東芝テック株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 116,554 84,402 483,799
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,209 △4,244 11,559
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,202 △4,380 3,730
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,561 △5,939 △1,383
純資産額 （百万円） 100,624 89,799 96,384
総資産額 （百万円） 294,651 273,456 288,473
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 76.46 △79.66 67.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 76.38 － 67.76
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 31.0 29.9 30.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの 発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当第１四半期 連結累計期間の世界経済は、 新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響が一段と顕在化・
深刻化したことから、国内及び海外ともに景気は急速に悪化いたしました 。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹
底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューショ
ンパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生
産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳ
システム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は 844億２百万円
（前年同期比 28％減 ）となり、損益については、営業損失 39億65百万円 （前年同期は40億98百万円の営業利
益）、経常損失 42億44百万円 （前年同期は42億９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失 43億
80百万円 （前年同期は42億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれ
らの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響や、 競
合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商
品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしまし
た。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セミセルフレジ及びセルフレジの売上は堅調でしたが、飲食店向けを始めと
してＰＯＳシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少い
たしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ及びサプライ商品の販売が減少したことから、売上
は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 579億95百万円 （前年同期比 20％減 ）となりました。ま
た、同事業の営業利益は、 売上が減少した影響などから、 10億51百万円 （前年同期比 60％減 ）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並び
にそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進す
るとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）向けソリューションの強化、
ＤＭＳ（Document Management Solution）及びＭＩＳ（Managed IT Service）といったオフィス向け統合管理ソ
リューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少いたしまし
た。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減
少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、 278億78百万円 （前年同期比 39％減 ）となりまし
た。また、 同事業の損益は、 売上が大幅に減少した影響などから 、営業損失 50億17百万円 （前年同期は14億63百
万円の営業利益）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
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（２）財政状態
当第１四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ150億17百万円減少し、 2,734億56百万円 となりま
した。これは、流動資産の「 現金及び預金 」が49億４百万円増加しましたが、流動資産の「 受取手形及び売掛
金」が182億22百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 84億31百万円減少 し、 1,836億57百万円 となりました。これは、流動負債の「 支
払手形及び買掛金 」が92億11百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 65億84百万円減少 し、 897億99百万円 となりました。これは主に、「 利益剰余
金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により 43億80百万円 減少したこと、配当金の支払いにより５億49百万
円減少したこと、またその他の包括利益累計額の「 為替換算調整勘定 」が 10億77百万円 減少したことなどにより
ます。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 57億79百万円 であります。
なお、当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(市場第一部)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日 ～
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日( 2020年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,642,900 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,849,000 548,490 同上
単元未満株式 普通株式 137,240 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 548,490 ―
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,642,900 ― 2,642,900 4.59
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,642,900 ― 2,642,900 4.59
（注）当 第１四半期 会計期間末の自己株式数は2,642,671株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.59％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,907 49,811
グループ預け金 8,394 9,382
受取手形及び売掛金 59,701 41,479
商品及び製品 33,502 35,765
仕掛品 4,974 4,667
原材料及び貯蔵品 8,026 7,849
その他 30,435 29,659
△1,393 △1,393
貸倒引当金
流動資産合計 188,549 177,221
固定資産
有形固定資産 46,046 44,112
無形固定資産
のれん 2,377 2,155
9,999 9,697
その他
無形固定資産合計 12,376 11,853
投資その他の資産
その他 41,520 40,368
△19 △98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,501 40,269
固定資産合計 99,924 96,235
資産合計 288,473 273,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,775 45,564
短期借入金 346 355
未払法人税等 3,845 3,894
71,503 73,615
その他
流動負債合計 130,471 123,430
固定負債
長期借入金 804 750
退職給付に係る負債 35,861 35,422
24,951 24,052
その他
固定負債合計 61,617 60,226
負債合計 192,088 183,657
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 24 25
利益剰余金 46,040 41,109
△5,422 △5,422
自己株式
株主資本合計 80,612 75,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,208 1,464
繰延ヘッジ損益 △4 5
為替換算調整勘定 7,795 6,717
最小年金負債調整額 △521 △526
△1,691 △1,540
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,786 6,120
新株予約権
110 108
8,873 7,888
非支配株主持分
純資産合計 96,384 89,799
負債純資産合計 288,473 273,456
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 116,554 84,402
67,922 51,452
売上原価
売上総利益 48,632 32,949
販売費及び一般管理費 44,534 36,915
営業利益又は営業損失（△） 4,098 △3,965
営業外収益
受取利息 73 77
受取配当金 58 21
為替差益 303 297
147 117
その他
営業外収益合計 582 513
営業外費用
支払利息 99 128
デリバティブ評価損 143 181
海外源泉税 － 208
228 273
その他
営業外費用合計 471 792
経常利益又は経常損失（△） 4,209 △4,244
特別損失
127 285
事業構造改革費用
特別損失合計 127 285
税金等調整前四半期純利益又は
4,081 △4,529
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 34 680
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,047 △5,210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △155 △830
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,202 △4,380
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,047 △5,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △303 256
繰延ヘッジ損益 △33 9
為替換算調整勘定 △2,096 △1,140
最小年金負債調整額 6 △5
△58 150
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △2,485 △728
四半期包括利益 1,561 △5,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,003 △5,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △442 △892
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第１四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における
税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用す
る方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引け
ば当社グループの当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参
考とし、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に
景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失
の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており、前連結会計年度の有価
証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡
大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、これらの見積りに用いた仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性があります。
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期 連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
従業員住宅ローン
27百万円 25百万円
(銀行借入金等保証)
２ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当第１四半期 連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 1,015 百万円 1,140 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 38 161
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期 連結累計期間 当第１四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,744 百万円 3,693 百万円
のれんの償却額 321 218
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 1,648 30.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第１四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第１四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 549 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第１四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第１四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 72,750 43,804 116,554 － 116,554
セグメント間の
52 1,968 2,020 △2,020 －
内部売上高又は振替高
計 72,802 45,772 118,575 △2,020 116,554
セグメント利益 2,634 1,463 4,098 － 4,098
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 57,976 26,425 84,402 － 84,402
セグメント間の
19 1,452 1,472 △1,472 －
内部売上高又は振替高
計 57,995 27,878 85,874 △1,472 84,402
セグメント利益又は損失（△） 1,051 △5,017 △3,965 － △3,965
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 連結累計期間 当第１四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
76円46銭 △79円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,202 △4,380
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 4,202 △4,380
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,958 54,986
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円38銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 53 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【その他】
2020年５月26日 開催の 取締役会 において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 549百万円
② １株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
（注）2020年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩 森 正 彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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