株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 13,251,053 13,963,965 18,616,239
売上高
（千円） 3,114,995 3,542,166 4,179,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,158,657 2,464,105 2,935,465
期）純利益
（千円） 2,044,399 2,393,867 2,687,267
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,422,986 14,706,894 15,065,854
純資産額
（千円） 17,048,330 17,860,203 18,252,115
総資産額
（円） 78.37 90.96 106.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.6 82.3 82.5
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
36.39 39.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後も注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）における世界経済は、一部の地域を除
き、２月までは概ね堅調に推移しましたが、中国から始まった新型コロナウィルスの感染拡大が欧米を中心に世界中
に広がり３月以降各国においてロックダウン（都市封鎖）が発生し５月の同解除まで経済活動が停止しました。日本
においても４月７日に緊急事態宣言が発令され５月25日の解除まで不要不急の外出自粛等、経済活動が制限され、食
品・衛生用品等の生活必需品以外で消費にブレーキがかかりました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においても同ウィルス感染拡大の影響により欧米ではロックダウンにより小売店
での販売が一時停止しましたが、ロックダウン解除後は、小売店での販売も再開され急速に需要が回復しておりま
す。アジアでは２月以降ロックダウンによる小売店の営業制限がありましたが、中国を始めとする東アジアの諸国で
は同ウィルスの感染が早期に収束したため販売への影響は殆んどなく堅調に推移しました。アセアン諸国ではロック
ダウン解除後徐々に需要が戻りつつあります。
日本市場は、二輪用品店を始めとする販売店は完全休業となるところが少なく、懸念されていたほどの落ち込み
は見られませんでした。
当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、10月～１月の各国代理店からの受注が好
調であったこと、緊急事態宣言発令や欧米等でのロックダウンの影響はあったものの解除後にその反動で各国共に需
要が大幅に回復していること、中国を始めとする東アジア諸国は同ウィルスの感染が早期に収束し販売への影響は殆
んどなく好調を維持していることから前年同期比３％増加となりました。
地域別の分析と致しましては、欧州市場は、同ウィルス感染拡大前までの受注が好調であったこと、4月～5月の
ロックダウン時は販売店からの受注がほぼゼロという状態でしたが、ロックダウン解除後はその反動で大幅に回復し
ていることから販売数量は前年同期比５％増加となりました。北米市場は、大型バイク販売の低迷と連動してヘル
メット販売も低迷していることに加え、同ウィルス感染拡大によるロックダウンの影響が深刻であったこと、及び、
米国にて２代理店から１代理店に集約する過程において、もう１社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったこ
とによる在庫調整が発生したことから販売数量は前年同期比30％減少となりました。日本市場は、上述の通り同ウィ
ルスの影響も限定的であり、販売数量は前年同期比６％増加となりました。アジア市場全体の販売数量は上述の通り
東アジアが好調を維持したこともあり前年同期比102％増加となりました。特に中国市場は同ウィルスの感染が早期
に収束したこともあり依然好調が続いており前年同期比308％増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウィルスの影響も限定的であったため売上高は
13,963,965千円と、前年同期比712,912千円（5.4％）の増収、営業利益は同ウィルスの影響によりレース等のイベン
トや海外出張等が中止となり販売費及び一般管理費が減少したことから3,537,296千円と、前年同期比382,378千円
（12.1％）の増益となりました。経常利益は3,542,166千円と前年同期比427,170千円（13.7％）の増益となりまし
た。また、税金等調整前四半期純利益は3,542,889千円と前年同期比427,647千円（13.7％）の増益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は2,464,105千円と前年同期比305,447千円（14.1％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ391,911円減少し、17,860,203千円となりま
した。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の2,567,116千円の減少、売掛債権202,581千円及
び受注増に伴い、棚卸資産が1,344,306千円増加したことによる流動資産921,156千円の減少と、設備投資による有
形固定資産544,508千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32,951千円減少し、3,153,309千円となりました。主な要因は、リース債務が
277,445千円の増加、買掛金が150,995千円、未払法人税等が35,370千円、賞与引当金が128,500千円減少したこと
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ358,960千円減少し、14,706,894千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が290,560千円、為替換算調整勘定が96,397千円減少したことであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84,352千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,843,058 26,843,058
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,843,058 26,843,058 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年４月１日
～
13,421,529 26,843,058 ― 1,394,778 ― 391,621
2020年６月30日
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,417,100 134,171
普通株式 単元株式数100株
4,429 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,421,529 － －
発行済株式総数
－ 134,171 －
総株主の議決権
（注） 2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,018,639 6,451,522
現金及び預金
2,233,168 2,435,749
受取手形及び売掛金
1,227,427 2,297,785
商品及び製品
661,877 962,518
仕掛品
703,465 676,773
