結会計期間
3,664,631 77 3,664,708
前第１四半期連結会計期間
総合計
3,908,872 210 3,909,083
当第１四半期連結会計期間
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,514,465 100.00 2,588,356 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
326,325 12.98 346,586 13.39
製造業
8,112 0.32 9,535 0.37
農業，林業
1,022 0.04 896 0.03
漁業
9,518 0.38 8,151 0.32
鉱業，採石業，砂利採取業
124,850 4.97 124,598 4.81
建設業
32,850 1.31 30,747 1.19
電気・ガス・熱供給・水道業
14,884 0.59 12,196 0.47
情報通信業
44,556 1.77 45,544 1.76
運輸業，郵便業
244,295 9.71 260,942 10.08
卸売業，小売業
55,832 2.22 44,334 1.71
金融業，保険業
181,452 7.22 190,109 7.35
不動産業，物品賃貸業
272,140 10.82 291,120 11.25
各種サービス業
312,486 12.43 305,194 11.79
地方公共団体
886,137 35.24 918,398 35.48
その他
15,673 100.00 18,689 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
8,262 52.72 10,657 57.03
金融機関
7,410 47.28 8,032 42.97
その他
2,530,138 － 2,607,045 －
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
あります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
129 100.00 130 100.00
銀行勘定貸
129 100.00 130 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
129 100.00 130 100.00
金銭信託
129 100.00 130 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
129 － 129 130 － 130
銀行勘定貸
129 － 129 130 － 130
資産計
129 － 129 130 － 130
元本
129 － 129 130 － 130
負債計
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3） 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,115,197 28,115,197
普通株式
市場第一部 ります。
28,115,197 28,115,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
△995 28,115 － 26,673 － 11,289
2020年６月30日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,989,600 279,896 －
普通株式
120,297 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,110,197 － －
発行済株式総数
－ 279,896 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が85株含まれております。
２ 2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年４月６日付で自己株式995,000株を消却いたしました。
これにより当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は28,115,197株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,000,300 － 1,000,300 3.43
金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社 北國銀行
－ 1,000,300 － 1,000,300 3.43
計
（注） 2020年４月６日付で自己株式995,000株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて自己保有株式5,441株、発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は0.01％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
1,389,813 1,147,194
現金預け金
3,411 3,297
買入金銭債権
111 82
商品有価証券
13,519 13,554
金銭の信託
※２ 990,091 ※２ 1,045,781
有価証券
※１ 2,599,328 ※１ 2,607,045
貸出金
13,106 13,673
外国為替
36,532 36,192
リース債権及びリース投資資産
33,804 52,402
その他資産
31,414 31,545
有形固定資産
11,122 11,456
無形固定資産
繰延税金資産 2,666 156
18,476 16,277
支払承諾見返
△ 46,131 △ 47,639
貸倒引当金
5,097,268 4,931,022
資産の部合計
負債の部
3,634,904 3,787,991
預金
65,062 121,091
譲渡性預金
981,819 565,522
コールマネー及び売渡手形
93,634 59,462
債券貸借取引受入担保金
1,033 48,968
借用金
12 5
外国為替
129 130
信託勘定借
42,495 45,927
その他負債
789 －
賞与引当金
14,796 14,586
退職給付に係る負債
28 22
役員退職慰労引当金
559 581
役員株式給付引当金
235 232
睡眠預金払戻損失引当金
55 55
利息返還損失引当金
258 325
ポイント引当金
711 6,122
繰延税金負債
1,499 1,499
再評価に係る繰延税金負債
18,476 16,277
支払承諾
4,856,502 4,668,802
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
174,603 175,210
利益剰余金
△ 4,064 △ 840
自己株式
210,266 214,097
株主資本合計
24,954 42,201
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 9
繰延ヘッジ損益
1,980 1,984
土地再評価差額金
△ 3,593 △ 3,430
退職給付に係る調整累計額
23,325 40,745
その他の包括利益累計額合計
7,173 7,377
非支配株主持分
240,765 262,220
純資産の部合計
5,097,268 4,931,022
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,060 22,071
経常収益
10,542 9,494
資金運用収益
（うち貸出金利息） 6,556 6,308
（うち有価証券利息配当金） 3,885 3,067
0 0
信託報酬
2,482 2,524
役務取引等収益
4,707 4,050
その他業務収益
※１ 4,327 ※１ 6,001
その他経常収益
16,229 14,800
経常費用
991 134
資金調達費用
（うち預金利息） 71 68
役務取引等費用 875 872
2,794 2,897
その他業務費用
7,685 7,774
営業経費
※２ 3,882 ※２ 3,121
その他経常費用
5,831 7,271
経常利益
0 1
特別利益
0 －
固定資産処分益
－ 1
資産除去債務戻入益
89 59
特別損失
19 0
固定資産処分損
70 59
減損損失
5,741 7,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,543 2,088
△ 434 220
法人税等調整額
2,108 2,308
法人税等合計
3,632 4,903
四半期純利益
59 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,573 4,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,632 4,903
