伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 687,440 138,811 2,956,757
経常利益又は経常損失（△） (千円) 60,880 △186,366 323,336
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 63,681 △186,382 150,615
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,560 △185,261 152,729
純資産額 (千円) 2,202,523 2,105,358 2,290,630
総資産額 (千円) 2,636,897 2,612,491 2,812,978
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) 2.24 △6.55 5.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.5 80.6 81.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により日本政府による
緊急事態宣言が発令されました。これにより、全国的に外出や移動の自粛が行われ経済は停滞を余儀なくされまし
た。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブラ
ンドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
しかし、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別
措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことなどを受け、子会社である株式会社伊豆シャボテ
ン公園が運営する全ての施設について、4月20日から5月15日までの約1ヶ月間休業となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高138百万円（前年同四半期に比べ79.8％減）、営業損失193百
万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益58百万円）、経常損失186百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利
益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に属する四
半期純利益63百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、483百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が165百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、2,128百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物が15百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、2,612百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、229百万円となりました。これは主として、買掛金が19
百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、277百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、507百万円となりました。
３.純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて185百万円減少し、2,105百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から80.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所 す。
JASDAQ
普通株式 28,496,537 28,496,537
完全議決株式であり、権利内
（スタンダード） 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
計 28,496,537 28,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 28,496,537 ― 100,000 ― 186,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
（注１）
23,800
普通株式
完全議決権株式(その他)（注２） 282,649 ―
28,264,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
207,837
発行済株式総数 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,649 ―
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,080株（議決権の数290
個）含まれております。
（注３）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（注）
伊豆シャボテンリゾート株式
東京都港区南青山７-８-４ 23,800 0 23,800 0.08
会社
計
23,800 0 23,800 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,129 333,330
売掛金 62,167 21,900
未収入金 - 31,026
商品等 38,751 43,772
40,539 53,595
その他
流動資産合計 640,587 483,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,743,800 1,728,557
土地 23,364 15,550
294,672 268,496
その他
有形固定資産合計 2,061,837 2,012,603
無形固定資産
107 90
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 90
投資その他の資産
投資有価証券 10,311 11,432
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
その他 100,134 104,740
△3,911 △3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,446 116,173
固定資産合計 2,172,391 2,128,867
資産合計 2,812,978 2,612,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,300 4,406
短期借入金 - 24,000
未払金 148,158 128,443
前受金 27 27
預り金 3,636 4,140
未払法人税等 14,256 13,625
災害損失引当金 7,688 7,189
賞与引当金 18,308 29,662
34,006 18,167
その他
流動負債合計 250,381 229,662
固定負債
退職給付に係る負債 188,834 193,180
リース債務 32,522 30,785
50,610 53,504
その他
固定負債合計 271,967 277,470
負債合計 522,348 507,133
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,281 425,281
利益剰余金 1,781,062 1,594,679
△12,083 △12,094
自己株式
株主資本合計 2,294,260 2,107,867
その他の包括利益累計額
△3,630 △2,509
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △3,630 △2,509
純資産合計 2,290,630 2,105,358
負債純資産合計 2,812,978 2,612,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 687,440 138,811
216,616 45,136
売上原価
売上総利益 470,823 93,675
販売費及び一般管理費 411,966 287,633
営業利益又は営業損失（△） 58,857 △193,958
営業外収益
受取利息 8 6
受取賃貸料 425 309
受取手数料 1,204 1,463
518 6,192
その他
営業外収益合計 2,157 7,972
営業外費用
支払利息 114 380
19 -
その他
営業外費用合計 134 380
経常利益又は経常損失（△） 60,880 △186,366
特別利益
固定資産売却益 - 2,185
受取保険金 - 13
※１ 31,967
-
雇用調整助成金
特別利益合計 - 34,166
特別損失
※２ 33,792
-
臨時休業による損失
特別損失合計 - 33,792
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
60,880 △185,993
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,020 389
法人税等調整額 △9,821 -
法人税等合計 △2,801 389
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,681 △186,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
63,681 △186,382
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,681 △186,382
その他の包括利益
878 1,120
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 878 1,120
四半期包括利益 64,560 △185,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,560 △185,261
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連
結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していく
ものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産に関する減損評価等は、上記の仮定に基づき見積りを行っております。ただし、将来の不
確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
スイート・ベイジル(株) 51,933千円 50,685千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
見込額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施
いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上して
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 46,719千円 52,794千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
2円24銭 △6円55銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
63,681 △186,382
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
63,681 △186,382
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,473,235 28,472,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
佐 佐 木 敬 昌
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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