原材料及び貯蔵品
19,524 -
為替予約
820,832 939,076
その他
△5,726 △5,374
貸倒引当金
14,679,209 13,758,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,166,936 3,182,894
建物及び構築物
△2,145,319 △2,161,917
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,021,617 1,020,977
機械装置及び運搬具 3,355,870 3,590,136
△2,082,628 △2,292,081
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,273,241 1,298,055
工具、器具及び備品 4,537,736 4,663,313
△4,235,723 △4,394,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 302,013 268,931
土地 211,544 211,544
74,824 350,247
建設仮勘定
- 277,994
使用権資産
2,883,240 3,427,749
有形固定資産合計
無形固定資産 65,696 66,529
投資その他の資産
413,605 401,929
繰延税金資産
210,363 205,943
その他
623,969 607,872
投資その他の資産合計
3,572,905 4,102,150
固定資産合計
18,252,115 17,860,203
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
495,905 344,910
買掛金
307,291 264,366
未払金
650,191 614,821
未払法人税等
223,200 94,700
賞与引当金
563,518 661,236
その他
2,240,108 1,980,035
流動負債合計
固定負債
151,743 132,679
役員退職慰労引当金
753,103 766,062
退職給付に係る負債
41,306 41,362
資産除去債務
- 233,169
その他
946,152 1,173,274
固定負債合計
3,186,260 3,153,309
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
13,981,413 13,690,853
利益剰余金
△1,983 △145
自己株式
15,765,829 15,477,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△511,702 △608,100
為替換算調整勘定
△188,272 △162,113
退職給付に係る調整累計額
△699,975 △770,213
その他の包括利益累計額合計
15,065,854 14,706,894
純資産合計
18,252,115 17,860,203
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,251,053 13,963,965
売上高
7,663,943 8,014,304
売上原価
5,587,109 5,949,660
売上総利益
2,432,191 2,412,364
販売費及び一般管理費
3,154,917 3,537,296
営業利益
営業外収益
1,179 1,202
受取利息
964 560
受取保険金
6,705 8,224
補助金収入
7,080 18,996
雑収入
15,930 28,984
営業外収益合計
営業外費用
52,985 16,352
為替差損
33 30
債権売却損
1,800 1,800
障害者雇用納付金
1,033 5,931
雑損失
55,852 24,114
営業外費用合計
3,114,995 3,542,166
経常利益
特別利益
246 723
固定資産売却益
246 723
特別利益合計
3,115,241 3,542,889
税金等調整前四半期純利益
871,589 1,073,880
法人税、住民税及び事業税
84,994 4,904
法人税等調整額
956,583 1,078,784
法人税等合計
2,158,657 2,464,105
四半期純利益
2,158,657 2,464,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,158,657 2,464,105
四半期純利益
その他の包括利益
△135,451 △96,397
為替換算調整勘定
21,193 26,159
退職給付に係る調整額
△114,258 △70,237
その他の包括利益合計
2,044,399 2,393,867
四半期包括利益
（内訳）
2,044,399 2,393,867
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認
識するとと もに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産が277,994千円、流動負債
のその他が44,276千円、固定負債のその他が233,169千円それぞれ増加しておりま す。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 602,332千円 622,774千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,459,782 利益剰余金 106.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社太
陽を吸収合併し、自己株式350,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
1,292,900千円増加いたしました。また、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付
で、自己株式350,871株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余
金及び自己株式がそれぞれ1,294,883千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が
13,690,853千円、自己株式が145千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年
10月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向
け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況につい
ては製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経
営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 78円37銭 90円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,158,657 2,464,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,158,657 2,464,105
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,543 27,090
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの
2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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