四半期純利益
△ 5,546 17,540
その他の包括利益
△ 5,702 17,369
その他有価証券評価差額金
△ 0 6
繰延ヘッジ損益
156 163
退職給付に係る調整額
△ 1,913 22,444
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,929 22,235
親会社株主に係る四半期包括利益
16 208
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当第１四半期連結会計期間823百万円及び172千株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、2020年度の上期中に収束に向かうと想定しておりますが、
本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす
との仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を再判定し、貸
倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記
仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 4,265百万円 4,501百万円
延滞債権額 50,807百万円 51,565百万円
３ヵ月以上延滞債権額 425百万円 700百万円
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 1,537百万円
合計額 56,733百万円 58,305百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
2,732百万円 2,667百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
129百万円 130百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
償却債権取立益 112百万円 103百万円
株式等売却益 3,651百万円 4,838百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 3,291百万円 1,613百万円
株式等売却損 526百万円 1,438百万円
債権売却損 15百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 971百万円 977百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月19日
983 35.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注２）
銀行業 リース業 計 額
経常収益（注１）
19,425 2,634 22,060 － 22,060
外部顧客に対する経常収益
50 2 53 △ 53 －
セグメント間の内部経常収益
19,476 2,637 22,113 △ 53 22,060
計
セグメント利益（注３） 5,739 97 5,837 △ 6 5,831
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、70百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注２）
銀行業 リース業 計 額
経常収益（注１）
19,063 3,007 22,071 － 22,071
外部顧客に対する経常収益
53 2 56 △ 56 －
セグメント間の内部経常収益
19,117 3,009 22,127 △ 56 22,071
計
セグメント利益（注３） 7,097 180 7,277 △ 6 7,271
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、59百万円であります。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日現在）
該当ありません
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨先物
売建 － － －
買建 － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － －
－ － －
買建
－ － －
通貨スワップ
為替予約
37,265 △392 △392
売建
8,729 16 16
買建
通貨オプション
店頭
8,332 △309 162
売建
8,332 309 △141
買建
その他
－ － －
売建
買建 － － －
－ △375 △355
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
３ なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いており
ます。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日現在）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨先物
－ － －
売建
－ － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － －
売建
－ － －
買建
－ － －
通貨スワップ
為替予約
61,395 △338 △338
売建
28,864 146 146
買建
通貨オプション
店頭
6,732 △208 189
売建
6,732 208 △173
買建
その他
－ － －
売建
－ － －
買建
－ △191 △175
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
３ なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いており
ます。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第１四半期 連結会計期間（2020年６月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第１四半期 連結会計期間（2020年６月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第１四半期 連結会計期間（2020年６月30日現在）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第１四半期 連結会計期間（2020年６月30日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
123.57 172.48
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
3,573 4,818
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 3,573 4,818
る四半期純利益
28,917 27,936
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１. 役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は185千株、当第１四半期連結
累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は172千株であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2020年３月30日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2020年７月22日に払込みが完了しており
ます。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社北國銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初５年間（2025年７月22日まで）：年0.94％
② 以後５年間：６か月ユーロ円LIBOR＋0.97％
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
2030年７月22日
(7) 調達資金の使途
一般運転資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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