リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 956,194 1,159,790 4,479,624
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,343 137,965 △ 8,461
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 84,687 160,315 87,561
する四半期純損失（△）
（千円） △ 67,404 143,275 70,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 785,100 1,066,170 922,920
純資産額
（千円） 6,501,538 6,863,897 6,782,805
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.49 21.75 11.88
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 12.1 15.5 13.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 100,721 250,675 412,409
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,959 △ 181,955 47,698
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 210,386 △ 79,553 △ 188,575
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,076,689 1,063,317 1,084,945
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第75期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、今後も継続して状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制
限され、景気が急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社の属する電子部品業界においては５Ｇ関連向けの需要が膨らんでいる一方、自動車向け需要が低迷してお
り、需要の２極化が起こっております。
このような状況のもと当社グループは、収益性を重視した営業施策や生産効率向上による原価低減を推し進める
なかで、スマートフォンを中心とする旺盛な５Ｇ関連向けの需要に注力しました。この結果、当第１四半期連結累
計期間の連結業績につきましては、 売上高1,159,790千円（前年同期比21.3％増）、営業利益144,801千円（前年同
期は69,498千円の営業損失）、経常利益137,965千円（前年同期は83,343千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益160,315千円（前年同期は84,687千円の親会社株主に帰属する四半期純損失） となり、前年同期と
比べ大幅な増収増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により車載関連向けなどにおいて一部案件の遅延も発生しております
が、その影響は限定的であり、製造につきましても感染予防を徹底しており、現時点における影響は軽微でありま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
22.9％
売上高 937,390千円 1,151,635千円
140,567千円
セグメント利益又は損失（△） △80,302千円 －
水晶製品事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により車載関連向けの受注は振るわなかった
ものの、スマートフォン向けにおいて 主力とする小型音叉型水晶振動子の受注がアジアを中心に好調に拡大し、
当事業の業績を牽引しました。また医療機器向けの販売も堅調に推移しました。これに継続実施している収益性
の向上効果が加わり、売 上高は1,151,635千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は140,567千円（前年同
期は80,302千円のセグメント損失）となりました。
（その他の電子部品事業）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
△56.6％
売上高 18,803千円 8,154千円
△2,602千円
セグメント損失（△） △3,041千円 －
その他の電子部品事業につきましては、車載関連向けの受注が著しく減少したことから、売上高は8,154千円
（前年同期比56.6％減）の減収となりました。セグメント損失は2,602千円（前年同期は3,041千円のセグメント
損失）となりました。
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(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形及び売掛金の減少48,242千円、商品及び製品の増加
117,307千円、機械装置及び運搬具の減少42,673千円、建設仮勘定の増加44,825千円、繰延税金資産57,165千円の
増加等により、前連結会計年度末から81,092千円増加し、6,863,897千円となりました。
負債合計は、短期借入金の減少189,619千円、１年内返済予定の長期借入金の増加45,886千円、賞与引当金の増
加49,782千円、長期借入金66,609千円の増加等により、前連結会計年度末から62,157千円減少し、5,797,727千円
となりました。
純資産合計は、資本剰余金の減少787,297千円、利益剰余金の増加947,612千円、為替換算調整勘定21,143千円の
減少等により、前連結会計年度末から143,249千円増加し、1,066,170千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.6％から15.5％となり、1.9ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
21,628千円減少し、1,063,317千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は250,675千円（前年同期は100,721千円の獲
得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益137,825千円、減価償却費83,690千円、賞与引当金の
増加49,782千円、売上債権の減少44,142千円、たな卸資産の増加119,390千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は181,955千円（前年同期は51,959千円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出159,124千円、定期預金の預入による支出21,542
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は79,553千円（前年同期は210,386千円の獲
得）となりました。これは主に短期借入金の減少189,619千円、長期借入による収入398,333千円、長期借入金の
返済による支出285,837千円等によるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,749千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
( 8 ）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績が増加しております。
これは、主にスマートフォン向けの受注増加によるもので、生産高が1,308,994千円（前年同期比45.7％増）、
受注高が1,152,522千円（前年同期比7.8％増）、売上高が1,151,635千円（前年同期比22.9％増）となっておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,492,652 7,492,652
普通株式
100株
（スタンダード）
7,492,652 7,492,652 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月26日（注） － 7,492,652 － 1,070,520 △787,297 －
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
121,300 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,369,100 73,691 －
普通株式
2,252 － －
単元未満株式 普通株式
7,492,652 － －
発行済株式総数
－ 73,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
121,300 － 121,300 1.62
リバーエレテック株式会社
丘二丁目１番11号
－ 121,300 － 121,300 1.62
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、121,350株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,547,368 1,547,136
現金及び預金
1,174,497 1,126,255
受取手形及び売掛金
74,686 191,994
商品及び製品
392,349 412,909
仕掛品
560,138 538,995
原材料及び貯蔵品
139,904 87,602
その他
△ 23,101 △ 22,970
貸倒引当金
3,865,844 3,881,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 299,484 302,995
機械装置及び運搬具（純額） 913,095 870,422
工具、器具及び備品（純額） 47,663 47,940
415,429 415,429
土地
