株式会社クワザワ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社クワザワ(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社クワザワ
【英訳名】 KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
株式会社クワザワ関東営業本部
（東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階）
上記の株式会社クワザワ関東営業本部は、法定の縦覧場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 17,899 18,359 92,390
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 198 △ 31 1,347
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 226 △ 131 844
純損失（△）
（百万円） △ 257 △ 80 734
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,676 13,497 13,668
純資産額
（百万円） 41,112 44,401 44,042
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 15.07 △ 8.77 56.17
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.5 30.1 30.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設工事関連）
当社は当第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を全株式を取得し、当第１四半
期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在の当社グループは、当社、子会社20社および関連会社４社により構成されることと
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発
出され、社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言の解除により、社会経済活動は段階的に再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の終息には
長期化が懸念されるなど、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、受注の停滞で新設住宅着工戸数の減少傾向に拍車がかか
るなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業活動が制約される中、社会インフラ整備や災害対策に
向けた公共投資を中心に建設需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非
住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益
力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止
などの悪影響も発生いたしましたが、テレワークの活用により受注体制の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高 183億59百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、 営業損失は２億12
百万円 （前年同期は 営業損失２億47百万円 ）、保険解約返戻金を計上した結果、 経常損失は31百万円 （前年同期は
経常損失１億98百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失２億26百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に順調に推移し、建設資材売上は北海道市場は順調に推移したもの
の、関東圏を中心に住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが影響した結果、売上高は 129億82百万円 （前年
同期比 1.2％減 ）となりましたが、利益率の改善に努めたことなどから、 セグメント利益は72百万円 （同 81.7％
増 ）となりました。
（建設工事）
大型物件工事の完工などが順調に推移した結果、売上高は 45億42百万円 （同 19.0％増 ）となり、 セグメント損
失は92百万円 （前年同期は セグメント損失１億36百万円 ）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心
となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
基礎資材運送が減少した結果、売上高は ７億13百万円 （同 14.2％減 ）となりましたが、燃料価格の下落や利益
率の改善に努めたことなどから、 セグメント利益は55百万円 （同 15.7％増 ）となりました。
（その他）
賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は １億20百万円 （同 9.7％増 ）、 セグメント利益は46百万円 （同
22.2％増 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ ３億59百万円増加 して 444億１百万円
となりました。流動資産は同 ２億41百万円減少 して 331億25百万円 、固定資産は同 ６億円増加 して 112億76百万円 と
なりました。流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産のうち有
形固定資産は、同 １億23百万円減少 して 74億42百万円 となりました。無形固定資産は、同 ６億56百万円増加 して 10
億54百万円 となりました。投資その他の資産は、同 67百万円増加 して 27億78百万円 となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ ５億30百万円増加 して 309億４百万円 と
なりました。流動負債は、同 14億16百万円減少 して 253億64百万円 、固定負債は同 19億46百万円増加 して 55億39百
万円 となりました。流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主
なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ １億71百万円減少 して 134億97百万円
となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 30.7％ から 30.1％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
会社分割
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社
クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと
吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネ
ジ メントにより、グループ経営の強化を図ります。
② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の
迅 速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割
(3）分割期日
2020年10月１日（予定）
(4）分割に際して発行する株式及び割当
当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。
(5）分割する 建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業 の経営成績
2020年３月期
（百万円）
売上高 69,588
売上総利益 5,193
営業利益 239
(6）分割する資産、負債の状況（2020年３月31日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 19,220 流動負債 16,112
固定資産 2,000 固定負債 583
合計 21,220 合計 16,695
（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上
記 金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7）株式会社クワザワリフォームセンターの概要
代 表 者 代表取締役社長 多田 好範
住 所 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
資 本 金 100百万円（2020年３月31日現在）
事業内容 建設工事
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496 （市場第一部）
普通株式
す。
札幌証券取引所
計 16,694,496 16,694,496 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
49,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,979,000 149,790 －
普通株式
13,496 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 16,694,496 － －
総株主の議決権 － 149,790 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び相互保有株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市白石区中央２条
1,652,200 － 1,652,200 9.90
７丁目１－１
株式会社クワザワ