リース資産（純額） 31,981 29,213
928,399 973,225
建設仮勘定
2,636,054 2,639,225
有形固定資産合計
無形固定資産
695 604
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,161 10,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,993 44,996
投資有価証券
98,346 155,512
繰延税金資産
133,405 132,168
その他
270,745 332,677
投資その他の資産合計
2,916,961 2,981,974
固定資産合計
6,782,805 6,863,897
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
306,045 294,928
支払手形及び買掛金
1,053,037 863,418
短期借入金
1,115,590 1,161,476
1年内返済予定の長期借入金
15,354 39,854
未払法人税等
31,821 81,603
賞与引当金
271,024 268,266
設備関係支払手形
635,513 587,547
その他
3,428,386 3,297,095
流動負債合計
固定負債
2,031,265 2,097,874
長期借入金
36 36
繰延税金負債
118,050 118,050
役員退職慰労引当金
266,812 272,068
退職給付に係る負債
15,333 12,603
その他
2,431,497 2,500,632
固定負債合計
5,859,884 5,797,727
負債合計
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
787,297 -
資本剰余金
△ 744,580 203,031
利益剰余金
△ 17,891 △ 17,917
自己株式
1,095,345 1,255,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,857 △ 9,753
その他有価証券評価差額金
△ 158,567 △ 179,710
為替換算調整勘定
△ 172,424 △ 189,464
その他の包括利益累計額合計
922,920 1,066,170
純資産合計
6,782,805 6,863,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 956,194 1,159,790
789,139 774,171
売上原価
167,054 385,618
売上総利益
236,553 240,817
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 69,498 144,801
営業外収益
1,080 851
受取利息
1,099 912
受取配当金
- 4,517
為替差益
2,429 -
物品売却収入
2,188 1,101
その他
6,797 7,382
営業外収益合計
営業外費用
10,203 11,856
支払利息
為替差損 8,457 -
1,982 2,362
その他
20,642 14,218
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 83,343 137,965
特別損失
0 139
固定資産除却損
0 139
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 83,343 137,825
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,343 35,070
- △ 57,559
法人税等調整額
1,343 △ 22,489
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,687 160,315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,687 160,315
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,687 160,315
その他の包括利益
3,761 4,103
その他有価証券評価差額金
13,521 △ 21,143
為替換算調整勘定
17,283 △ 17,039
その他の包括利益合計
△ 67,404 143,275
四半期包括利益
（内訳）
△ 67,404 143,275
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 83,343 137,825
期純損失（△）
91,342 83,690
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,820 49,782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,626 5,255
△ 2,179 △ 1,763
受取利息及び受取配当金
10,203 11,856
支払利息
為替差損益（△は益） △ 586 972
0 139
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 123,293 44,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,927 △ 119,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,663 △ 8,575
未収入金の増減額（△は増加） 916 3,463
未払金の増減額（△は減少） 18,475 △ 4,855
57,669 64,802
その他
115,586 267,344
小計
2,171 1,748
利息及び配当金の受取額
△ 10,908 △ 12,110
利息の支払額
△ 6,127 △ 6,306
法人税等の支払額
100,721 250,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 175 △ 21,542
定期預金の預入による支出
11,099 -
定期預金の払戻による収入
△ 61,132 △ 159,124
有形固定資産の取得による支出
△ 1,744 △ 1,517
投資有価証券の取得による支出
△ 6 229
その他
△ 51,959 △ 181,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 192,887 △ 189,619
300,000 398,333
長期借入れによる収入
△ 280,308 △ 285,837
長期借入金の返済による支出
△ 67 -
長期未払金の返済による支出
- △ 26
自己株式の取得による支出
△ 2,125 △ 2,403
リース債務の返済による支出
210,386 △ 79,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,607 △ 10,795
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,756 △ 21,628
813,933 1,084,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,076,689 ※ 1,063,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,637,650千円 1,547,136千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △560,960 △483,819
現金及び現金同等物 1,076,689 1,063,317
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社 は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振
り替え、損失の補てんを行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
937,390 18,803 956,194 956,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
937,390 18,803 956,194 956,194
計
セグメント損失（△） △ 80,302 △ 3,041 △ 83,343 △ 83,343
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △83,343
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △83,343
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
1,151,635 8,154 1,159,790 1,159,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
1,151,635 8,154 1,159,790 1,159,790
計
セグメント利益又は損失（△） 140,567 △ 2,602 137,965 137,965
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 137,965
四半期連結損益計算書の経常利益 137,965
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△11円49銭 21円75銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △84,687 160,315
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △84,687 160,315
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,350 7,371,339
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテッ
ク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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