（相互保有株式）
北海道北見市西三輪
40,000 9,800 49,800 0.30
６丁目１－２
ホクセイ産業株式会社 （注）
－ 1,692,200 9,800 1,702,000 10.19
計
（注） ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央
２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,800株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,647 8,096
現金及び預金
20,628 18,376
受取手形及び売掛金
503 529
商品及び製品
1,166 1,245
販売用不動産
2,987 4,407
未成工事支出金
70 73
原材料及び貯蔵品
405 438
その他
△ 42 △ 41
貸倒引当金
33,367 33,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,434 3,406
3,310 3,236
土地
821 799
その他（純額）
7,566 7,442
有形固定資産合計
無形固定資産
173 844
のれん
224 210
その他
398 1,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
189 193
退職給付に係る資産
2,633 2,709
その他
△ 112 △ 123
貸倒引当金
2,710 2,778
投資その他の資産合計
10,675 11,276
固定資産合計
44,042 44,401
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,881 12,752
支払手形及び買掛金
7,104 6,287
電子記録債務
3,230 1,330
短期借入金
290 490
1年内返済予定の長期借入金
322 85
未払法人税等
204 132
賞与引当金
31 31
完成工事補償引当金
2,716 4,254
その他
26,780 25,364
流動負債合計
固定負債
1,996 3,936
長期借入金
87 94
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,282 1,280
その他
3,593 5,539
固定負債合計
30,374 30,904
負債合計
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
13,138 12,916
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
13,434 13,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132 179
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
102 150
その他の包括利益累計額合計
131 133
非支配株主持分
13,668 13,497
純資産合計
44,042 44,401
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,899 18,359
売上高
16,337 16,758
売上原価
1,561 1,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
762 752
給料手当及び賞与
1,046 1,060
その他
1,809 1,813
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 247 △ 212
営業外収益
7 6
受取利息
16 15
受取配当金
▶ 8
持分法による投資利益
－ 132
保険解約返戻金
38 40
雑収入
66 204
営業外収益合計
営業外費用
14 14
支払利息
0 －
債権売却損
3 8
雑損失
18 22
営業外費用合計
経常損失（△） △ 198 △ 31
特別利益
－ 1
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 －
投資有価証券評価損
1 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 199 △ 32
27 97
法人税等
四半期純損失（△） △ 226 △ 129
0 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 226 △ 131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 226 △ 129
その他の包括利益
△ 32 46
その他有価証券評価差額金
0 2
退職給付に係る調整額
△ 31 48
その他の包括利益合計
△ 257 △ 80
四半期包括利益
（内訳）
△ 257 △ 82
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含
めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、
当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株
式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォー
ムセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたもの
の、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続し
ております。当社グループにおいては、業績数値へのマイナス影響は顕在化していないことなどを考慮し、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたっては、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容と同様に当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 65 百万円 58 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面にお
いて著しく低下する季節特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 106百万円 113百万円
のれんの償却額 34百万円 34百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
90 6
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
90 6
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
13,140 3,818 831 17,789 109 17,899 － 17,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
176 65 137 379 21 401 △ 401 －
又は振替高
13,316 3,883 969 18,169 130 18,300 △ 401 17,899
計
セグメント利益
40 △ 136 48 △ 48 37 △ 10 △ 237 △ 247
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
12,982 4,542 713 18,238 120 18,359 － 18,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
178 68 143 390 24 414 △ 414 －
又は振替高
13,161 4,611 857 18,629 144 18,773 △ 414 18,359
計
セグメント利益
72 △ 92 55 35 46 82 △ 294 △ 212
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設工事」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得
し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が705百万円増加しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フリー・ステアーズ
事業の内容 ：大規模修繕工事
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フリー・ステアーズは首都圏を中心にマンションの防水工事及び塗装工事を主体とした大規模修繕
工事を営んでおり、当社が取り組んでいるマンションの給排水管の更新更生工事との相乗効果により、事業基
盤の充実とさらなる成長が期待できることから株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550百万円
取得原価 550百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
705百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△15円07銭 △8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△226 △131
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△226 △131
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社クワザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クワザ
ワの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クワザワ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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